不動産管理業の仕訳事例集【設例つき80本】

設例：賃貸マンションの管理受託契約に基づき、当月回収家賃の5%相当の定率管理料（消費税込み）55,000円がオーナーから普通預金口座に入金された。

住宅の管理であっても管理受託は役務提供の対価であるため、家賃と異なり非課税とはならず標準税率10%の課税売上となる。

設例：1棟管理の受託契約により、戸数に応じた月額定額の管理料（消費税込み）44,000円がオーナーから普通預金口座に振り込まれた。

定率・定額いずれの方式でも管理料は課税売上であり、契約書で報酬体系と消費税の別を明示して請求額との整合を確認する。

設例：管理物件で新規の賃貸借契約が成立し、契約書作成等の事務手数料（消費税込み）22,000円をオーナーへ請求して普通預金口座で受け取った。

契約事務は管理業務の一環としての役務提供であり、居住用物件に係るものであっても課税売上として計上する。

設例：入居者の契約更新にあたり、更新契約書の作成・取次の事務手数料（消費税込み）16,500円をオーナーから普通預金口座で受領した。

入居者が支払う更新料はオーナーに帰属する預り金だが、オーナーから受ける更新事務手数料は自社の課税売上として区分する。

設例：入居者の退去に伴う室内点検の立会いを行い、立会料（消費税込み）13,200円をオーナーへ請求して普通預金口座に入金された。

退去立会いは管理受託業務の対価として課税売上となり、立会報告書を請求書とあわせて保存して原状回復の負担区分の根拠とする。

設例：退去後の原状回復工事をオーナーから受注し、完了確認後に工事代金（消費税込み）330,000円が普通預金口座に入金された。

自社がオーナーから請け負う原状回復工事は課税売上であり、下請業者への外注費と相殺せず総額で売上計上する。

設例：管理物件の大規模修繕について業者選定や施工確認などの工事監理を受託し、監理料（消費税込み）165,000円が普通預金口座に入金された。

工事代金の一定率で受け取る監理料も役務提供の対価として課税売上となり、施工業者への支払とは区分して計上する。

設例：退去に伴う玄関鍵の交換をオーナーから受注し、シリンダー代を含む代金（消費税込み）17,600円が普通預金口座に振り込まれた。

部材代込みで請け負う鍵交換は課税売上であり、購入したシリンダー代は消耗品費等の原価として売上と対応させて処理する。

設例：入居者向け24時間駆けつけサポートの当月分会費として、加入者200件分（消費税込み）220,000円が口座振替で普通預金口座に入金された。

入居者から直接収受するサポート会費は家賃ではなく役務提供の対価であるため、住宅入居者向けであっても課税売上となる。

設例：月極駐車場の契約管理・巡回を土地所有者から受託し、当月分の管理受託料（消費税込み）27,500円が普通預金口座に入金された。

駐車場の貸主はあくまで土地所有者であり、自社が受け取る受託料は貸付けの対価ではなく役務提供の対価として課税売上となる。

設例：滞納していた家賃の督促・回収に成功し、回収額の10%の成功報酬（消費税込み）8,800円をオーナーから普通預金口座で受け取った。

回収した家賃そのものはオーナーに帰属する預り金であり、自社の収益となるのは成功報酬部分のみである点に留意する。

設例：空室物件へ入居者を客付けし、オーナーから広告料（AD）として（消費税込み）132,000円が普通預金口座に振り込まれた。

客付けの謝礼である広告料は募集業務という役務提供の対価で課税売上となり、宅建業法の報酬上限との関係も整理しておく。

設例：家賃保証会社の保証契約を取り次いだ代理店手数料として、当月取次分（消費税込み）19,800円が普通預金口座に入金された。

入居者が負担する保証委託料は預り金として送金し、保証会社から受け取る代理店手数料のみを自社の課税売上に計上する。

設例：入居者向け家財保険を取り扱う少額短期保険会社から、代理店手数料（消費税込み）13,200円が普通預金口座に振り込まれた。

入居者が支払う保険料は非課税だが、代理店として受け取る募集手数料は役務提供の対価であり課税売上となる。

設例：オフィスビルの日常清掃と設備管理を内容とするビルメンテナンス契約により、当月分の受託料（消費税込み）88,000円が普通預金口座に入金された。

清掃や設備管理などのビルメンテナンス受託料は課税売上となり、簡易課税ではサービス業として第五種事業に区分される。

設例：管理物件の共用部を月2回巡回し設備の作動確認を行う契約により、当月分の巡回点検料（消費税込み）11,000円が普通預金口座に入金された。

巡回報告書を月次で作成してオーナーへ交付し、受託業務の実施記録と売上計上の根拠として保存する。

設例：土地所有者からコインパーキングの運営を受託し、売上金の集金・機器管理の対価として当月分（消費税込み）49,500円が普通預金口座に入金された。

駐車場利用料が所有者に帰属する運営受託方式では、受託料のみが自社の課税売上となり、利用料収入は預り金として区分する。

設例：集金代行契約に基づき、入居者から当月分の家賃・共益費合計1,250,000円が管理会社名義の集金用普通預金口座に入金された。

オーナーに帰属する家賃は自社の売上ではなく預り金（不課税）であり、自社資金と混同しないよう口座と補助簿で区分管理する。

設例：預り家賃1,250,000円から当月分の管理料（消費税込み）66,000円を差し引き、残額1,184,000円をオーナーの口座へ普通預金から送金した。

相殺方式でも管理料はその総額を課税売上として計上し、差引後の手取送金額だけを収益とする純額処理は行わない。

設例：預り家賃880,000円から管理料（消費税込み）44,000円と立替払いしていた修繕費33,000円を差し引き、803,000円をオーナーへ送金した。

立替金の回収は資産の回収で消費税の対象外であり、精算書では管理料・立替金・送金額の内訳をオーナーへ明示する。

設例：新規入居者から敷金100,000円、初月家賃80,000円、仲介手数料（消費税込み）44,000円の合計224,000円が普通預金口座に入金された。

オーナーに帰属する敷金・家賃は預り金とし、自社の役務対価である仲介手数料のみを課税売上に計上して混在を避ける。

設例：滞納家賃について家賃保証会社から代位弁済を受け、滞納2か月分176,000円が集金用の普通預金口座に入金された。

代位弁済金はオーナーに帰属する家賃の回収であり自社の収益ではないため、預り金としてオーナーへの送金まで区分管理する。

設例：サブリース契約で借り上げた賃貸マンションの入居者から、当月分の転貸家賃95,000円が普通預金口座に振り込まれた。

自ら貸主となる転貸であっても、契約で居住用と明らかにされた住宅の貸付けは非課税売上となり、仮受消費税等は生じない。

設例：転貸住宅の入居者から当月分の共益費10,000円と、別契約の駐車場使用料（消費税込み）11,000円が普通預金口座に入金された。

家賃と一体で収受する共益費は非課税だが、別契約で貸し付ける駐車場は施設の貸付けとして課税となるため契約単位で区分する。

設例：サブリース物件の新規入居者との転貸借契約の締結にあたり、礼金90,000円が普通預金口座に入金された。

返還を要しない礼金は家賃と同様に貸付けの対価とされ、居住用の転貸であれば更新料と同じく非課税売上となる。

設例：借り上げた1階店舗区画をテナントへ転貸し、当月分の家賃（消費税込み）275,000円が普通預金口座に入金された。

事業用建物の転貸は住宅と異なり課税売上となるため、住宅分の非課税売上と物件単位で区分して集計する。

設例：自社で請け負った原状回復工事のうち入居者負担分について、退去者から（消費税込み）55,000円が普通預金口座に入金された。

自社が施工者として受け取る負担金は課税売上だが、単にオーナーへ引き渡すために預かる精算金であれば預り金として処理する。

設例：住宅宿泊事業の運営代行契約に基づき、当月の宿泊売上の20%にあたる代行手数料（消費税込み）79,200円が所有者から普通預金口座に入金された。

住宅宿泊管理業者として受け取る運営代行手数料は課税売上であり、所有者に帰属する宿泊料の預り分とは区分して計上する。

設例：受託しているマンション共用部の日常清掃を清掃会社に外注し、当月分の清掃料（消費税込み）60,500円を普通預金口座から支払った。

オーナーから受け取る清掃・管理受託料と対応する課税仕入であり、再委託先のインボイスを保存して仕入税額控除を受ける。

設例：管理物件の消防用設備点検を自社で受託したうえで専門業者に外注し、点検料（消費税込み）38,500円を普通預金口座から支払った。

オーナーへ請求する点検料は売上、業者への支払は外注費として総額で両建てし、差益だけを計上する純額処理は行わない。

設例：管理受託契約に含まれるエレベーター保守点検を昇降機の保守会社へ再委託し、当月分（消費税込み）66,000円を普通預金口座から支払った。

再委託した保守料は課税仕入となり、フルメンテナンス契約かPOG契約かで費用水準が異なるため契約条件を確認する。

設例：オーナーから受注した原状回復工事について、内装業者へ外注費（消費税込み）220,000円を工事完了の確認後に普通預金口座から支払った。

自社の工事売上高と対応する売上原価としての課税仕入であり、工事ごとの採算を把握できるよう物件別に補助管理する。

設例：免税事業者である個人の清掃業者に空室のハウスクリーニングを依頼し、清掃代金（消費税込み）33,000円を普通預金口座から支払った。

インボイスのない課税仕入は経過措置により消費税相当額の80%（2026年9月30日まで。同年10月1日以後は50%）を仮払消費税等として控除する。

設例：入居者からの問い合わせや夜間の一次対応を外部のコールセンターに委託し、月額委託料（消費税込み）110,000円を普通預金口座から支払った。

24時間サポート料収入と対応する課税仕入であり、対応件数の月次報告書を保存して委託料の妥当性を検証できるようにする。

設例：物件・入居者情報や送金管理を行うクラウド型賃貸管理ソフトの月額利用料（消費税込み）22,000円が普通預金口座から引き落とされた。

国内事業者が提供するクラウドサービスの利用料は課税仕入となり、通信費や支払手数料など社内で統一した科目で継続処理する。

設例：オーナーへ毎月交付する送金精算書を電子配信するシステムの利用料（消費税込み）13,200円を普通預金口座から支払った。

システム利用料は課税仕入となり、電子交付した精算書の控えは電子帳簿保存法の電子取引データ保存の要件に沿って保存する。

設例：管理業務中の事故や漏水対応の過誤に備える賠償責任保険の年間保険料72,000円を普通預金口座から支払った。

損害保険料は消費税が非課税の取引であり、事故時に保険会社から受け取る保険金も対価性がなく不課税として処理する。

設例：業務管理者に選任する従業員の賃貸不動産経営管理士の講習受講料（消費税込み）19,800円と登録手数料（消費税込み）6,600円を普通預金口座から支払った。

会社の業務遂行上必要な資格の講習・登録費用は研修費等として損金算入でき、指定機関へ支払う手数料は課税仕入となる。

設例：管理戸数が200戸以上となったため賃貸住宅管理業の登録を国土交通大臣へ申請し、登録免許税90,000円を収入印紙で納付した。

登録免許税は国に納める税で対価性がないため消費税は不課税となり、租税公課として支払時の損金に算入する。

設例：賃貸管理業の業界団体に加入しており、当年度の通常年会費60,000円を普通預金口座から支払った。

団体の通常運営のための会費は対価性がなく不課税だが、セミナー参加費など対価性のある支払は課税仕入として区分する。

設例：管理物件の共用灯の球替えなどオーナー負担の小修繕代（消費税込み）17,600円を、管理会社がいったん立て替えて業者へ普通預金口座から支払った。

オーナーに実費請求する立替金は自社の費用にも課税仕入にも該当しないため、オーナー宛の請求書等を精算書に添えて引き渡す。

設例：サブリース契約に基づき、転貸している賃貸マンション1棟の当月分借上料680,000円をオーナーへ普通預金口座から支払った。

住宅として転貸することが契約で明らかにされた建物の借上げは非課税仕入となるため、仮払消費税等は計上しない。

設例：家賃保証型のサブリース契約により、空室が続く住戸の分も含めた保証賃料154,000円を契約どおりオーナーへ普通預金口座から支払った。

空室でも支払う保証賃料は転貸収入と期間対応させて費用計上し、免責期間や賃料改定条項の有無を契約書で確認する。

設例：サブリース物件の空室について他社の仲介会社に客付けを依頼し、成約に伴う広告料（消費税込み）99,000円を普通預金口座から支払った。

空室募集の広告料は課税仕入となるが、非課税の転貸家賃に対応する仕入のため、個別対応方式では控除区分に留意する。

設例：入居者募集のため賃貸ポータルサイトへ管理物件の情報を掲載し、当月分の掲載料（消費税込み）41,800円をクレジットカードで支払った。

カード決済分は利用時に未払金へ計上し、仕入税額控除にはカード会社の明細ではなく掲載事業者が発行するインボイスを保存する。

設例：物件巡回に使用する社用車のガソリン代（消費税込み）13,200円を法人カードで給油の都度決済し、当月分をまとめて未払金に計上した。

巡回・現場対応の車両費は課税仕入となり、私用利用が混在しないよう運行記録で事業使用の実態を明確にしておく。

設例：自社事務所として賃借しているビル1室の翌月分家賃（消費税込み）165,000円を普通預金口座から支払った。

事業用建物の賃借料は住宅の貸付けと異なり課税仕入となり、翌月分の前払家賃も継続適用を条件に支払時の損金処理が認められる。

設例：管理部門の従業員に当月分給与320,000円を支給し、源泉所得税・住民税・社会保険料の本人負担分合計62,000円を差し引いて普通預金口座から振り込んだ。

給与は雇用契約に基づく労務の対価で消費税は不課税であり、預かった税金・保険料は納付するまで預り金として管理する。

設例：繁忙期に対応しきれない退去立会いを同業の管理会社へ再委託し、1件あたりの委託料（消費税込み）8,800円を普通預金口座から支払った。

自社の立会料収入と対応する課税仕入であり、再委託の可否や報告様式は元の管理受託契約の定めに従う。

設例：オーナー多数への月次送金に伴う振込手数料の当月合計（消費税込み）9,900円が普通預金口座から引き落とされた。

振込手数料は課税仕入となるが、契約によりオーナー負担とする場合は送金額から差し引き、預り金の精算として処理する。

設例：サブリース物件の滞納家賃について個人開業の弁護士に内容証明の作成を依頼し、報酬（消費税込み）55,000円から源泉所得税5,105円を差し引いた49,895円を普通預金口座から支払った。

個人の弁護士への報酬は10.21%の源泉徴収が必要であり、請求書で消費税が区分されていれば税抜報酬額を基礎に計算できる。

設例：鍵交換の受注に備えて交換用シリンダー5個を金物店から仕入れ、代金（消費税込み）26,400円を普通預金口座から支払った。

鍵交換売上の原価となる部材は消耗品費等で処理し、期末に未使用の在庫が多額に残る場合は貯蔵品への振替を検討する。

設例：冬期の管理受託契約に基づき担当物件の除雪を地元業者へ外注し、当月分（消費税込み）30,800円を普通預金口座から支払った。

オーナーへ請求する除雪料収入と対応する課税仕入であり、降雪状況に応じた出動記録を請求根拠として保存する。

設例：受託しているマンションの貯水槽清掃を専門業者へ外注し、清掃料と水質検査料の合計（消費税込み）47,300円を普通預金口座から支払った。

法定の清掃・検査を受託業務として外注する場合は課税仕入となり、検査結果の報告書を業務実施の記録として保管する。

設例：提携するリフォーム会社の紹介で新たに1棟の管理受託契約が成立し、紹介手数料（消費税込み）33,000円を普通預金口座から支払った。

事業者への紹介手数料は課税仕入となるが、情報提供の実態がない支払は交際費や寄附金と認定されるおそれがある点に留意する。

設例：24時間サポートのうち夜間の現場駆けつけ業務を警備会社に委託し、月額固定の委託料（消費税込み）88,000円を普通預金口座から支払った。

サポート料収入に対応する課税仕入であり、出動実績に応じた従量部分がある場合は請求内訳を確認して計上する。

設例：入居者からの家賃口座振替について収納代行会社を利用し、当月の振替件数に応じた代行手数料（消費税込み）15,400円を普通預金口座から支払った。

収納代行手数料は課税仕入となり、振替不能となった家賃は預り金に計上せず滞納として督促管理の対象とする。

設例：漏水連絡への対応の遅れにより入居者の家財に生じた損害について、賠償金40,000円を普通預金口座から支払った。

資産に加えられた損害への賠償金は対価性がなく不課税であり、賠償責任保険から受け取る保険金も不課税として区分する。

設例：物件巡回と入居者対応に使用する軽自動車を購入し、車両本体と付属品の代金（消費税込み）1,650,000円を普通預金口座から支払った。

新車の軽自動車は法定耐用年数4年で減価償却し、取得時に納付する環境性能割等の租税は取得価額に含めず損金処理できる。

設例：管理物件の鍵を集中管理する電子キーボックスと入退室記録装置の一式を導入し、代金（消費税込み）880,000円を普通預金口座から支払った。

取得価額10万円以上の機器は工具器具備品として資産計上し、鍵の預り状況は貸出台帳で管理して紛失時の責任範囲を明確にする。

設例：賃貸管理システムのパッケージソフトを導入し、ライセンス料と初期設定費用の合計（消費税込み）1,320,000円を普通預金口座から支払った。

自社利用目的のソフトウェアは無形固定資産に計上して耐用年数5年で均等償却し、導入に直接要した設定費用も取得価額に含める。

設例：事務所の移転にあたり新事務所の賃貸借契約を締結し、敷金450,000円を普通預金口座から差し入れた。

返還される敷金は対価性がなく不課税で資産計上し、契約上償却されて返還されない部分は課税仕入として別途処理する。

設例：新事務所の賃貸借契約の締結時に、返還されない礼金（消費税込み）220,000円を貸主へ普通預金口座から支払った。

事業用建物の礼金は課税仕入となり、税抜20万円以上は繰延資産として原則5年（賃借期間が5年未満の場合等はその期間）で償却する。

設例：新事務所の間仕切り設置と空調・電気設備の工事を行い、内装工事代金（消費税込み）2,750,000円を普通預金口座から支払った。

賃借建物への造作は建物附属設備等に資産計上し、建物本体に係る造作部分は賃借期間等を基礎に合理的に見積もった耐用年数で償却する。

設例：管理部門で使用する業務用パソコン3台を購入し、代金（消費税込み）396,000円を法人カードで決済した。

1台あたりの取得価額が30万円未満であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の特例により事業年度合計300万円まで全額損金算入できる。

設例：借り上げた遊休地で自社運営するコインパーキングを開設し、精算機・ロック板等の機器一式（消費税込み）1,980,000円を普通預金口座から支払った。

自社所有の駐車場機器は資産計上して法定耐用年数で償却し、時間貸駐車場の利用料は施設の貸付けとして課税売上に計上する。

設例：巡回用の社用車2台に係る自動車保険（任意保険）の年間保険料88,000円を普通預金口座から支払った。

自動車保険料は非課税のため仮払消費税等は生じず、保険期間が決算をまたぐ場合は未経過分を前払費用として繰り延べる。

設例：管理物件の入居者募集用に自社負担で自立式の募集看板を製作・設置し、代金（消費税込み）165,000円を普通預金口座から支払った。

土地に固定する自立式看板は構築物、建物壁面への取付看板は建物附属設備として資産計上し、それぞれの耐用年数で償却する。

設例：受託した外壁調査や屋上点検に使用する業務用ドローンを購入し、本体と予備バッテリーの代金（消費税込み）330,000円を普通預金口座から支払った。

取得価額が30万円以上のため少額減価償却資産の特例は適用できず、器具備品として資産計上のうえ耐用年数にわたり償却する。

設例：旧事務所の退去に伴い、差し入れていた敷金300,000円から原状回復費用（消費税込み）110,000円を差し引いた190,000円が普通預金口座に返金された。

敷金の返還自体は不課税だが、差し引かれた原状回復費用は自社の課税仕入となるため、貸主発行のインボイスで内訳を確認する。

設例：事務所近隣の管理物件を巡回するための電動アシスト自転車を購入し、代金（消費税込み）154,000円を普通預金口座から支払った。

取得価額20万円未満のため3年で均等償却する一括償却資産とするか、中小企業者等の少額特例で全額損金とするかを選択できる。

設例：管理物件の鍵を保管する事務所内の保管室に防犯カメラを設置し、機器代と設置工事費の合計（消費税込み）275,000円を普通預金口座から支払った。

カメラ本体と設置費用は一体として取得価額に含めて資産計上し、鍵の保管体制の整備は管理受託契約上の善管注意義務にも資する。

設例：決算にあたり預り金勘定とオーナー別の預り家賃管理表を照合し、返還も送金も要しないことが確認された過年度の残高12,000円を雑収入へ振り替えた。

預り家賃・敷金の残高は入居者・オーナー別の補助簿と毎期照合し、対価性のない整理益は消費税の課税対象外として処理する。

設例：決算にあたり、オーナーへ請求済みで翌月入金となる決算月分の管理料（消費税込み）38,500円を未収入金に計上した。

発生主義により役務提供が完了した月の収益として計上し、税抜経理では入金前であっても仮受消費税等をあわせて認識する。

設例：年払いで受領済みの定額管理料のうち翌期対応分（消費税込み）132,000円を、決算で管理料収入から前受金へ振り替えた。

役務提供が完了していない前受分は当期の収益にも課税売上にも含めず、翌期の役務提供時に収益へ振り替える。

設例：滞納保証付き管理契約により入居者の滞納家賃をオーナーへ立替送金しており、入居者への求償債権150,000円のうち回収不能と見込まれる75,000円を決算で貸倒引当金に繰り入れた。

引当金の繰入れは内部的な見積費用で消費税の対象外であり、個別評価による損金算入には債務者の支払能力等の疎明資料を整える。

設例：簡易課税を選択しており、当期の税抜課税売上高9,000,000円（全額が管理料等の不動産業に係るもの）に基づき納付税額540,000円を未払計上した。

不動産業は第六種事業（みなし仕入率40%）だが、自社施工の原状回復工事売上など別区分となる売上があれば事業ごとに区分して計算する。

設例：決算にあたり仮受消費税等1,860,000円と仮払消費税等1,150,000円を相殺し、納付見込額712,000円を未払消費税等に、差額2,000円を雑損失に計上した。

非課税の転貸家賃収入が多いと課税売上割合が95%を下回りやすく、控除できない控除対象外消費税額等は雑損失等として処理する。

設例：管理受託契約の終了に伴い、預かっていた入居者の敷金と未送金家賃の残高合計520,000円を後任の管理会社へ普通預金口座から引き継いだ。

預り資産の引渡しは対価性がなく消費税の課税対象外であり、オーナー・後任会社と三者で残高確認書を取り交わして保存する。

設例：決算にあたり、社用車・備品等の当期の減価償却費740,000円（うち管理ソフトのソフトウェア償却分240,000円）を計上した。

減価償却は資金流出のない見積費用で消費税の対象外であり、無形固定資産は累計額を用いず帳簿価額から直接控除する。