サッシ・ガラス工事業の法人化はいつが得？所得・社会保険・許可で見る判断基準

サッシ・ガラス工事業の法人化は、課税所得がおおむね800万円前後で続くようになったときや、元請から一次下請の条件として法人格を求められたときが検討の目安です。税率だけで決めず、社会保険料、インボイス、建設業許可の引継ぎ、応援職人への支払いの区分まで含めて判断します。

サッシ・ガラス工事業で法人化を考えるのはどんなとき？

法人化が現実味を帯びるサインは、大きく三つあります。一つ目は利益の水準です。個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる累進課税で、利益が一定額を超えると、税率がほぼ一定の法人のほうが負担を抑えやすくなります。

二つ目は元請からの要請です。建設業界では与信管理や安全管理の観点から、一次下請を法人に限る元請があります。再開発や大型物件の現場ほど、取引先の確認は厳しくなる傾向があります。三つ目は職人の雇用で、社会保険を整えた法人のほうが、採用の場面で選ばれやすくなります。

判断の軸	個人事業のまま	法人化した場合	サッシ・ガラス工事業での見方
所得と税率	所得税5〜45%の累進＋住民税10%＋個人事業税	法人税は年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%＋地方税	課税所得800万円前後が続けば試算する
社会保険	建設業は常時5人以上を使用すると強制適用。それ未満は任意	役員1人でも強制適用	役員報酬にかかる保険料の負担が増える一方、職人の採用では有利になりやすい
消費税	基準期間の売上が1,000万円以下なら、令和9・10年分に3割特例を使える場合がある	法人に3割特例はない	元請向けが中心なら、どちらでもインボイス登録が前提
信用・取引条件	一次下請の要件を満たせない場合がある	法人格で要件を満たしやすい	元請の口座開設や取引審査に影響する
建設業許可	個人で取得	事前の認可で引き継ぐか、法人で新たに取得	許可の空白期間をつくらない段取りが要る
家族への給与	青色事業専従者給与（届出が必要）	役員報酬・給与として支給	実際の仕事内容に見合う金額にする

税率で比べると、所得いくらから法人が有利になる？

個人事業の利益には、所得税（5〜45%の7段階）と住民税（所得割10%）、個人事業税がかかります。サッシ・ガラス工事のような請負業の個人事業税は5%で、事業主控除290万円を差し引いた所得にかかります。

課税所得	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

法人の所得には、法人税（中小法人は年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%）と地方法人税（法人税額の10.3%）、法人事業税（所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、超える部分7.0%）、法人住民税がかかります。中小法人の15%は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象で、延長されるかは2026年10月時点で決まっていません。

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個人のまま続ける場合も、令和9年分からは要件を満たすと青色申告特別控除が75万円になるなど、選択肢は変わっていきます。税制改正の全体像は令和8年度税制改正のポイントで整理しています。

社会保険料や固定費は、どのくらい増える？

法人は役員1人だけでも、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。個人事業所は、建設業のような法定の業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用となるため、従業員が少ない個人事業主ほど、法人化による保険料の増加が大きくなります。

このほか、法人には赤字でもかかる法人住民税の均等割があり、札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、北海道2万円と札幌市5万円の年7万円です。設立時には登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）がかかり、決算・申告や給与計算の事務も増えます。

サッシ・ガラス工事業ならではの注意点は？

応援の職人への支払いは、外注費か給与か

応援に来てもらう職人への支払いを外注費で処理している場合、法人化を機に働き方の実態を確認しておきます。指揮命令や拘束が強いと、税務上は給与と判定されることがあり、そうなると源泉徴収が必要になるほか、消費税の仕入税額控除も受けられません。国税庁の個別通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」では、次のような点を総合して判断します。

• 本人に代わって他の人が作業してもよいか（代替性）
• 作業の進め方について、具体的な指揮監督を受けていないか
• 引渡し前の完成品が不可抗力でなくなったとき、報酬を請求できるか（危険の負担）
• 材料や用具を本人が用意しているか
• 作業時間や場所に拘束されていないか

建設業許可と社会保険の加入

個人で建設業許可を受けている場合、建設業法の事業承継の認可を事前に受ければ、法人に許可を引き継げます。認可を受けない場合は法人として新たに許可を取り直すことになり、許可のない期間が生じると、一定規模以上の工事を受注できなくなります。また、適切な社会保険への加入は建設業許可の要件で、元請から加入状況の確認を求められる場面もあります。

インボイスの登録番号と簡易課税の区分

インボイスの登録は法人として新たに申請し、登録番号が変わります。新しく設立した法人は、設立した課税期間中に、その初日から登録を受ける旨を書いて申請すれば、設立日にさかのぼって登録を受けられます。元請には、切替日と新しい番号を早めに伝えておきます。

簡易課税を選ぶ場合、サッシ・ガラス工事は建設業として第3種（みなし仕入率70%）が基本です。ただし、元請から材料の支給を受けて取付けだけを行う工事は、加工賃に類するものとして第4種（60%）になる場合があります。取引の形ごとに区分を確認しておきます。

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進行中の工事・車両・取引口座の切替え

切替日に進行中の工事は、契約者が個人のままか法人に変わるかを元請と取り決め、売上をどちらで計上するかを明確にします。ガラスやサッシ建材の仕入先との掛け取引、リース中の高所作業車や車両、損害保険の契約名義も、切り替えが漏れやすいポイントです。個人で所有していた車両や工具は、法人へ売却するか賃貸するかを決め、価格の根拠を残しておきます。

法人化はどの順番で進める？いつの時期がよい？

北海道では冬期に外装まわりのサッシ工事が落ち着く地域が多いため、閑散期を設立準備に充てると現場への影響を抑えられます。決算月も繁忙期を外して設定すると、棚卸や書類の整理の負担が軽くなります。

1. 試算する税金・社会保険料・消費税を、個人のままの場合と法人化した場合で比べ、役員報酬の水準を決めます。
2. 会社の基本事項を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員構成・決算月・設立日を決めます。
3. 設立登記をする登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。
4. 税務署・都道府県・市町村へ届け出る法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで、給与支払事務所等の開設届出書は開設の日から1か月以内です。
5. 社会保険・許可・インボイスを手続きする年金事務所で社会保険の新規適用、建設業許可の承継の認可か新規申請、インボイスの登録申請を進めます。
6. 取引先と契約を切り替える元請・仕入先・リース会社・保険会社・金融機関に連絡し、口座と契約の名義を法人に移します。
7. 個人事業を締める個人事業の廃業の届出を廃業の日から1か月以内に出し、1月1日から廃業日までの所得は翌年2月16日から3月15日まで（土日の場合は翌平日）に確定申告します。

役員報酬は、原則として事業年度の途中で金額を変えると損金にならない部分が出ます。改定は期首から3か月以内に行うのが基本なので、設立時に1年分の資金繰りを見込んで決めておきます。

よくある質問

まとめ

サッシ・ガラス工事業の法人化は、課税所得800万円前後が続くことを試算開始の目安に、税率の差と社会保険料・均等割などの増加を差し引きで比べて判断します。元請の取引条件、建設業許可の引継ぎ、インボイスの登録番号の変更、応援職人への支払いの区分は、この業種で特に準備が要る点です。工事の閑散期に合わせて段取りを組むと、現場を止めずに切り替えられます。