札幌市の償却資産申告は、毎年1月1日現在で持っている事業用の機械・備品・構築物などを、1月31日(休日の場合は翌開庁日)までに札幌市へ申告する手続きです。令和9年度分(2027年1月1日現在の資産)からは免税点が150万円から180万円に上がりますが、免税点未満でも申告は必要です。
この記事の結論
札幌市内に事業用の償却資産がある法人・個人事業主は、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告します。税額は課税標準額の合計×1.4%で、令和9年度分からは合計180万円未満なら課税されません。
- 対象は土地・家屋以外の事業用資産(機械・備品・看板・舗装・テナントの内装など)
- 自動車税・軽自動車税の車両、ソフトウェア、10万円未満で経費にした資産、一括償却資産は対象外
- 少額減価償却資産の特例(2026年4月1日以後の取得は40万円未満)で経費にした資産は申告の対象
- 前年中に増えた資産と減った資産を反映し、eLTAX・郵送・窓口のいずれかで提出する
- 1月31日が土日・祝日の年は翌開庁日が期限。令和9年度分は札幌市の案内で期限を確認する
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札幌市の償却資産申告とは?誰が何を申告する?
償却資産申告は、固定資産税のうち「償却資産」にかかる部分を課税するための申告です。償却資産とは、土地・家屋以外の事業に使うことができる資産で、法人税・所得税で減価償却の対象になるものをいいます(地方税法第341条)。
土地と家屋は市が評価して税額を通知しますが、償却資産は所有者が自分で申告し、その内容をもとに税額が決まります。札幌市内に1月1日時点で償却資産を持っていれば、法人だけでなく個人事業主も申告の対象です。アパートや月極駐車場を貸している人も、舗装やフェンスなどの構築物を持っていれば対象になることがあります。
前年に申告した事業者には、例年12月ごろに札幌市から申告書が郵送されます。開業したばかりで申告書が届かない場合も、対象となる資産があれば申告が必要です。様式は札幌市のウェブサイトから入手できます。
償却資産税の仕組みや評価額の計算方法は「償却資産税とは?対象資産・計算方法・免税点の基本」で整理しています。ここから先は、札幌市へ申告するときの対象・期限・手順・注意点に絞ります。
札幌市外にも資産がある場合・開業や廃業の年
償却資産は、資産がある市町村ごとに申告します。札幌市内の本店とは別に、江別市や北広島市などに店舗・倉庫がある場合は、それぞれの市町村に申告書を提出し、免税点も市町村ごとに判定します。
年の途中で開業した場合は、翌年1月1日現在の資産から申告します。廃業や移転で札幌市内の資産がなくなった場合も、その旨を記載して提出するよう求められるのが一般的です。
申告が必要な資産・不要な資産は?
判断の基準は「土地・家屋以外で、事業に使える状態にある償却資産か」です。会計上の勘定科目の名前ではなく、資産の実態で判断します。
| 区分 | 主な例 | 申告 |
|---|---|---|
| 構築物 | 駐車場の舗装、フェンス、門扉、屋外の看板、屋外の貯油タンク | 必要 |
| 機械・装置 | 製造設備、加工機械、食品の加工設備 | 必要 |
| 工具・器具・備品 | パソコン、複合機、レジ、厨房機器、応接セット、防犯カメラ | 必要 |
| 車両・運搬具 | 除雪用のホイールローダーなど、大型特殊自動車に当たるもの(ナンバーが付いていても対象) | 必要 |
| テナントの内装・設備 | 借りた店舗・事務所に自分で施工した内装、照明、空調、給排水設備 | 必要になる場合あり(家屋の評価に含まれるものは除く) |
| 少額減価償却資産の特例で経費にした資産 | 2026年4月1日以後の取得は40万円未満、2026年3月31日までの取得は30万円未満の資産 | 必要 |
| 対象外の資産 | 自動車税・軽自動車税の対象の車両、ソフトウェアなどの無形固定資産、繰延資産 | 不要 |
| 対象外の少額資産 | 10万円未満で経費にした資産、一括償却資産(20万円未満を3年で均等に償却) | 不要 |
| 家屋として評価されるもの | 建物と一体になった電気・給排水・空調設備などで、家屋の評価に含まれるもの | 不要(二重の申告に注意) |
迷いやすいのが少額の資産です。10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産(3年で均等に経費にする方法)を選ぶと申告の対象から外れ、少額減価償却資産の特例で一度に経費にすると申告の対象に残ります。特例は青色申告の中小企業者等が対象で、2029年3月31日までの取得が期限です。改正の内容は「少額減価償却資産の特例が40万円未満に広がった改正のポイント」で確認できます。
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償却済みの資産・使っていない資産も対象になる
帳簿上は償却が終わって残高が備忘価額だけの資産や、休止中の機械でも、事業に使える状態で持っていれば申告の対象です。償却資産の評価額は国税の帳簿価額とは別に計算され、ゼロにはなりません。
申告期限はいつ?令和9年度分からの変更点
償却資産の固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に持っている資産に課税されます。申告期限は1月31日で、土日・祝日にあたる年は翌開庁日が期限です。12月中に売却や廃棄をした資産は、原則としてその翌年度の課税対象から外れます。
令和8年度の地方税法の改正で、固定資産税の免税点が引き上げられました。免税点は、札幌市内にある同じ所有者の償却資産の課税標準額を合計して判定します。
| 項目 | 令和8年度分まで | 令和9年度分から |
|---|---|---|
| 償却資産の免税点 | 課税標準額の合計が150万円未満 | 課税標準額の合計が180万円未満 |
| 家屋の免税点(参考) | 20万円未満 | 30万円未満 |
| 土地の免税点(参考) | 30万円未満 | 30万円未満(変更なし) |
| 申告の対象 | その年の1月1日現在の資産 | その年の1月1日現在の資産 |
令和9年度分は、2027年1月1日現在の資産を申告する回です。この年は1月31日が日曜日にあたるため、期限の扱いは札幌市から届く申告書の案内で確認してください。免税点の引上げで課税されなくなる事業者もありますが、申告は免税点未満でも続ける必要があります。
計算例:免税点の引上げで何が変わるか
例えば、札幌市内にある資産の課税標準額の合計が170万円の場合で考えます。
- 令和8年度分:免税点150万円以上のため課税。1,700,000円×1.4%=23,800円
- 令和9年度分:課税標準額の合計が同じ170万円なら、免税点180万円未満のため課税されません(申告は必要)
実際には資産の評価額が毎年減るため、課税標準額の合計は年度ごとに変わります。資産を買い足した年は免税点を超えることもあります。
償却資産には都市計画税はかかりません(都市計画税は土地・家屋が対象)。また、令和9年度は土地・家屋の評価替えの年ですが、償却資産は毎年の申告内容をもとに評価するため、評価替えの影響は受けません。
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申告書はどう書いて、どこへ出す?
札幌市への申告は、償却資産申告書(第26号様式)と種類別明細書で行います。前年に申告している場合は、前年からの増加と減少を反映するのが基本です。
- 資料をそろえる固定資産台帳、前年の申告書の控え、前年1月2日から当年1月1日までに取得・売却・廃棄した資産の請求書や契約書を用意します。
- 増加した資産を書き出す期間中に取得した資産を、取得年月・取得価額・耐用年数・数量とともに種類別明細書(増加資産・全資産用)に記入します。
- 減少した資産を書き出す売却・廃棄・札幌市外への移動をした資産は、種類別明細書(減少資産用)に記入し、減少の理由を書きます。
- 申告書にまとめる資産の種類ごとの取得価額の合計を申告書に記入し、税務会計上の償却方法や青色申告の有無、課税標準の特例の有無などの欄も確認します。
- 期限までに提出するeLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申告、郵送、窓口への持参のいずれかで、1月31日(休日の場合は翌開庁日)までに提出します。提出先は申告書の案内か札幌市の償却資産のページで確認できます。
- 控えを保存する提出した申告書と明細の控えは、翌年の申告と固定資産台帳との照合に使うため、台帳と一緒に保管します。
取得価額は、法人税・所得税で資産に計上した金額と同じ考え方で、本体価格に運送費や据付費などの付随費用を含めます。消費税は、税抜経理なら税抜、税込経理なら税込の金額で記入します。圧縮記帳をした資産も、圧縮前の取得価額で申告します。
申告の方式と電子申告
申告の方式には、前年からの増減だけを書く方法(一般方式)と、全資産の明細を一覧で出す方法(電算処理方式)があります。どちらを使えるかは札幌市の手引きで確認してください。eLTAXは事務所や自宅から提出でき、会計ソフトの固定資産台帳から明細を出力して使える場合もあります。
12月から1月は、年末調整や法定調書と作業が重なる時期です。決算月ごとの年間の流れは「法人の決算月別 年間スケジュール」で確認し、償却資産の準備を12月に前倒ししておくと、1月の負担を減らせます。
国税の減価償却と何が違う?評価額の考え方
償却資産の評価額は、固定資産評価基準に定められた方法で計算します。法人税・所得税の帳簿価額とは一致しないのが普通で、この違いを知らないと「台帳と申告の金額がずれている」と誤解しがちです。
| 項目 | 法人税・所得税の減価償却 | 償却資産(固定資産税)の評価 |
|---|---|---|
| 基準となる日 | 事業年度の末日(個人は12月31日) | 毎年1月1日 |
| 償却の方法 | 定額法・定率法(資産の種類や届出による) | 定率法に相当する減価率で毎年減価 |
| 取得した年の扱い | 使い始めた月からの月割り | 前年中の取得は一律に半年分を減価 |
| 特別償却・即時償却 | 使える制度がある | 反映しない(取得価額をもとに評価) |
| 圧縮記帳 | 圧縮後の金額をもとに償却 | 圧縮前の取得価額をもとに評価 |
| 償却が終わった後 | 備忘価額まで償却 | 評価額に下限があり、ゼロにはならない |
このため、固定資産台帳では「償却資産の申告対象か」を資産ごとに区分し、取得年月と取得価額を正確に残しておくことが大切です。申告に必要なのは評価額ではなく取得価額などの情報で、評価額の計算は一般方式なら札幌市が行います。
札幌市で申告漏れが起きやすい資産は?
北海道の冬の設備は区分を確認する
冬の設備は、償却資産の申告で漏れやすい項目です。駐車場や通路のロードヒーティング・融雪設備、屋外の灯油タンク、除雪用の大型特殊自動車は、償却資産として申告の対象になる場合があります。
一方で、建物と一体で家屋として評価されている設備もあります。工事の見積書や明細で設置場所と内容を確認し、家屋と償却資産のどちらに当たるかを区分してください。判断に迷うものは、札幌市の手引きか窓口で確認できます。
そのほか、次の資産は申告の漏れや外し忘れが起きやすいため、申告書を作る前に一つずつ確認します。
- 借りている店舗・事務所に自分で施工した内装・照明・空調
- 屋外の看板、駐車場の舗装、フェンス
- 少額減価償却資産の特例で一度に経費にしたパソコン・備品
- 帳簿上は償却が終わった資産、休止中の機械
- 中古で取得した資産、贈与などで無償で取得した資産
- 前年中に廃棄・売却したのに、申告から外していない資産
- 札幌市外の店舗・倉庫にある資産(それぞれの市町村へ申告)
最後の「外し忘れ」は、払わなくてよい税金を払い続けることにつながります。年末に台帳と現物を突き合わせ、廃棄した資産は減少資産として申告し、処分の記録を残しておきましょう。台帳の整備から任せたい場合は、会計・税務顧問の中で毎年の申告とあわせて対応する方法もあります。
申告しなかった・期限に遅れたときはどうなる?
申告をしないまま放置すると、後から資産が判明した時点で、過去の年度にさかのぼって課税されることがあります。正当な理由がなく申告しない場合は、地方税法と市の条例にもとづいて過料の対象になることもあります。
市町村には、税務署に提出された法人税・所得税の申告書類(減価償却資産の明細など)を閲覧できる仕組みがあります。申告書の資産と決算書の資産が突き合わされることもあるため、「申告しなくても分からない」とは考えないほうが安全です。
期限に遅れた場合や漏れに気づいた場合は、その時点で札幌市の担当窓口に相談し、遅れてでも申告書を提出します。過去の年度分の扱いもあわせて確認できます。
テナントの内装や冬の設備が償却資産に当たるかは、資産の実態で判断が分かれます。台帳の点検から申告まで、初回無料で確認できます。
無料で相談するよくある質問
赤字で法人税がかからない年でも、償却資産税はかかりますか?
かかります。償却資産税は所得ではなく持っている資産にかかる税金のため、赤字の年でも課税標準額の合計が免税点以上なら課税されます。
パソコンを1台持っているだけの個人事業主も申告が必要ですか?
資産に計上して減価償却しているパソコンは申告の対象です。10万円未満で経費にしたものは対象外です。免税点未満なら課税されませんが、札幌市から申告書が届いている場合は、対象資産の有無にかかわらず提出しておくと行き違いを防げます。
リースで借りている機械は誰が申告しますか?
通常のリース契約では、所有者であるリース会社が申告します。割賦で購入して所有権が売主に残っている資産は、買主が申告するのが一般的です。契約書で所有関係を確認してください。
廃棄した資産を何年も申告に載せたままでした。払い過ぎた分は戻りますか?
廃棄の時期が確認できれば、一定の期間内の年度分について税額が減らされることがあります。廃棄の記録(処分の請求書や写真など)をそろえて、札幌市の担当窓口に相談してください。
まとめ
札幌市の償却資産申告は、毎年1月1日現在の事業用資産を1月31日(休日の場合は翌開庁日)までに申告する手続きです。令和9年度分からは免税点が180万円に上がりますが、免税点未満でも申告は続けます。テナントの内装や冬の設備、少額の特例で経費にした資産の申告漏れと、廃棄した資産の外し忘れを、年末の台帳点検で防ぎましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)
