北海道の最低賃金1,131円への対応｜月給者の時給換算と給与見直しの手順

北海道の最低賃金は2026年10月1日から時給1,131円です。改定時の給与の見直しでは、パート・アルバイトだけでなく、月給・日給の社員も時給に換算して確認します。換算のしかたと計算から除く手当、扶養内パートの勤務時間の調整、人件費の増加への備えまで、事業者がやることを順番にまとめました。

北海道の最低賃金はいくら？いつの勤務分から適用される？

北海道の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,131円になりました。前年の1,075円（2025年10月4日発効）から56円、率にして5.21%の引上げです。全国加重平均は1,177円（前年1,121円）で、北海道はこれを下回る水準です。

最低賃金には、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業に設けられる「特定最低賃金」があります。北海道の地域別最低賃金は全道一律で、札幌市でも地方の町村でも同じ金額です。特定最低賃金の対象となる産業で働く人には、両方のうち高いほうが適用されます。

最低賃金は、正社員・パート・アルバイト・嘱託など、雇用形態や呼び方にかかわらず、事業場で働くすべての労働者に適用されます。年齢による区別もありません。

給与の締め日が月の途中にある場合

新しい金額は、発効日の2026年10月1日以後に働いた分から適用されます。給与の計算期間が9月と10月にまたがる会社では、10月1日以後の勤務分を新しい時給で計算します。

月給制・日給制の社員はどう確認する？時給換算の計算方法

最低賃金は時給で定められていますが、月給制や日給制の社員も対象です。賃金の形ごとに、次の方法で1時間あたりの金額に換算して比べます。

賃金の形	時給への換算方法
時給制	時給をそのまま比べる
日給制	日給÷1日の所定労働時間（日によって異なる場合は、1週間の1日平均の所定労働時間）
月給制	月給÷月平均所定労働時間
出来高払い（歩合給）	その計算期間の賃金の総額÷その期間の総労働時間
組み合わせ（基本給＋歩合など）	それぞれ換算した金額の合計

月平均所定労働時間は、1年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛け、12で割って求めます。残業した時間は含めません。

勤続の長い正社員ほど「まさか最低賃金を下回っているとは」と見落としがちです。昇給の幅が小さい人や、所定労働時間が長い人から順に確認しましょう。

計算から除く賃金

最低賃金と比べる賃金は、毎月決まって支払う基本的な賃金です。次のものは計算から除きます。

• 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
• 時間外・休日の割増賃金と、深夜の割増分（固定残業代を含む）
• 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払う賃金
• 結婚手当など、臨時に支払う賃金

役職手当や資格手当のように、毎月決まって支払う手当は計算に含めます。除く手当を広く取りすぎると、実際より換算額が低く出ることもあります。

改定時に何をする？給与見直しの手順

改定への対応は、対象者の洗い出しから求人票の修正まで、次の順番で進めると漏れが出にくくなります。

1. 全員の時給換算額を一覧にする時給・日給・月給・歩合の別に1時間あたりの金額を出し、1,131円と比べます。
2. 引上げ額を決める下回る人を引き上げるだけでなく、すぐ上の時給の人や勤続の長い人との差が縮みすぎないかも確認します。新人と経験者の時給がほぼ同じになると、定着に影響することがあります。
3. 新しい労働条件を書面で伝える新しい時給・月給を、労働条件通知書や雇用契約書で本人に通知します。就業規則や賃金規程に賃金表がある場合は、その改定と労働基準監督署への届出も確認します。
4. 給与ソフトと賃金台帳を直す単価の切替日を10月1日の勤務分に合わせ、締め日をまたぐ月の計算を確認します。月給を上げた人は、毎月の源泉徴収税額も変わります。
5. 求人票・募集広告を直すハローワークや求人サイトに出している時給が、1,131円未満のまま残っていないか確認します。
6. 扶養内で働く人と話し合う新しい時給で年収の見込みを計算し直し、勤務時間を調整するか、扶養を外れて働くかを本人と決めます。
7. 社会保険の手続きを確認する固定的な賃金が変わった人は、その後の報酬の平均によって標準報酬月額の随時改定（月額変更届）が必要になる場合があります。
8. 人件費の予算と資金繰りを見直す月々の人件費と社会保険料の増加額を見積もり、価格や業務の見直しにつなげます。

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ツール月給の源泉徴収税額を計算する引上げ後の月給と扶養親族の数を入れると、毎月の源泉徴収税額（甲欄）を確認できます。計算する

一覧を作るときは、次のような人が漏れやすいので、意識して確認します。

• 勤続が長く、昇給の幅が小さい正社員
• 固定残業代を含めて月給を決めている社員
• 1日の所定労働時間が長い、または休日が少ない社員
• 日給制の季節雇用やアルバイト
• 歩合給の割合が大きい人（売上が少ない月に下回りやすい）
• 試用期間中・研修中の人

時給が上がると扶養内パートはどうなる？年収の壁の確認

時給が上がると、同じ時間働いても年収が増えます。扶養の範囲で働きたい人は基準を超えるおそれがあるため、改定のタイミングで年収の見込みを一緒に確認します。給与収入だけの人の主な基準は次のとおりです。

基準	給与収入の目安	ポイント
本人に所得税がかからない	178万円以下	令和8・9年分（令和7年分は160万円）
配偶者控除・扶養控除の対象	136万円以下	令和8年分（令和7年分は123万円）
配偶者特別控除の対象	207万円未満	136万円を超えると配偶者控除から切り替わり、配偶者の所得が増えるにつれて控除額が段階的に減る（世帯主の合計所得1,000万円以下が条件）
特定親族特別控除（19〜22歳の子など）	197万円以下	136万円を超えても197万円以下なら、親は子の収入に応じた控除を受けられる（令和8年分）
勤労学生控除	163万円以下	令和8年分以後
社会保険の扶養（被扶養者）	130万円未満	60歳以上・障害者は180万円未満、19〜22歳（配偶者を除く）は150万円未満
勤務先の社会保険に加入	金額の基準なし	週20時間以上・企業規模51人以上・学生でない人が対象（賃金要件は2026年10月1日に撤廃）

税の扶養は、本人の1〜12月の実際の給与収入で判定します。社会保険の扶養は、これから1年間の見込み収入で判定し、2026年4月1日からは労働契約の内容（時給・所定労働時間など）から見込まれる年収で判断する取扱いになりました。時給を上げたら、新しい契約の条件で年収を計算し直すことが大切です。

なお、税の扶養の判定では非課税の通勤手当を給与収入に含めませんが、社会保険の扶養の判定では通勤手当も収入に含めます。同じ人でも、税と社会保険で計算する年収が違う点に注意します。

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ツール配偶者控除・配偶者特別控除を計算するパートで働く配偶者の給与収入を入れると、受けられる控除の額を確認できます。計算する

勤務先で社会保険に加入する基準も変わりました。いわゆる106万円の壁のうち、賃金要件（月8.8万円）は2026年10月1日に撤廃され、週20時間以上・企業規模51人以上・学生でないことが要件です。企業規模の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上へと段階的に広がります。所定労働時間が正社員に近い人は、もともと企業規模にかかわらず加入の対象です。

人件費はどのくらい増える？社会保険料も含めて試算する

最低賃金の引上げによる人件費の増加は、時給の差額だけでは終わりません。社会保険に加入している人は会社負担の保険料も増え、時給を基準にした残業代や深夜手当も上がります。

時給を上げた分は、残業代や深夜手当を計算するときの基礎にもなります。残業の多い職場では、差額に割増分が加わる点も見込んでおきます。

増えた人件費を吸収するには、販売価格やサービス料金の見直し、シフトの組み方や業務の効率化をあわせて考えます。月次の試算表で人件費率（売上に占める人件費の割合）を改定の前後で比べると、値上げや人員配置を判断する材料になります。

増える人件費への備えは？助成金・税制・資金繰り

業務改善助成金は発効日より前の申請が必要

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性を高める設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。令和8年度は2026年9月1日から申請を受け付け、期限は「地域別最低賃金の発効日の前日」と11月30日のいずれか早い日です。発効日が10月1日の北海道は、計算上2026年9月30日が期限にあたります。

令和8年度は、引上げ額に応じて50円・70円・90円のコースがあり、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、それ以外は3/4です。対象は事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金を下回る事業場で、事業の完了期限は交付決定を受けた年度の1月31日です。制度の内容や申請期間は年度ごとに変わるため、最低賃金の審議が進む夏ごろから、厚生労働省や北海道労働局の案内を確認しておくと準備が間に合います。決定の経緯と申請期限は北海道の最低賃金1,131円の決定と業務改善助成金の申請期限にまとめています。

賃上げ促進税制で税額を控除できる場合がある

最低賃金への対応で給与の総額が増えると、中小企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たすことがあります。青色申告をしている中小企業者等が対象で、法人だけでなく個人事業主も使えます。

項目	内容
要件と控除率	雇用者給与等支給額（国内の従業員への給与の総額。役員やその親族などへの給与は除く）が前年度から1.5%以上増えると増加額の15%、2.5%以上増えると30%を税額から控除
上乗せ	くるみん・えるぼしの認定などで5%上乗せ。教育訓練費による上乗せは、法人は2026年3月31日までに開始する事業年度、個人は令和8年分で終了
控除の上限	法人税額（個人は所得税額）の20%
繰越し	控除しきれなかった金額は5年間繰り越せる（繰り越した年度にも要件あり）
適用期間	法人：2024年4月1日〜2027年3月31日に開始する事業年度／個人：令和7〜9年分

増加率は事業年度（個人は暦年）単位の給与総額で判定します。最低賃金は年度の途中の10月に上がるため、決算月によって、改定の影響が反映される月数が変わる点に注意します。

運転資金と納税資金を前もって確保する

人件費の増加は毎月続く支出なので、賞与や納税の時期と重なる月の資金不足に注意します。値上げが浸透するまでの間をつなぐ運転資金として、日本政策金融公庫や札幌市・北海道の制度融資を検討する方法もあります。札幌市の制度融資は、2026年10月1日以降の実行分から利率が0.3%上乗せされている点も踏まえて計画します。借入れの選び方は融資・資金調達の進め方で整理しています。

北海道の事業者が気をつけたいことは？季節雇用と道外の拠点

道外に支店や店舗がある会社は、拠点ごとに最低賃金が違う点に注意します。最低賃金は事業場の所在地の都道府県のものが適用されるため、道外の拠点で働く人には、その都府県の額を使います。全国加重平均（1,177円）は北海道より高く、道外の拠点では北海道より高い額になる場合があります。本社でまとめて給与計算をしている会社は、拠点ごとに単価の下限を設定しておくと安心です。

最低賃金の額や計算方法の問い合わせ先は、北海道労働局や最寄りの労働基準監督署です。税や社会保険料を含めた人件費の試算、給与計算や年末調整への影響は、顧問の税理士に確認すると判断が早くなります。

よくある質問

まとめ

北海道の最低賃金は2026年10月1日から1,131円で、月給・日給・歩合の人も含め、全員を時給に換算して確認するのが改定対応の出発点です。賃金を上げたら書面・給与ソフト・求人票を直し、扶養内パートとは新しい時給で年収の見込みを確かめます。人件費の増加は社会保険料まで含めて試算し、価格の見直しや賃上げ促進税制、資金繰りの計画とあわせて備えましょう。