解体工事業のインボイス対応｜スクラップ売却の消費税と外注の経過措置

解体工事業のインボイス対応で見落としやすいのは、鉄くずなどのスクラップ売却が課税売上になる点と、免税の一人親方への外注費の控除割合です。免税事業者への外注は、2026年10月1日〜2028年9月30日は消費税相当額の70%、2028年10月1日以後は50%しか控除できません。

解体工事業はなぜインボイスの影響を受けやすい？

解体工事は重層下請の構造が残る業界で、現場の人手を一人親方や小規模な協力業者に頼る場面が多くあります。一人親方には免税事業者もいるため、インボイス（適格請求書）を発行できない外注先への支払いが発生しやすく、元請や上位の下請として外注費を払う解体業者ほど影響を受けます。

もう一つの特徴は、売上と仕入れの両方に「工事以外の取引」が混ざることです。解体で出た鉄くずや非鉄金属を売る取引と、廃棄物の処理を委託する取引が同じ現場で発生するため、取引ごとに消費税の扱いを整理しておく必要があります。

取引	消費税の区分	インボイス制度で確認すること
自宅や相続した空き家の解体を個人の施主から受注	課税売上	事業をしていない個人の施主は控除をしないため、インボイスを求められないのが通常
不動産会社・工務店・ハウスメーカーからの受注	課税売上	相手は控除のためにインボイスを求める
一人親方・協力業者への外注	課税仕入れ	登録番号の有無。免税事業者なら経過措置の割合で控除
産業廃棄物の処理委託・ガラの運搬	課税仕入れ	処理業者・運搬業者のインボイスと、マニフェストとの照合
鉄くず・非鉄金属などのスクラップ売却	課税売上	買取業者の支払通知書（仕入明細書）の内容と自社の登録番号
アスベストの事前調査・重機の回送	課税仕入れ	調査機関・運送業者のインボイス

免税の一人親方への外注費は、いくら控除できる？

インボイスのない外注費でも、いきなり全額が控除できなくなるわけではありません。免税事業者等からの課税仕入れには経過措置があり、消費税相当額の一定割合を控除できます。割合は課税仕入れの日（解体工事の引渡しを受けた日や、作業が完了した日）で判定します。

課税仕入れの日	控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	0%（控除できない）

経過措置を使うには、外注先が発行する請求書等を保存し、帳簿に「70%控除対象」などと適用を記載します。記帳の段階で外注先が登録事業者かどうかを区分しておかないと、決算でまとめて調べ直すことになります。なお、一の免税事業者等からの課税仕入れで経過措置を使える上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から税込1億円に引き下げられています。

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ツール一人親方への外注の控除額を計算する支払額と課税仕入れの日から、経過措置で控除できる消費税額の目安を確認できます。計算する

スクラップ売却の消費税は？計上漏れと支払通知書の確認

解体工事業ならではの論点が、鉄くずや非鉄金属などの有価物の売却です。スクラップの売却代金は消費税の課税売上で、本業の工事代金と同じく申告に含めます。免税事業者かどうかを判定する課税売上高にも含まれます。

スクラップの取引は、買取業者が作成する支払通知書（仕入明細書）で完結することが多く、自社で請求書を発行しないため売上の計上が漏れやすくなります。自社が登録事業者なら、買取業者は自社の登録番号を記載した仕入明細書で控除を受けるため、品目・重量・単価・税額・登録番号を確認し、誤りがあれば修正を求めます。確認の方法は、取引を始めるときに買取業者と取り決めておきます。

現金で受け取るスクラップ代は通帳に記録が残らないため、計上漏れが起きやすく、税務調査でも確かめられやすい項目です。計量票や買取明細を現場ごとに保存し、現金出納帳に記録したうえで、早めに口座へ入金しておくと流れを追えます。

「売った」のか「処理を頼んだ」のかを区分する

処理費を支払って引き取ってもらう廃棄物は経費側の取引（課税仕入れ）で、有価物の売却とは逆の取引です。同じ業者に売却と処理委託の両方を頼み、差額だけを精算する場合も、売上と仕入れは総額で記録するのが原則です。相殺したまま記録すると、課税売上高や簡易課税の計算を誤る原因になります。

スクラップ代を工事代金から差し引く場合

見積りでスクラップの評価額を解体工事代金から差し引く場合は、工事代金の値引きとして扱うのか、施主から有価物を買い取ったものとして扱うのかで、請求書の書き方と消費税の処理が変わります。契約書と請求書の記載をそろえ、どちらの扱いかが後から分かるようにしておきます。

解体業者は登録すべき？施主の構成で判断が変わる

自社がインボイスの登録をすべきかは、主な発注者が誰かで判断するのが基本です。消費者は仕入税額控除をしないため、個人の施主が中心なら登録しない選択肢もあります。

主な発注者	登録の考え方
自宅や相続した空き家の解体を依頼する個人	施主は控除をしないため、登録しない選択肢もある
不動産会社・工務店・ハウスメーカー（建替えや土地の売却前の解体）	相手が控除のためにインボイスを求める。登録を前提に、納税額を見込んだ単価で交渉する
元請の解体業者からの下請	元請は外注費の控除にインボイスを必要とする
個人と事業者の両方	事業者向けの売上の割合と、登録後の納税額を試算して判断する

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら、登録しなければ原則として免税事業者です。この判定にはスクラップの売却代金も含まれるため、工事の売上だけで判断しないよう注意します。特定期間（個人は前年1〜6月、法人は前期首から6か月）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる点も確認が必要です（給与等の支払額で判定することもできます）。

登録した場合、免税事業者から登録した個人は2割特例を令和8年分まで、3割特例を令和9・10年分に使えます。3割特例は個人事業者だけの制度で、法人には後継の特例がありません。要件は「個人事業者が使える3割特例の要件と2割特例との違い」で確認できます。

簡易課税は有利？解体工事の事業区分と試算

基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、簡易課税制度を選べます。簡易課税は売上の消費税額にみなし仕入率を掛けて控除額を計算するため、外注先がインボイスを発行できるかどうかに左右されません。免税の一人親方への外注が多い解体業者では、簡易課税の方が有利になる場合があります。

取引の形態	事業区分	みなし仕入率
自社で重機や資材を用意して施工する解体工事	第3種	70%
元請が重機や資材を用意し、自社は労務の提供（人工出し）が中心の形態	第4種となる場合がある	60%
事業に使っていた重機・車両の売却	第4種	60%
スクラップの売却	取引の実態に応じて判断する	工事の売上と区分して記録する

2つ以上の事業区分の売上がある場合、区分して記録していないと、原則としてそのうち最も低いみなし仕入率で計算することになります。請求書や売上の記録は、工事の形態とスクラップ売却とで分けておきます。

簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出し、選んだ後は2年間継続します。2割特例や3割特例を使った課税期間の翌課税期間から選ぶ場合は、その翌課税期間の確定申告期限まで提出できます。

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請求書・帳簿で間違えやすいのは？解体の現場で起きやすいミス

解体工事は、施主への実費請求や重機の入替えなど、工事代金以外のお金の動きが多い業種です。場面ごとの注意点を整理しました。

場面	注意点
産業廃棄物の処理費を施主に実費で請求する	立替金として通過させるなら、処理業者のインボイスの宛名や立替金精算書の扱いを決める。自社の工事代金に含めて請求するなら、処理費は自社の課税仕入れになる
アスベストの事前調査を外部に依頼する	調査費は課税仕入れ。施主への請求を工事代金に含めるか、実費精算にするかを見積りの段階で決める
手元の一人親方に日当を現金で払う	現金出納帳に記録し、登録番号のある請求書か、経過措置の要件を満たす請求書等を受け取る
古い重機を下取りに出して入れ替える	下取り価格は課税売上、新しい重機の購入は課税仕入れ。相殺せずに両方を記録する

新しい外注先が決まったら登録番号を経理に共有する、スクラップの計量票を現場ごとに回収する、といったルールを決めておくと、決算前の調べ直しが減ります。決算前の点検項目は「経理・決算セルフチェックで決算前の確認項目を点検する」も参考になります。

よくある質問

まとめ

解体工事業のインボイス対応は、免税の一人親方への外注費を経過措置の正しい割合（2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日以後は50%）で控除することと、スクラップの売却代金を課税売上として漏れなく計上することが柱です。自社の登録は施主の構成で判断し、簡易課税を含む納税方式は外注の構成とスクラップの量を踏まえて数年分を試算してから選びましょう。