帳簿をつけていない個人事業主が税理士に頼むと？流れ・費用・期限後申告

帳簿をつけていない個人事業主でも、税理士に依頼すれば、通帳・カード明細・領収書から帳簿を作り直し、確定申告や申告していなかった年の期限後申告まで進められます。依頼後の流れ、用意する資料、放置したときのリスク、費用が決まる要素を順番に整理します。

帳簿をつけていなくても税理士に依頼できる？

依頼できます。税理士事務所には「記帳代行」という業務があり、領収書や通帳の明細といった原始資料（取引の事実を示す元の資料）を預かって、帳簿の作成から引き受けます。帳簿ゼロからの相談は珍しくなく、途中まで入力して崩れた帳簿を直すより、ゼロから作るほうが早い場合もあります。

何年か申告していない状態でも対応できます。過去の分は期限後申告（申告期限を過ぎてから提出する申告）としてまとめて整理します。税務署から連絡が来た後では取れる選択肢が狭くなるため、気づいた時点で動くほど負担は小さく済みます。

当事務所では、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。帳簿の作り直しから始める場合も、翌年以降の記帳と申告まで継続して支援する顧問契約でお引き受けしています。記帳を任せる場合の進め方は記帳代行プランの内容と流れで確認できます。

依頼するとどう進む？相談から申告までの流れ

大きく分けると、ヒアリングで事業内容とお金の流れを確認し、資料を預かって帳簿を作り、申告書の作成へ進む三つの段階です。実際の作業は次の順番で進みます。

1. 相談・ヒアリング事業の内容、売上の受け取り方（振込・現金・カード決済・販売サイト経由など）、申告していない年の有無、税務署からの連絡の有無を確認します。
2. 資料の回収通帳・カード明細・領収書などを預かります。足りない明細は、再発行の依頼やデータの取得を並行して進めます。
3. 帳簿の作成（復元）入出金を1件ずつ仕訳し、事業用と私用を分けます。売上の計上漏れがないかを、入金の記録や請求書と突き合わせて確認します。
4. 決算の整理減価償却、家事按分、年末時点の売掛金・未払金を整理し、その年の所得を確定させます。
5. 申告書の作成・提出所得税（必要に応じて消費税）の申告書を作成し、内容を確認していただいてから提出・納付します。
6. 翌年以降の仕組みづくり事業用の口座・カードの分離や会計ソフトの明細連携など、帳簿がたまらない仕組みを整えます。

申告していない年が複数あるときは、古い年から順に作ります。減価償却の未償却残高や、青色申告で赤字を繰り越す場合の金額は前の年の数字を引き継ぐため、新しい年から作ると後で直しが出るからです。

何を用意すればいい？資料のチェックリスト

最初にそろえたい資料は次のとおりです。完璧にそろってから相談する必要はなく、手元にあるものから預ければ、足りない部分は並行して集められます。

• 事業用・生活用の通帳（ネット銀行は明細データでも可）
• クレジットカードの利用明細
• レシート・領収書・請求書の控え
• 売上の分かる記録（振込履歴、予約台帳、販売サイトの管理画面など）
• 開業届や過去の申告書の控え（あれば）
• 車・パソコンなど高額な備品を買ったときの資料
• 自宅兼事務所の賃貸借契約書、事業用の借入の返済予定表
• 国民年金・国民健康保険・生命保険料などの支払いの記録や控除証明書

資料	手元にないときの入手先	確認のポイント
通帳の明細	銀行の窓口、ネットバンキングの明細データ	生活用の口座から事業の支払いをしていることが多いため、両方を確認する
カードの利用明細	カード会社の会員サイト	過去の明細を見られる期間に限りがある場合があるため、早めに保存する
領収書・請求書	取引先への再発行の依頼、通販サイトの購入履歴	電子で受け取ったものは、電子データのまま保存する
売上の記録	振込履歴、販売サイト・決済サービスの管理画面	手数料を差し引かれた入金額ではなく、売上の総額で計上する
過去の申告書	手元の控え、e-Taxの送信履歴、税務署の申告書等閲覧サービス	開業届や青色申告の承認申請を出しているかもあわせて確認する

帳簿はどうやって作り直す？売上・経費・資産の考え方

帳簿の作り直しは、売上、経費、資産の順に、資料の裏付けがあるものから組み立てます。迷う取引は推測で埋めず、本人に確認して記録を残します。

売上は入金の記録から漏れなく拾う

通帳への振込、決済サービスからの入金、現金売上をすべて拾い、請求書や販売サイトの履歴と突き合わせます。12月分の売上で入金が翌年1月になるものも、その年の売上（売掛金）に含めるのが原則です。家族名義の口座に入っている売上も、事業の売上として計上します。

経費は「事業のための支出か」を説明できるものを拾う

カード明細と通帳の引落しから支出を洗い出し、内容を確認して経費か私用かを分けます。領収書がない支出は、支払いの事実が分かる明細と、何のための支出かのメモで補います。自宅の家賃・通信費・車両費のように事業と生活の両方に使うものは、面積や使用時間など合理的な基準で按分します。

高額な備品や車は資産として扱う

取得価額によって、その年に全額を経費にできるか、数年に分けて減価償却するかが分かれます。帳簿がない期間に買った車やパソコンも、購入した年にさかのぼって処理を確定させます。仕組みは減価償却の仕組み（お金が出ていないのに費用になる理由）で詳しく説明しています。

取得価額	処理	注意点
10万円未満	消耗品費などとして全額経費	白色申告でも使える
20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にできる	白色申告でも使える
40万円未満	少額減価償却資産の特例で全額経費（年300万円まで）	青色申告の中小事業者だけが対象。2026年4月1日以後の取得から（2026年3月31日までの取得は30万円未満）
上記以外	耐用年数に応じて減価償却	中古の車などは、耐用年数の計算が新品と異なる

帳簿がないまま放置するとどうなる？

帳簿は青色申告の前提です。帳簿がなければ青色申告特別控除などの特典は受けられず、白色申告でも記帳と帳簿書類の保存の義務はあります。放置した場合の主なリスクは次のとおりです。

リスク	内容
無申告加算税	期限までに申告しなかった場合に、納付税額の原則15%（50万円を超える部分は20%、2024年1月1日以後に法定申告期限が来るものは300万円を超える部分が30%）が加わる
延滞税	本来の納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかり、時間とともに膨らむ
推計課税	帳簿も資料もないまま調査を受けると、取引先の資料や同業者の比率などから所得を推計され、反論の材料を欠く
青色申告の取消し	帳簿の備付けや保存が法令どおりでないと、青色申告の承認が取り消されることがある
融資・信用	決算書の数字に帳簿の裏付けがなく、金融機関の融資審査で不利に働く

申告がない年について、税務署が税額を決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。何年分を申告するかは、この期間と各年の所得の状況を踏まえて決めます。

費用はどう決まる？自分でやる場合との比べ方

記帳代行を含む依頼の費用は、対象期間の長さ、取引の件数、資料の整理状況の三つでおおむね決まります。1年分か3年分か、レシートが月別に分かれているか袋にひとまとめかで、作業量は大きく変わります。

費用に影響する要素	影響の仕方	依頼前にできること
対象期間	作り直す年数が増えるほど作業量が増える	申告していない年と、申告したが帳簿がない年を一覧にする
取引の件数	仕訳の数がそのまま作業量になる	口座・カードを事業用に絞ると、翌年以降の件数が減る
資料の整理状況	月別に分かれているかで確認の手間が変わる	レシートを年・月ごとに分けるだけでも作業が減る
消費税の申告	課税事業者やインボイス登録事業者は消費税の申告も必要	登録の有無と、各年の売上の規模を確認しておく
翌年以降の分担	記帳を任せるか、自分で入力して確認を受けるかで変わる	どこまで自分でやるかを決めておく

当事務所の料金の決まり方は料金・契約の流れで確認できます。申告だけを税理士に頼む場合との違いは、確定申告だけを税理士に依頼する場合の費用の考え方も参考になります。

複数年分がたまっている場合は、時間と精神的な負担まで含めると、依頼したほうが安くつくことが多いといえます。自分で進める場合も、申告していない年の扱いだけは専門家に確認しておくと、加算税や控除の判断を誤らずに済みます。

翌年からは何を変える？帳簿をためない仕組みと青色申告

作り直しが終わったら、同じ状態に戻らない仕組みを作ります。ポイントは、事業のお金の流れを一本化し、毎月少しずつ記帳することです。

• 事業用の口座とクレジットカードを決め、事業の入出金をそこに集める
• 会計ソフトに口座・カードの明細を連携し、手入力を減らす
• 紙の領収書は月ごとにまとめ、電子で受け取ったものは電子データのまま保存する
• 月に1回は入力と確認をして、年末にまとめて作業しない
• 青色申告に切り替える場合は、承認申請書を期限までに出す

青色申告承認申請書の期限は、適用を受けたい年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）です。青色申告特別控除は令和8年分まで最大65万円で、令和9年分以後は、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件で保存するなどの要件を満たすと75万円になります。

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ツール青色申告と白色申告の税額の差を比べる所得の見込みを入れて、青色申告特別控除を使った場合の節税効果を確認できます。計算する

消費税にも注意します。個人事業主は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える年は、消費税の課税事業者になります。インボイスの登録をしている場合は売上の規模にかかわらず申告が必要で、令和8年分までは2割特例、令和9年分・令和10年分は個人事業者向けの3割特例を使える場合があります。詳しくは2割特例の終了と3割特例の解説で整理しています。

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よくある質問

まとめ

帳簿をつけていなくても、通帳・カード明細・売上の記録が残っていれば、税理士に依頼して帳簿を作り直し、期限後申告まで整理できます。放置すると加算税や延滞税、推計課税などのリスクが膨らむため、税務署から連絡が来る前に自主的に動くのが得策です。作り直した後は、口座の一本化と月1回の記帳で、同じ状態に戻らない仕組みを作りましょう。