水産業の仕訳事例集【設例つき80本】

設例：所属漁協の産地市場に鮮魚を上場し、水揚金額（消費税込み）864,000円から市場手数料（消費税込み）33,000円を控除した831,000円が普通預金口座に入金された。

市場委託販売は手数料控除前の水揚金額を軽減税率8%の課税売上として総額計上し、市場手数料は標準税率10%の課税仕入として別建てで処理する。

設例：漁協の共同計算方式でホタテを出荷し、出荷時の概算金として（消費税込み）540,000円が普通預金口座に入金された。

共同計算による出荷は概算金を受領した日の収入に計上する処理が認められ、食用ホタテの譲渡として軽減税率8%の課税売上となる。

設例：共同計算によるホタテの販売が終了し、漁協の精算書で追加精算金（消費税込み）162,000円が確定して普通預金口座に入金された。

精算金は精算書等により金額が確定した日の売上に計上し、概算金と同様に飲食料品の譲渡として軽減税率8%を適用する。

設例：市場を通さず地元の仲買業者へ鮮魚を直接販売し、代金（消費税込み）432,000円を請求して掛けとした。

食用の鮮魚の販売は取引先が事業者であっても飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率8%の課税売上となる。

設例：契約する市内の寿司店へ活魚を直接納品し、月間の代金（消費税込み）270,000円を請求して掛けとした。

活魚も人の飲食用に供される食用の魚であれば飲食料品に該当し、飲食店向けの販売でも軽減税率8%が適用される。

設例：自社サイトで海産物セットを販売し、商品代金（消費税込み）54,000円と区分表示した送料（消費税込み）2,200円の合計56,200円が決済代行会社から普通預金口座に入金された。

送料を対価として区分して収受する場合は運送役務の対価として標準税率10%となり、商品代金の軽減8%と区分して経理する。

設例：冷凍ホタテ貝柱を海外の取引先へ輸出販売し、輸出代金2,400,000円を売掛金に計上した。

輸出として行う資産の譲渡は消費税が免除される免税取引であり、税関の輸出許可書等を保存することが適用要件となる。

設例：遊漁船業として釣り客を乗船させ、1日の乗船料合計（消費税込み）88,000円を現金で受け取った。

遊漁船の乗船料は魚の譲渡ではなく船に乗せて釣りをさせる役務提供の対価であるため、標準税率10%の課税売上となる。

設例：観光協会の企画による漁業体験ツアーの参加者を受け入れ、体験料（消費税込み）110,000円が普通預金口座に入金された。

漁業体験の受入れは役務提供に該当し標準税率10%が適用され、体験後に水産物を販売する場合はその部分を8%と区分する。

設例：釣具店へ釣り餌用の冷凍イワシを販売し、代金（消費税込み）33,000円が普通預金口座に入金された。

同じ魚でも釣り餌用として販売するものは人の飲食に供される食品に該当しないため、軽減税率の対象外で標準税率10%となる。

設例：他社から支給された原料魚の凍結・フィレー加工を受託し、加工賃（消費税込み）330,000円を請求して掛けとした。

支給原料の加工は飲食料品ができあがる場合でも役務提供の対価であるため軽減税率の対象とならず、標準税率10%を適用する。

設例：不漁により漁獲金額が基準を下回ったため、漁業共済（漁獲共済）の共済金1,500,000円が普通預金口座に入金された。

漁獲共済の共済金は資産の譲渡等の対価に該当しないため消費税は不課税であり、支払決定の通知により金額が確定した時点で収益計上する。

設例：漁業収入安定対策（積立ぷらす）による補填金800,000円の支払決定通知が届き、普通預金口座への入金を確認した。

積立ぷらすの補填金は資産の譲渡等の対価に該当せず不課税であり、自己積立分の払戻しが含まれる場合は資産計上済みの積立金の取崩しとして区分する。

設例：漁業経営セーフティーネット構築事業に加入しており、燃油価格の高騰に伴う補填金240,000円が普通預金口座に入金された。

燃油高騰対策の補填金は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税であり、交付決定通知を収入計上の根拠資料として保存する。

設例：省エネルギー型の漁船用機器の導入について道の補助金の交付決定を受け、1,000,000円が普通預金口座に入金された。

国や道の補助金は資産の譲渡等の対価ではなく消費税は不課税であり、固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳の適用を検討する。

設例：自社加工場で製造した干物と珍味製品を道内の卸売業者へ販売し、代金（消費税込み）756,000円を請求して掛けとした。

干物や珍味などの水産加工品も人の飲食に供される食品の譲渡であるため、軽減税率8%の課税売上となる。

設例：併設の直売所で鮮魚と自家製の塩辛を対面販売し、1日の売上（消費税込み）129,600円を現金で受け取った。

店頭での飲食料品の販売は持ち帰りを前提とするため軽減税率8%であり、レジは税率ごとに売上を集計できるよう設定する。

設例：ふるさと納税の返礼品として海産物詰合せを出荷し、代金（消費税込み）216,000円が代行事業者から普通預金口座に入金された。

返礼品として自治体へ納品する海産物も飲食料品の譲渡に該当し軽減税率8%となるため、10%の取引と区分して請求書を発行する。

設例：漁協への出資金に対する剰余金の配当30,000円について、源泉所得税等6,126円を控除した23,874円が普通預金口座に入金された。

出資配当金は資産の譲渡等の対価ではなく消費税は不課税であり、源泉徴収された税額は申告の際に税額控除の対象となる。

設例：贈答用の化粧箱に入れた海産物ギフトを箱代込みの一括価格で販売し、代金（消費税込み）43,200円を現金で受け取った。

販売に通常必要な範囲の包装や化粧箱の代金を含めて飲食料品を一括価格で販売する場合は、全体が軽減税率8%の対象となる。

設例：規格外で食用に向かない漁獲物を養殖業者へ餌料用として販売し、代金（消費税込み）55,000円が普通預金口座に入金された。

養殖魚の餌料用など人の飲食に供されない用途で販売する水産物は飲食料品に該当せず、標準税率10%が適用される。

設例：育成したホタテの稚貝を他の養殖業者へ種苗用として販売し、代金（消費税込み）220,000円を請求して掛けとした。

種苗用の稚貝はそのまま人の飲食に供されるものではないため軽減税率の対象とならず、標準税率10%の課税売上となる。

設例：道の委託を受けて漁場環境の調査業務に漁船を出し、委託料（消費税込み）165,000円が普通預金口座に入金された。

調査業務の受託は役務提供の対価であり標準税率10%の課税売上となるため、不課税の補助金と混同しないよう契約内容を確認する。

設例：地元スーパーとの取引契約に基づき鮮魚を継続出荷し、月間の代金（消費税込み）648,000円を請求して掛けとした。

継続的な契約出荷でも食用の鮮魚の譲渡は軽減税率8%であり、請求書には税率ごとに区分した対価の額を記載する。

設例：水産加工場へすり身の原料となるスケトウダラを販売し、代金（消費税込み）486,000円が普通預金口座に入金された。

加工原料として販売する魚も最終的に人の飲食に供される食品である限り飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率8%が適用される。

設例：休漁期間中に所有する漁船を他の漁業者へ貸し付け、月額の用船料（消費税込み）275,000円が普通預金口座に入金された。

船舶の貸付けによる用船料は資産の貸付けの対価として標準税率10%の課税売上となり、鮮魚の売上とは区分して計上する。

設例：直売所に併設する海鮮食堂で漁獲物を調理して提供し、1日の飲食代金（消費税込み）187,000円を現金で受け取った。

店内で飲食させる食事の提供は外食に該当し標準税率10%となるため、併設直売所の持ち帰り販売の8%と区分して管理する。

設例：天日と乾燥機で仕上げた昆布の乾燥品を漁協へ出荷し、代金（消費税込み）324,000円が普通預金口座に入金された。

食用の昆布は乾燥させた状態で販売しても飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率8%の課税売上となる。

設例：免税軽油使用者証の交付を受け、漁船の燃料用として免税軽油2,000リットルを購入し、代金（消費税込み）132,000円を普通預金口座から支払った。

免税軽油は軽油引取税が免除され本体価格のみの支払となるため全額が10%の課税仕入となり、通常の軽油の税額部分が不課税となる扱いと区別する。

設例：船内の暖房と補機用にA重油3,000リットルを購入し、代金（消費税込み）297,000円を掛けとして未払金に計上した。

A重油には軽油引取税が課されないため、購入代金の全額が標準税率10%の課税仕入の対象となる。

設例：定置網の補修用に漁網とロープを購入し、代金（消費税込み）198,000円を普通預金口座から支払った。

漁網やロープなどの漁具は取得価額10万円未満のものや使用可能期間1年未満のものであれば、漁具費として一時の費用に計上できる。

設例：カゴ漁に使用する浮子とカゴ、ブイロープなどの小物漁具一式を購入し、代金（消費税込み）44,000円を現金で支払った。

少額の漁具は消耗品的に費消されるため購入時の費用とし、期末に未使用分が多額にあるときは貯蔵品への振替を検討する。

設例：ホタテ垂下養殖用の稚貝を種苗業者から購入し、代金（消費税込み）660,000円を普通預金口座から支払った。

養殖用の稚魚・稚貝などの種苗はそのまま人の飲食に供されるものではないため軽減税率の対象とならず、標準税率10%の課税仕入とするのが原則である。

設例：養殖魚に給餌する配合飼料を購入し、代金（消費税込み）385,000円を掛けとして未払金に計上した。

養殖用の飼料は人の飲食に供される食品ではないため軽減税率の対象とならず、標準税率10%を適用する。

設例：水揚げした鮮魚の保冷用に漁協の製氷施設から砕氷を購入し、当月分の氷代（消費税込み）26,400円を普通預金口座から支払った。

鮮度保持のために使用する氷は人の飲食に供する食品として販売されるものではないため、標準税率10%の課税仕入となる。

設例：出荷用の発泡スチロール箱と保冷資材をまとめて購入し、代金（消費税込み）41,800円を現金で支払った。

出荷用の梱包資材は荷造包装費として処理し、標準税率10%の課税仕入として仕入税額控除の対象となる。

設例：消費地市場へ転送出荷した鮮魚について、月間の販売手数料（消費税込み）66,000円が精算時に請求され、普通預金口座から支払った。

卸売市場の販売手数料は委託販売に係る役務提供の対価であり、標準税率10%の課税仕入として処理する。

設例：水揚げした鮮魚を保冷トラックで加工場まで運送してもらい、運賃（消費税込み）99,000円を普通預金口座から支払った。

貨物の運送は国内の役務提供として標準税率10%の課税仕入となり、運送する貨物が飲食料品であっても軽減税率は適用されない。

設例：当月の水揚金額に応じて計算した乗組員の歩合給450,000円から源泉所得税等9,000円を控除し、残額を普通預金口座から支払った。

水揚金額に応じて支払う歩合給も雇用契約に基づく給与に該当するため消費税は不課税であり、仕入税額控除の対象とならない。

設例：操業中の乗組員の賄い用に米や食材を購入し、代金（消費税込み）21,600円を現金で支払った。

賄い用の食材は飲食料品の購入であるため軽減税率8%の課税仕入となり、酒類を購入した場合はその部分のみ10%と区分する。

設例：漁業協同組合から当年度の組合運営に係る賦課金60,000円の通知が届き、普通預金口座から支払った。

漁協の賦課金は組合運営のための負担金で明白な対価関係がないため消費税は不課税であり、仕入税額控除の対象とならない。

設例：漁協の荷捌き施設と冷蔵庫を利用した当月分の施設利用料（消費税込み）37,400円を普通預金口座から支払った。

施設の利用に対する料金は役務提供の対価として標準税率10%の課税仕入となり、不課税の賦課金とは区分して処理する。

設例：漁協が免許を受けた共同漁業権に基づき操業するため、当年度の漁業権行使料（消費税込み）121,000円を普通預金口座から支払った。

漁業権の行使料は漁場を利用させる権利利用の対価として消費税の課税対象となり、標準税率10%の課税仕入として処理する。

設例：漁船を造船所で上架して船底塗装と機関整備を行い、修繕代金（消費税込み）462,000円を普通預金口座から支払った。

通常の維持管理のための船底塗装や定期整備の費用は修繕費として一時の必要経費となり、標準税率10%の課税仕入である。

設例：漁業無線の利用料と衛星GPSサービスの月額利用料の合計（消費税込み）22,000円が普通預金口座から引き落とされた。

漁業無線や衛星測位サービスの利用料は国内の役務提供として標準税率10%の課税仕入となり、通信費として処理する。

設例：水揚げ時の荷揚げ作業を独立の仲仕である免税事業者に依頼し、作業料（消費税込み）46,200円を現金で支払った。

免税事業者からの課税仕入は経過措置により2026年9月30日までは消費税相当額の80%を控除でき、同年10月1日以後は50%に縮小される。

設例：主機関のエンジンオイルと交換部品を購入し、代金（消費税込み）38,500円を現金で支払った。

機関の保守に使用する油脂類や部品は消耗品費として処理し、標準税率10%の課税仕入となる。

設例：破損した定置網の補修を専門の修理業者へ外注し、修理加工賃（消費税込み）77,000円を普通預金口座から支払った。

漁網の修理は役務提供の対価として標準税率10%の課税仕入となり、自家修理に使用する網糸等の材料購入費は漁具費として区分できる。

設例：養殖施設の器具消毒に使用する消毒剤と薬剤を購入し、代金（消費税込み）27,500円を現金で支払った。

養殖に使用する薬剤や消毒剤は標準税率10%の課税仕入であり、請求書等を保存して仕入税額控除の適用を受ける。

設例：漁協を通じて出漁用の資材を共同購入し、代金（消費税込み）154,000円を掛けとして未払金に計上した。

漁協経由の資材購入は掛け取引が多く、購入代金は出荷代金との相殺前の総額で計上したうえで決済時に未払金を取り崩す。

設例：冷凍庫と加工機械を稼働させる加工場の電気料金（消費税込み）79,200円が普通預金口座から引き落とされた。

加工場の電気料金は標準税率10%の課税仕入であり、事業と家事に共用する場合は使用実態に基づき按分する。

設例：干物製造用の原料としてホッケを産地市場で仕入れ、代金（消費税込み）594,000円を普通預金口座から支払った。

食用の魚の仕入は飲食料品の譲受けとして軽減税率8%の課税仕入となり、10%の資材仕入と区分して帳簿に記載する。

設例：加工場で袋詰め作業に従事するパート従業員3名分の当月賃金合計264,000円を、普通預金口座から振り込んで支払った。

雇用契約に基づくパート賃金は給与として消費税は不課税であり、外注として作業を委託する場合の課税仕入と区分する。

設例：塩辛と珍味の製造に使用する塩と調味料を仕入れ、代金（消費税込み）64,800円を現金で支払った。

塩や調味料は人の飲食に供される食品であるため、加工原料として使用する場合でも軽減税率8%の課税仕入となる。

設例：加工品の真空包装用フィルムとラベルシールを購入し、代金（消費税込み）36,300円を普通預金口座から支払った。

包装資材は食品に添付して販売するものであっても飲食料品そのものではないため、標準税率10%の課税仕入となる。

設例：加工場の水産製品製造業の営業許可更新にあたり、保健所へ申請手数料16,000円を現金で納付した。

国や地方公共団体が法令に基づき徴収する許可申請の手数料は消費税が非課税とされており、仕入税額控除の対象とならない。

設例：冷凍すり身の在庫を営業冷蔵倉庫に預け、当月分の保管料（消費税込み）49,500円を普通預金口座から支払った。

冷蔵倉庫の保管料は役務提供の対価として標準税率10%の課税仕入となり、保管する貨物が食品であっても軽減税率は適用されない。

設例：乗組員に係る船員保険と厚生年金の保険料合計196,000円のうち、事業主負担分98,000円と従業員からの預り金98,000円を普通預金口座から納付した。

社会保険料の納付は消費税の課税対象外であり、事業主負担分は法定福利費、本人負担分は預り金の取崩しとして処理する。

設例：経営規模の拡大のため中古の漁船を取得し、代金（消費税込み）8,800,000円を普通預金口座から支払った。

中古で取得した漁船は経過年数を織り込んだ見積耐用年数（簡便法）で償却でき、船体の取得は標準税率10%の課税仕入となる。

設例：老朽化した主機関を新しいエンジンに換装する工事を行い、工事代金（消費税込み）3,300,000円を普通預金口座から支払った。

エンジンの換装は船舶の価値を高め耐久性を増す資本的支出に該当するため、修繕費ではなく船舶の取得価額に加算して償却する。

設例：操業効率を高めるため魚群探知機とソナーを購入して漁船に設置し、代金（消費税込み）990,000円を普通預金口座から支払った。

漁船に常時設置する電子機器は船舶と一体で計上する方法もあるが、取外し可能な機器は器具備品として個別に償却できる。

設例：区画漁業権に基づく養殖業の経営を承継するため漁業権を譲り受け、代金（消費税込み）2,200,000円を普通預金口座から支払った。

取得した漁業権は無形固定資産として耐用年数10年の定額法で償却し、権利の譲受けは消費税の課税仕入となる。

設例：ホタテ垂下養殖用の幹綱・アンカーなどの養殖施設一式を新設し、工事代金（消費税込み）1,650,000円を普通預金口座から支払った。

海面に設置する養殖施設は構築物として資産計上し、構造の区分に応じた耐用年数で減価償却する。

設例：加工場に急速冷凍庫と製氷設備を導入し、据付費を含む代金（消費税込み）5,500,000円を普通預金口座から支払った。

据付工事費や試運転費用など事業の用に供するために直接要した費用は、設備本体とあわせて取得価額に算入する。

設例：所有する漁船に係る漁船保険の年間保険料252,000円を普通預金口座から支払った。

漁船保険の保険料は消費税が非課税とされているため仕入税額控除の対象とならず、保険期間に対応させて費用計上する。

設例：漁協の組合員資格を維持するための増口出資として、出資金500,000円を普通預金口座から払い込んだ。

漁協への出資金は資産の譲渡等の対価に該当せず消費税は不課税であり、費用ではなく出資金として資産計上する。

設例：使用していた漁船（帳簿価額1,200,000円）を他の漁業者へ（消費税込み）1,760,000円で売却し、代金が普通預金口座に入金された。

船舶の売却は課税取引であり、売却損益の金額にかかわらず税抜の譲渡対価1,600,000円の全額を課税売上として消費税の計算に含める。

設例：加工場と冷蔵庫の入出庫作業用に中古のフォークリフトを購入し、代金（消費税込み）1,100,000円を普通預金口座から支払った。

荷役用のフォークリフトは車両運搬具として資産計上し、公道を走行しない構内専用車でも減価償却資産として通常どおり償却する。

設例：直売所に活魚水槽とろ過・エアレーション装置を設置し、代金（消費税込み）440,000円を普通預金口座から支払った。

一式で機能する水槽設備は付属装置を含めた全体を一の資産として計上し、その取得価額により少額減価償却資産の特例の適否を判定する。

設例：漁具と資材を保管する倉庫を漁港近くの自己所有地に建築し、建築代金（消費税込み）6,600,000円を普通預金口座から支払った。

倉庫の建築代金は建物として資産計上し課税仕入となる一方、土地をあわせて取得した場合はその部分を非課税として区分する。

設例：漁獲共済の年間共済掛金360,000円を普通預金口座から支払った。共済期間は当期首から1年間である。

漁業共済の掛金は保険料と同様に消費税が非課税とされており、掛捨ての掛金は共済期間の経過に応じて必要経費となる。

設例：網起こし作業を省力化するため漁船に油圧式の揚網機を設置し、代金（消費税込み）880,000円を普通預金口座から支払った。

漁ろう作業用の機械を漁船に新たに設置する費用は資本的支出又は機械装置の取得として資産計上し、耐用年数に応じて償却する。

設例：決算日までに産地市場へ上場した水揚げのうち、精算が翌期となる代金（消費税込み）378,000円を未収計上した。

市場への上場が完了した水揚代金は精算書の到着や入金が翌期であっても、譲渡した日の属する期の課税売上として計上する。

設例：決算日現在で育成中の養殖ホタテについて、当期に投下した種苗費・飼料費等の合計950,000円を棚卸資産に計上した。

収穫前の養殖水産物は販売可能な状態になるまで種苗費や飼料費などの生産費用を原価として集計し、棚卸資産として次期へ繰り越す。

設例：決算にあたり、当期に漁具費として処理した漁網・ロープのうち期末時点で未使用のまま保管する96,000円分を貯蔵品に振り替えた。

未使用の漁具や資材は当期の費用ではなく翌期以降に使用する棚卸資産であるため、期末に貯蔵品へ振り替えて必要経費から除く。

設例：取得した漁業権（取得価額2,000,000円・耐用年数10年）について、決算にあたり定額法による当期の償却費200,000円を計上した。

漁業権は無形固定資産として残存価額零の定額法で償却し、取得時に課税仕入とした消費税と異なり償却費自体に課税関係は生じない。

設例：水揚げした鮮魚の一部を自家用に消費し、通常の販売価額を基礎とした（消費税込み）25,920円を家事消費として収入に計上した。

家事消費した水産物は飲食料品の譲渡として軽減税率8%の課税売上となり、所得税では通常の販売価額のおおむね70%以上で評価できる。

設例：当期に支払った漁獲共済の掛金360,000円のうち、共済期間が翌期に対応する4か月分120,000円を前払費用に振り替えた。

共済期間が翌期に及ぶ掛金は期間対応により按分し、翌期対応分は前払費用として資産計上して翌期の費用とする。

設例：漁船（取得価額8,000,000円）について、決算にあたり定額法による当期の減価償却費1,144,000円を計上した。

個人事業者の法定償却方法は定額法、法人は一部の資産を除き定率法が原則であり、減価償却費の計上は消費税の課税対象外である。

設例：決算にあたり仮受消費税等1,860,000円と仮払消費税等1,395,000円を相殺し、申告により納付する差額465,000円を未払消費税等に計上した。

税抜経理では期末に仮受・仮払の消費税等を相殺して納付税額を未払計上し、申告計算との端数差額は雑収入又は租税公課で調整する。