小樽で会社設立・開業する手続きと窓口｜登記・税・雇用の届出一覧

小樽で会社設立や開業をするときは、手続きごとに窓口が分かれます。登記は法務局、税金の届出は小樽税務署・道税事務所・小樽市役所、人を雇うなら年金事務所・労働基準監督署・ハローワークです。設立登記の申請先は札幌法務局になる場合があるため、手続きと期限を一覧で確認してから動くと二度手間を防げます。

小樽で会社設立・開業するときの窓口と期限の一覧

事業を始めるときの手続きは「登記」「税金」「雇用」「資金」の4つに分けると整理できます。期限が法律で決まっているのは主に税金と雇用の届出で、登記は会社が成立する日を決める手続きです。

手続き	窓口	期限・タイミング
定款の認証（株式会社のみ）	公証役場	登記の申請前
設立登記	法務局（札幌法務局になる場合あり）	申請した日が会社の設立日になる
法人設立届出書	小樽税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告承認申請書	小樽税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	小樽税務署	開設の日から1か月以内（役員報酬を払う場合も対象）
法人設立の届出（法人道民税・法人事業税）	道税事務所	北海道の案内で確認
法人設立の届出（法人市民税）	小樽市役所	小樽市の案内で確認
健康保険・厚生年金保険の新規適用	年金事務所	設立後すみやかに
労災保険・雇用保険	労働基準監督署・ハローワーク	従業員を雇ったとき

個人事業として開業する場合は登記がなく、税務署への開業届から始まります。どちらの場合も、受付時間や郵送・オンラインの可否は変わることがあるため、出向く前に各機関の公式サイトで確認しておきます。

設立登記はどこに申請する？札幌法務局になる場合と登録免許税

株式会社は、定款を作成して公証役場で認証を受け、資本金を払い込んだうえで法務局に設立登記を申請します。合同会社は定款の認証が不要で、その分だけ準備の手間と費用を抑えられます。会社は登記によって成立し、登記を申請した日が設立日になります。

北海道では商業・法人登記の事務が集約されており、小樽に本店を置く会社でも申請先が札幌法務局になる場合があります。オンライン申請や郵送でも手続きできるため、法務局の公式サイトで管轄を確かめてから書類をそろえます。

札幌市内で設立する場合に限り、札幌市の特定創業支援等事業の証明書があると税率が0.35%に下がり、最低額も株式会社7.5万円・合同会社3万円になります。小樽市で設立する場合に同様の証明を受けられるかは、小樽市の創業支援の窓口で確認してください。

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ツール登録免許税を登記の種類別に計算する会社設立や役員変更など、登記の種類ごとに登録免許税の額を確認できます。計算する

税金の届出は国・道・市の3か所（会社を設立した場合）

会社の税金は、法人税・消費税などの国税、法人道民税・法人事業税の道税、法人市民税の市税に分かれ、それぞれに設立の届出をします。届出には定款や登記事項証明書の内容を使うため、登記が終わったらまとめて準備すると効率的です。

小樽税務署（国税）に出す書類

• 法人設立届出書：設立の日以後2か月以内
• 青色申告承認申請書：設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬を含め給与を支払う場合、開設の日から1か月以内
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：給与の支払を受ける人が常時10人未満なら、納付を年2回（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）にまとめられる
• 消費税の届出（インボイスの登録申請、簡易課税制度選択届出書など）：事業の形に応じて判断

青色申告は、赤字（欠損金）を翌期以降10年間繰り越して利益と相殺できるなど、会社にとって大きな特典の前提になります。設立直後は手続きが重なって提出を忘れやすいため、法人設立届出書と同時に出しておくのが安全です。納期の特例は、申請した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から適用されます。

道税事務所・小樽市役所に出す届出

法人道民税と法人事業税は北海道の道税事務所へ、法人市民税は小樽市役所へ、それぞれ設立の届出をします。提出期限や添付書類は、北海道と小樽市の案内で確認してください。

税目	窓口	押さえておきたい点
法人道民税	道税事務所	均等割は資本金等に応じて年2万円〜80万円。法人税割は1.0%（資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下）または1.8%
法人事業税	道税事務所	所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、800万円超7.0%（外形標準課税の対象外の法人）
法人市民税	小樽市役所	均等割と法人税割がある。税率は小樽市の案内で確認

均等割は利益に関係なく、赤字でもかかります。設立1期目から最低限の税負担が生じる前提で、資金計画を立てておきます。

個人事業として小樽で開業する場合の届出は？

個人事業の出発点は、税務署に出す「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」で、開業の日から1か月以内に提出します。提出先は原則として住所地の税務署なので、小樽に住んで小樽で開業するなら小樽税務署です。

札幌に住みながら小樽に店を出す場合は、住所地を管轄する札幌の税務署が提出先になります。店舗の所在地を納税地に選ぶこともでき、その場合は納税地の変更の届出をします。

• 開業届：開業の日から1か月以内（税務署）
• 青色申告承認申請書：その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内
• 人を雇う場合：源泉所得税の手続き（納期の特例の申請など）
• 個人事業税：道税事務所への事業開始の申告（期限と様式は北海道の案内で確認）
• インボイスの登録・簡易課税の届出：取引先が事業者か消費者かを見て判断

青色申告特別控除は、令和8年分までは正規の簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告するなどの要件を満たすと最大65万円です。令和9年分からは、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件で保存するなどの要件を満たすと最大75万円になります。白色との差は青色申告と白色申告の節税効果を比較するツールで確かめられます。

人を雇うときの窓口と北海道の保険料率

会社は社長1人だけでも、健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所です。従業員を雇う前でも、設立したら年金事務所で新規適用の手続きをします。

個人事業は、法律で定める業種で常時5人以上を雇う場合に強制適用になります。観光に関わることの多い飲食店や宿泊業は対象外の業種ですが、2029年10月からは常時5人以上の全業種に広がります（すでにある事業所は当分の間対象外）。

従業員を雇ったら、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークで手続きします。北海道の最低賃金は2026年10月1日から時給1,131円で、月給制の人も時給に換算した額が下回らないようにします。

保険	料率（労使合計）	適用時期・補足
健康保険（協会けんぽ北海道）	10.28%	令和8年3月分から
介護保険（40歳以上65歳未満の人）	1.62%	令和8年3月分から
子ども・子育て支援金	0.23%	令和8年4月分から。賞与も対象
厚生年金保険	18.3%	標準報酬月額8.8万円〜65万円
雇用保険（一般の事業）	13.5/1000	2026年4月1日〜2027年3月31日。労働者5/1000・事業主8.5/1000

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ツール社会保険料を月額・等級表で計算する給与の額から、健康保険・厚生年金保険の月額保険料の目安を確認できます。計算する

雇用保険の加入対象は、2028年10月1日から週10時間以上働く人に広がります。観光シーズンに合わせて短時間のスタッフを増やす事業は、加入の判定が変わる点も見込んでおきます。

本店を小樽と札幌のどちらに置く？窓口と使える制度の違い

札幌に住みながら小樽で店舗を開く、小樽の店を本店にして札幌でも営業するなど、2つの市にまたがる形も考えられます。本店の所在地によって、税務署や市の窓口だけでなく、使える創業支援の制度も変わります。

項目	本店が小樽市	本店が札幌市
所轄の税務署	小樽税務署	区に応じて札幌中・北・南・西・東の5署。書面は2026年7月10日から札幌業務センターへ郵送
法人市民税	小樽市（札幌にも事務所があれば札幌市にも）	札幌市（小樽にも店舗があれば小樽市にも）
登録免許税の軽減	小樽市の創業支援の証明が使えるか市に確認	特定創業支援等事業の証明で0.7%→0.35%（札幌市内の設立のみ）
設立費用の補助	小樽市の制度を市に確認	さっぽろ新規創業促進補助金（株式会社75,000円・合同会社30,000円）
市の制度融資	小樽市の制度融資	札幌市の融資制度（2026年10月1日以降の実行分は利率が0.3%上乗せ）

法人の住民税は、事務所や店舗がある市町村ごとにかかります。両方の市に拠点があれば均等割はそれぞれの市で課税され、法人税割は従業者の数で按分して納めます。

本店は、郵便物を受け取れて経営の拠点となる場所に置くのが一般的です。制度の有利不利だけで決めると、後で本店を移すときに登記の手間と費用がかかるため、事業の実態に合わせて選びます。

創業資金はどこで借りる？公庫・北海道・小樽市の制度融資

創業資金は、日本政策金融公庫の創業融資と、北海道や小樽市の制度融資（信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる融資）を比べて選びます。地元の信用金庫などからの借入も、制度融資を通じて検討できます。

制度	主な内容	注意点
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」	開業前からおおむね7年以内。融資限度7,200万円、返済期間は設備20年・運転10年以内（据置5年以内）	申告2期未了は原則無担保・無保証人。自己資金は審査の重要な要素
北海道中小企業総合振興資金（創業貸付）	3,500万円、1〜10年、固定1.8〜2.4%	創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要
創業関連保証（北海道信用保証協会）	保証限度3,500万円、保証料率0.86%	金融機関の融資に保証を付ける形
小樽市の制度融資	内容・利率は小樽市の案内で確認	申込前に市の窓口へ事前相談が必要な場合がある

小樽は季節で売上の波が大きい業種が多く、売上が落ちる時期でも家賃や人件費は出ていきます。冬場を見越して運転資金を厚めに確保し、返済額が閑散期の資金繰りを圧迫しないかも確認しておきます。融資の種類と準備の順番は融資・資金調達ガイドで詳しく整理しています。

補助金は原則として後払いで、採択されても事業を実施して報告が終わるまで入金されません。小規模事業者持続化補助金の創業型（上限200万円・補助率2/3、2026年10月時点の公表では受付2026年11月5日〜12月15日）は、特定創業支援等事業の支援を受けたことが要件の一つです。公募の時期や要件は回によって変わるため、申請前に公募要領で確認します。事業計画づくりでは、小樽商工会議所などの支援機関も相談先になります。

設立から最初の決算までの進め方

1. 設立前に決めること商号・本店所在地・事業目的・資本金と出資者・決算月・役員構成と任期・設立日を決めます。決算月を繁忙期から外すと、決算と申告の負担を分散できます。
2. 定款の認証と設立登記株式会社は公証役場で定款の認証を受け、資本金を払い込んで登記を申請します。郵送やオンラインで申請した場合は補正の連絡や返送に時間がかかることがあるため、日程に余裕を持たせます。
3. 税金の届出登記が終わったら、小樽税務署・道税事務所・小樽市役所へ設立の届出をします。青色申告の承認申請もこの段階で済ませます。
4. 社会保険と雇用の手続き年金事務所で新規適用の手続きをし、従業員を雇うときは労災保険・雇用保険の手続きを加えます。
5. 口座と会計の準備法人口座を開き、会計ソフトと証憑の保存方法を決めます。2024年1月1日以後の電子取引で受け取った請求書や領収書のデータは、電子のまま保存します。
6. 最初の決算と申告事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、法人税と道・市の税金を申告します。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税の申告も必要で、税額が0でも申告します。

よくある質問

まとめ

小樽での会社設立・開業は、登記の管轄を確認したうえで、税金の届出を国・道・市の3か所へ、期限の早い順に出していきます。会社は社長1人でも社会保険の加入が必要で、従業員を雇えば労基署とハローワークの手続きも重なります。本店の置き場所や資金調達の組み合わせで使える制度が変わるため、設立日が決まった段階で手続きを一覧にしておくと安心です。