金融・保険業の仕訳事例集【設例つき80本】

設例：生命保険の新規契約が成立し、保険会社から初年度の代理店手数料（消費税込み）330,000円が普通預金口座に入金された。

契約者が保険会社へ支払う保険料は非課税だが、代理店が受け取る手数料は募集という役務提供の対価であり課税売上となる点を混同しないようにする。

設例：既契約の保険料収納と契約保全の役務に対し、保険会社から当月分の継続手数料（消費税込み）88,000円が普通預金口座に入金された。

継続手数料も新規手数料と同様に課税売上となる。手数料明細の対象月と入金月がずれるため、計上時期を明細基準で統一する。

設例：上半期の挙績が保険会社の定める基準を超えたため、ボーナス手数料（消費税込み）220,000円が普通預金口座に入金された。

挙績連動のボーナス手数料も募集役務の対価に含まれ課税売上となる。通常手数料と補助科目で区分すると収益分析に役立つ。

設例：自動車保険や火災保険の募集に係る当月分の損保代理店手数料（消費税込み）165,000円が保険会社から普通預金口座に入金された。

損害保険の代理店手数料も生命保険と同様に課税売上となる。保険会社ごとの手数料明細と入金額の一致を毎月確認する。

設例：少額短期保険の募集委託契約に基づき、当月分の代理店手数料（消費税込み）33,000円が少額短期保険業者から普通預金口座に入金された。

少額短期保険や共済の代理店手数料も募集役務の対価である点は変わらず、通常の保険と同様に課税売上として処理する。

設例：額面500,000円の売掛債権を480,000円で譲り受けており、支払期日に全額が普通預金口座へ回収されたため差益を収益計上した。

金銭債権の譲受けによる差益は非課税売上となり、課税売上割合の分母に算入する。買取額と回収額の差額を回収時に収益とする。

設例：契約者から初回保険料120,000円を集金し、いったん代理店の普通預金口座に入金した。保険会社へ送金するまで預り金として処理する。

契約者から収受する保険料は保険会社に帰属する金銭であり、代理店の売上ではなく預り金（不課税）として区分管理する。

設例：前月に契約者から集金し預り金に計上していた保険料350,000円を、保険会社の指定口座へ普通預金から送金した。

預り保険料の送金は預り金の取崩しであり損益に影響させない。契約者ごとの預り残高を保険会社の精算書と突合して照合する。

設例：保険会社との精算により、預り保険料440,000円から当月の代理店手数料（消費税込み）110,000円を差し引いた330,000円を普通預金から送金した。

相殺精算でも手数料は総額で課税売上に計上し、預り金の取崩しと区分する。精算書の控除内訳を保存し消費税区分の根拠とする。

設例：保険契約の早期解約により初年度手数料の一部返還が確定し、戻入額（消費税込み）66,000円を普通預金から保険会社へ返金した。

手数料の戻入は課税売上に係る対価の返還であり、仮受消費税等も併せて減額する。売上の値引・返品と同様の取扱いとなる。

設例：当月の代理店手数料（消費税込み）132,000円から解約戻入分（消費税込み）11,000円が相殺され、差額121,000円が普通預金口座に入金された。

相殺後の入金額でも帳簿では手数料の発生と戻入を総額で両建て計上し、保険会社の手数料明細との対応関係を残しておく。

設例：他の代理店と共同で募集した契約について、幹事代理店から当店の分担割合に応じた手数料（消費税込み）77,000円が普通預金口座に入金された。

共同募集に係る手数料の分配も募集役務の対価として課税売上となる。分担割合は共同募集契約書で定め精算書を保存する。

設例：顧客と金銭消費貸借契約を締結し、貸付金1,000,000円から契約事務手数料（消費税込み）16,500円を差し引いた983,500円を普通預金から交付した。

貸付金の元本は資産計上する。控除した契約事務手数料は金銭の貸付けとは別個の役務提供の対価であり課税売上となる。

設例：貸付先から当月分の約定利息45,000円が、元本の返済とは別に普通預金口座に入金された。貸付残高に約定利率を乗じて計算している。

貸金業者の受取利息は利子を対価とする金銭の貸付けとして非課税売上となり、課税売上割合の分母に算入する。

設例：貸付先の返済遅延に伴い、契約に基づく遅延損害金12,000円が普通預金口座に入金された。遅延利率は金銭消費貸借契約書で定めている。

金銭債務の履行遅滞に伴う遅延損害金は、名目が損害金でも利息に相当するものとして非課税売上となり、課税売上割合の分母に算入する。

設例：貸付先が期限前に全額を繰上返済し、元本残高750,000円と経過利息6,000円、逸失利息相当の清算金15,000円の合計771,000円が普通預金口座に入金された。

期限前完済で収受する清算金のうち逸失利息の補償に相当する部分は非課税となり、事務手数料の性格を持つ部分は課税売上として区分する。

設例：建設機械のオペレーティング・リース契約に基づき、当月分のリース料（消費税込み）275,000円が借手から普通預金口座に入金された。

オペレーティング・リースは資産の賃貸借であり、リース料収入は課税売上となる。ファイナンス・リースのような利息相当額の非課税区分は生じない。

設例：取得価額2,700,000円（税抜）の業務用複合機を掛けで仕入れ、同時に所有権移転外ファイナンス・リースで顧客に引き渡した。リース料総額3,600,000円のうち利息相当額300,000円は契約で明示区分している。

貸手のファイナンス・リースは売買処理となり、契約で明示区分した利息相当額は非課税売上、物件部分は引渡時の課税売上となる。利息相当額はリース期間にわたり収益化する。

設例：リース期間が満了した事務機器について1年間の再リース契約を締結し、年額再リース料（消費税込み）79,200円が普通預金口座に入金された。

再リースは通常賃貸借として処理され、再リース料は課税売上となる。当初リースの売買処理と取扱いが変わるため契約満了時に区分を確認する。

設例：投資顧問契約に基づく当月分の投資助言報酬（消費税込み）550,000円が顧客から普通預金口座に入金された。報酬は契約資産残高に料率を乗じて算定している。

投資助言・代理業の助言報酬は役務提供の対価として課税売上となる。有価証券の譲渡による非課税売上とは区分して消費税を管理する。

設例：M&A仲介契約が成約し、譲渡側企業からアドバイザリーの成功報酬（消費税込み）3,300,000円が普通預金口座に入金された。着手金は受領していない。

M&A仲介・FAの報酬は課税売上となる。対象が株式譲渡という非課税取引でも、仲介という役務提供の対価である以上は課税となる点を誤らない。

設例：資金運用のため保有していた上場株式（帳簿価額3,650,000円）を証券会社を通じて4,000,000円で売却し、代金が普通預金口座に入金された。

株式の譲渡は非課税売上であり、課税売上割合の計算では売却益ではなく譲渡対価の5%相当額を分母に算入する点に注意する。

設例：保有する上場株式の期末配当について、配当金100,000円から所得税等15,315円が源泉徴収され、差引84,685円が普通預金口座に入金された。

配当金は資産の譲渡等の対価に該当せず不課税で、課税売上割合の計算にも含めない。源泉徴収された所得税等は法人税の申告で税額控除の対象となる。

設例：保有する利付社債の利払日が到来し、利子60,000円から所得税等9,189円が源泉徴収され、差引50,811円が普通預金口座に入金された。

公社債の利子は非課税売上として課税売上割合の分母に全額を算入する。不課税で割合計算に含めない株式配当と区分を誤らないようにする。

設例：取引先が持ち込んだ額面2,000,000円の約束手形を、割引料24,000円を差し引いた1,976,000円で買い取り、普通預金から支払った。

手形の割引は金銭債権の譲受けに該当し、割引料は非課税売上として課税売上割合の分母に算入する。期間未経過分は前受処理を検討する。

設例：提携金融機関が実行した顧客ローンの保証を引き受け、契約者から保証期間1年分の保証料90,000円が普通預金口座に入金された。

信用の保証としての役務の提供は非課税であり、保証料収入は課税売上割合の分母に算入する。保証期間が翌期に及ぶ分は前受処理を検討する。

設例：営業用車両が物損事故に遭い、加入していた自動車保険の車両保険金400,000円が保険会社から普通預金口座に入金された。

保険金の受取りは資産の譲渡等の対価に該当せず不課税で、課税売上割合の計算にも含めない。車両の修理費は通常どおり課税仕入として控除できる。

設例：保険募集を伴わない有料のライフプラン相談を実施し、相談料（消費税込み）5,500円を顧客から現金で受け取った。

顧客から直接収受する相談料やコンサルティング料は課税売上となる。非課税の保険料や不課税の保険金と区分し、無料相談との線引きも明確にする。

設例：雇用関係のない募集人に当月の外交員報酬（消費税込み）385,000円を支払い、源泉所得税23,483円を差し引いた361,517円を普通預金から振り込んだ。

給与の支払がない外交員報酬の源泉徴収は、その月の税抜報酬から120,000円を控除した残額に10.21%を乗じて計算する。報酬は課税仕入となる。

設例：適格請求書発行事業者でない募集人に外交員報酬176,000円を支払い、源泉所得税5,717円を差し引いた170,283円を普通預金から振り込んだ。

免税事業者等からの課税仕入は2026年9月30日までは消費税相当額の80%を控除でき、同年10月1日以後は50%となる。控除できない部分は報酬額に上乗せして処理する。

設例：新たに採用した募集人4名分の生命保険一般課程試験の受験料（消費税込み）8,800円を、申込時に現金で支払った。

業界団体が実施する資格試験の受験料は役務提供の対価として課税仕入となる。国等に納める登録免許税や行政手数料の非課税・不課税と区分する。

設例：募集人の継続教育のため、業界の教育プログラムのオンライン講座受講料（消費税込み）16,500円を普通預金から支払った。

募集人資格の維持に必要な継続教育の受講料は課税仕入となる。教材費や更新時の試験料も同様に処理し、対象者ごとに履歴を管理する。

設例：契約管理や手数料明細の照会に利用する代理店システムの月額利用料（消費税込み）27,500円が普通預金口座から引き落とされた。

代理店システムやクラウドサービスの利用料は課税仕入となる。国外事業者への支払は事業者向け電気通信利用役務としてリバースチャージの検討を要する。

設例：貸付審査に伴う指定信用情報機関への信用情報の照会料として、当月分（消費税込み）4,400円が普通預金口座から引き落とされた。

信用情報機関への照会料は課税仕入となる。貸金業法の返済能力調査に係る記録と件数を毎月の請求明細で確認して保存する。

設例：債権回収会社に回収を委託していた延滞債権について、回収額264,000円から委託手数料（消費税込み）33,000円を差し引いた231,000円が普通預金口座に入金された。回収額は元本に充当した。

債権回収会社への委託手数料は課税仕入となる。回収額と手数料は相殺後の純額ではなく総額で計上し、元本と利息の充当内訳を精算書で確認する。

設例：回収困難な貸付金の法的回収を個人の弁護士に委任し、着手金（消費税込み）110,000円から源泉所得税10,210円を差し引いた99,790円を普通預金から振り込んだ。

個人の弁護士に支払う報酬は10.21%の源泉徴収の対象で課税仕入となる。弁護士法人への支払は源泉徴収が不要となる点で取扱いが異なる。

設例：提携する設備販売会社からリース契約の見込客の紹介を受け、成約に伴う紹介料（消費税込み）44,000円を普通預金から支払った。

事業者に支払う顧客紹介料は情報提供という役務の対価であり課税仕入となる。契約書で紹介の範囲と料率を定め、支払根拠を明確にしておく。

設例：全社コンプライアンス研修の講師を外部の専門家（個人）に依頼し、講師料（消費税込み）99,000円から源泉所得税9,189円を差し引いた89,811円を普通預金から支払った。

個人講師への講演料は10.21%の源泉徴収の対象で、報酬は課税仕入となる。保険募集や貸金業務の法定研修に充てる場合も取扱いは同じである。

設例：保険募集業務の事故に備える代理店賠償責任保険の年間保険料84,000円を、更改に合わせて普通預金から支払った。

損害保険の保険料は非課税であり仕入税額控除の対象とならない。保険期間が翌期に及ぶ部分は前払費用として期間配分する。

設例：所属する代理店業協会の年会費48,000円が普通預金口座から引き落とされた。会費に対する個別の役務提供はない。

業界団体の通常会費は対価性がなく不課税で、仕入税額控除の対象外となる。研修会参加費など対価性のある支払は課税仕入として区分する。

設例：保険相談の集客のため出稿したリスティング広告について、当月分の広告費（消費税込み）198,000円が普通預金口座から引き落とされた。

ウェブ広告や比較サイトへの掲載料は課税仕入となる。国外の広告事業者に支払う場合はリバースチャージ方式の対象か確認する。

設例：契約者の反社会的勢力該当性を確認するチェックツールの月額利用料（消費税込み）9,900円が普通預金口座から引き落とされた。

反社チェックや本人確認ツールの利用料は課税仕入となる。監督指針で求められる態勢整備の費用として継続的に発生する。

設例：金銭消費貸借契約の電子化に利用する電子契約システムの月額利用料（消費税込み）14,300円を普通預金から支払った。

電子契約システムの利用料は課税仕入となる。電子契約では印紙税が課されないため、書面契約の印紙税と比較したコスト管理にも役立つ。

設例：貸付先の破産手続が終結し配当がないことが確定したため、貸付金残高700,000円の全額を貸倒損失として処理した。

貸付金は課税取引の対価に係る債権ではないため、貸倒れに係る消費税額の控除の対象とならない。損金算入は法人税の貸倒要件で判定する。

設例：貸付原資として調達した銀行借入について、当月分の支払利息35,000円が元本返済とは別に普通預金口座から引き落とされた。

借入金の支払利息は非課税であり仕入税額控除の対象とならない。貸金業では調達金利と貸付金利の利ざやを補助科目で管理すると分析しやすい。

設例：運転資金の借入れに際し、信用保証協会に保証期間1年分の信用保証料72,000円を普通預金から支払った。

信用の保証料は非課税であり仕入税額控除の対象とならない。保証期間が翌期以降に及ぶ場合は前払費用として期間配分する。

設例：金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙20,000円2枚（合計40,000円）を郵便局で購入し、現金で支払った。

印紙税は租税であり消費税は不課税となる。金銭消費貸借契約書は記載金額に応じた印紙税額となるため、貼付漏れと過誤貼付の双方に留意する。

設例：担保候補の不動産を調査するため、法務局で登記事項証明書3通の交付を受け、手数料1,800円を現金で支払った。

登記事項証明書の交付手数料など国等の行政手数料は非課税であり、仕入税額控除の対象とならない。担保評価の資料として取得記録を保存する。

設例：保証を引き受けていたローンの主債務者が延滞したため、債権者である金融機関に800,000円を普通預金から代位弁済した。

代位弁済額は主債務者に対する求償権として資産計上する。弁済自体は資産の譲渡等に該当せず不課税で、回収不能となれば貸倒処理を検討する。

設例：貸付金の交付や保険会社への送金に係る当月分の振込手数料（消費税込み）6,600円が普通預金口座から引き落とされた。

金融機関に支払う利息や保証料は非課税だが、振込手数料は役務提供の対価として課税仕入となる。非課税取引の多い業種ほど区分を誤りやすい。

設例：貸付金の約定返済に利用する収納代行会社の口座振替手数料として、1件110円、230件分（消費税込み）25,300円を普通預金から支払った。

収納代行や口座振替サービスの手数料は課税仕入となる。件数連動の従量料金は請求明細と回収件数を突合して計上する。

設例：店舗兼事務所の翌月分家賃（消費税込み）154,000円を、賃貸借契約の定めに基づき当月末に普通預金から支払った。

事務所など事業用建物の賃料は課税仕入となる。非課税となる住宅の貸付けと異なるため、契約書の用途区分を確認して処理する。

設例：来店客に配布する保険商品の募集資料と意向把握帳票の印刷代（消費税込み）49,500円を、印刷会社に普通預金から支払った。

募集用パンフレットや帳票の印刷費は課税仕入となる。保険会社から無償支給を受ける資材は取引がないため仕訳不要であり、混同しない。

設例：法人向け貸付の与信判断のため、調査会社に取引先1社の企業信用調査を依頼し、調査料（消費税込み）13,200円を普通預金から支払った。

企業信用調査の調査料は課税仕入となる。個人信用情報機関への照会料とあわせ、与信管理費用として案件別に集計すると採算管理に役立つ。

設例：督促状や契約関係書類の発送用に110円切手100枚（合計11,000円）を郵便局で購入し、現金で支払った。

郵便切手は使用時に課税仕入となるのが原則だが、継続適用を要件に購入時の課税仕入処理が認められる。未使用分は期末に貯蔵品へ振り替える。

設例：担保として取得予定の不動産について鑑定機関に評価を依頼し、鑑定評価料（消費税込み）308,000円を普通預金から支払った。

担保不動産の鑑定評価料は課税仕入となる。個人の不動産鑑定士に支払う場合は10.21%の源泉徴収の対象となる点に注意する。

設例：顧客向け資産形成セミナーを開催し、貸会議室の利用料（消費税込み）38,500円を利用当日に現金で支払った。

貸会議室の利用料は施設の利用に伴う役務提供として課税仕入となる。土地の貸付けの非課税とは異なる取扱いになる。

設例：内勤事務員の当月給与300,000円について、社会保険料44,070円、源泉所得税6,750円、住民税12,000円を控除した237,180円を普通預金から支給した。

給与は不課税であり仕入税額控除の対象とならない。事業所得となる外交員報酬とは契約実態で区分し、源泉徴収の方法の違いにも留意する。

設例：投資助言・代理業の登録に当たり、営業保証金5,000,000円を本店最寄りの供託所に供託し、普通預金から払い込んだ。

営業保証金の供託は資産（供託金）として計上し、消費税は不課税となる。廃業等による取戻しまで長期間拘束される資金として管理する。

設例：新事務所の賃貸借契約を締結し、退去時に返還される敷金480,000円を貸主に普通預金から差し入れた。

返還される敷金は差入保証金として資産計上し、不課税となる。契約で償却が定められた部分は返還されないため、別途課税仕入等の判定を行う。

設例：事務所の賃貸借契約に伴い、礼金（消費税込み）176,000円と仲介手数料（消費税込み）110,000円を普通預金から支払った。

事業用物件の礼金や仲介手数料は課税仕入となる。税抜200,000円以上の礼金は繰延資産として償却が必要になるため金額区分に注意する。

設例：顧客管理と契約更改管理を行う自社利用の業務システムの開発を外部に委託し、完成引渡し時に開発費（消費税込み）1,650,000円を普通預金から支払った。

自社利用のソフトウェアは無形固定資産に計上し5年で償却する。開発委託費は課税仕入となり、個別対応方式では用途区分の判定も必要になる。

設例：余裕資金の運用のため上場株式を2,000,000円で購入し、委託手数料（消費税込み）11,000円とあわせた2,011,000円を普通預金から支払った。

委託手数料は課税仕入だが、個別対応方式では非課税売上（有価証券譲渡）対応として控除できない場合がある。取得価額には税抜手数料を算入する。

設例：取引を開始した信用金庫の会員となるため、出資金50,000円を普通預金から払い込んだ。出資証券の交付を受けている。

協同組織金融機関への出資は出資金として資産計上し、不課税となる。受け取る出資配当金も不課税で、課税売上割合の計算に影響しない。

設例：募集人の顧客訪問用に軽自動車を購入し、車両本体と付属品の代金（消費税込み）1,320,000円をディーラーに普通預金から支払った。

車両本体や付属品は課税仕入となる一方、取得時の自動車税環境性能割や検査登録の法定費用は不課税・非課税のため請求書内で区分する。

設例：事務所の複合機について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しており、月額リース料（消費税込み）22,000円が普通預金口座から引き落とされた。

中小企業は所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理できる。仕入税額控除は引渡時の一括控除が原則だが、支払時の分割控除も継続適用で認められる。

設例：事務所の什器と備品を対象とする火災保険の年間保険料36,000円を、契約更改時に保険会社へ普通預金から支払った。

火災保険など損害保険の保険料は非課税であり仕入税額控除の対象とならない。代理店の自社契約でも取扱いは顧客契約と同じである。

設例：来店型店舗に相談ブースを設置する内装工事が完成し、工事代金（消費税込み）2,750,000円を施工業者に普通預金から支払った。

賃借建物の内部造作は建物附属設備等に計上し、耐用年数にわたり償却する。工事代金は課税仕入となり、敷金・保証金の不課税と区分する。

設例：店舗前に自立式の電飾看板を設置し、製作費と設置工事費の合計（消費税込み）363,000円を普通預金から支払った。

自立式の看板は構築物、建物に取り付ける袖看板は建物附属設備として計上する。製作費・設置費とも課税仕入となり取得価額に含める。

設例：募集人用のノートパソコン1台を購入し、代金（消費税込み）187,000円を家電量販店に普通預金から支払った。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例により、取得価額300,000円未満は年合計3,000,000円を限度に全額損金算入できる。明細書の添付が要件となる。

設例：契約書や担保関係書類の保管用に耐火金庫を購入し、代金（消費税込み）352,000円を普通預金から支払った。

取得価額が税抜300,000円以上のため器具備品に計上し減価償却する。購入代金は課税仕入となり、書類の保管態勢の整備は監督上も重要となる。

設例：廃業する同業代理店から保険契約の管理・更改に係る権利を譲り受け、対価（消費税込み）1,100,000円を普通預金から支払った。

顧客契約の管理・更改権の譲受対価は営業権として無形固定資産に計上し、税務上は5年で償却する。事業譲受けに伴う対価は課税仕入となる。

設例：決算に当たり、3月分の代理店手数料（消費税込み）209,000円が翌期入金となるため未収計上した。手数料明細で役務提供の完了を確認している。

代理店手数料は入金時ではなく役務提供完了時の課税売上となる。期末は保険会社の手数料明細と入金サイクルを照合し、未収分を漏れなく計上する。

設例：アドオン方式で貸付時に収受していた利息のうち、翌期対応分19,000円を決算で前受収益に振り替えた。

受取利息は貸付期間の経過に応じて計上し、翌期対応分は前受収益とする。非課税売上の集計時期も同じ基準で継続して行う。

設例：決算に当たり、貸付金の当期経過分の利息38,000円を未収計上した。約定の支払期日は翌期初に到来する。

経過利息は未収収益として発生基準で計上する。支払を催告しても回収できない停滞債権の利息は、計上を要しない法人税の取扱いを検討する。

設例：当期の課税売上割合が55%となったため個別対応方式を採用し、経費に係る仮払消費税等のうち控除できない180,000円を租税公課に振り替えた。

非課税売上の多い金融・保険業は課税売上割合95%以上の全額控除を使えないことが多い。個別対応方式と一括比例配分方式の有利判定を毎期行う。

設例：課税売上割合が80%未満のため、当期取得資産に係る控除対象外消費税額等600,000円を繰延消費税額等に計上し、当期分60,000円を償却した。

課税売上割合80%未満で一の資産に係る控除対象外消費税額等が200,000円以上の場合は繰延消費税額等とし、60か月で損金算入する。初年度は2分の1となる。

設例：貸付先に破産手続開始の申立てがあったため、貸付金1,200,000円から担保の処分見込額560,000円を控除した残額の50%相当320,000円を貸倒引当金に繰り入れた。

引当金の繰入れは消費税の対象外となる。破産手続開始の申立て等の事由では、担保・保証による回収見込額を控除した残額の50%を限度に損金算入できる。

設例：簡易課税を選択しており、期末に仮受消費税等500,000円と仮払消費税等320,000円を精算し、納付税額250,000円を未払消費税等に計上した。

金融業・保険業は簡易課税の第五種事業に区分され、みなし仕入率は50%となる。税抜経理での精算差額は雑収入または雑損失で処理する。

設例：前月に募集人2名の外交員報酬から徴収した源泉所得税29,200円を、納付書を添えて翌月10日に普通預金から納付した。

外交員報酬の源泉所得税は徴収した月の翌月10日が納期限となる。納期の特例の対象は給与や士業報酬等であり、外交員報酬には適用されない。