11月決算法人の申告期限と決算対策｜年末年始をまたぐスケジュール

11月決算法人の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月後の1月31日です。年末年始の休みと、1月末の法定調書・給与支払報告書・償却資産申告が重なるため、節税策は11月30日までに実行し、決算整理は12月前半までに大半を終えるのが段取りの基本です。

11月決算法人の申告・納付期限はいつ？

法人税・地方法人税、法人道民税・法人事業税・法人市民税、消費税の申告と納付は、いずれも事業年度終了の日の翌日から2か月以内が期限です。11月30日決算なら1月31日が期限で、土日祝日に当たる年は翌平日にずれます。

税目・手続き	期限の原則	2026年11月期の場合
法人税・地方法人税	決算日の翌日から2か月以内（1月31日）	2027年2月1日（月）
法人道民税・法人事業税・法人市民税	法人税と同じ	2027年2月1日（月）
消費税・地方消費税	法人税と同じ（届出により1か月延長できる場合あり）	2027年2月1日（月）
申告期限の延長特例	原則1か月延長。延長期間に納める税金には利子税がかかる	見込み額を2027年2月1日（月）までに納付するのが一般的

延長特例を受けていても、納税は1月末が目安

定款の定めや会計監査などの理由で、決算日の翌日から2か月以内に定時株主総会を開けない状態にある法人は、申告期限の延長特例を受けられます。ただし延長されるのは主に申告書の提出で、本来の期限より後に納める税金には、延長した期間に応じて利子税がかかります。

そのため延長特例を受けていても、1月末（休日なら翌平日）までに見込み額を納付し、申告書は延長後の期限までに仕上げるのが一般的です。納税資金を1月中に用意するという前提は変わりません。

中間申告は7月末が期限

前期の法人税額が一定額を超える法人は、期首から6か月（12月〜5月）について中間申告をします。期限は6か月を経過した日から2か月以内で、11月決算法人は7月31日（休日なら翌平日）です。前期の法人税額の6か月分を納める予定申告と、仮決算による中間申告のどちらかを選べます。

消費税は、直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48万円を超えると年1回、400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回の中間申告が必要です。年3回の場合、11月決算法人の期限は4月末・7月末・10月末になります。

9月から1月までの決算スケジュール：いつ何をする？

11月決算の最大の特徴は、決算日のすぐ後に年末年始が入ることです。年末から年明けにかけては取引先も金融機関も止まり、請求書が年明けに届く、残高証明書の発行が遅れるなど、資料集めはカレンダーの見た目以上に時間がかかります。

時期	やること	ポイント
9月	8月までの試算表で今期の利益の着地を見込む	対策の候補と納税額の目安をつかむ
10月	対策を決め、設備の発注や必要な手続きを始める	納期や計画の認定など、時間のかかるものから着手
11月	対策の実行を終え、11月30日に実地棚卸と現金の実査を行う	決算賞与は支給額を11月30日までに各人へ通知
12月前半	決算整理の大半を終え、未着の請求書をリスト化する	残高証明書や取引先への残高確認はこの時期までに依頼
12月後半	年末調整、決算賞与の支払い、税額の概算	納税資金の借入は年内に金融機関へ相談
1月	決算の確定、定時株主総会での承認、申告と納付	法定調書・償却資産申告と並行して進める
2月末	新しい期の役員報酬の改定期限（定期同額給与）	期首の12月1日から3か月以内

勝負は12月前半です。ここで決算整理の8割を終えておけば、年明けは未着資料の反映と申告書の仕上げに集中できます。逆に12月を年末の業務で流してしまうと、1月にすべてが押し寄せます。

法人税の申告は、株主総会で承認を受けた決算に基づいて行います。1月中に定時株主総会を開く日程も、12月のうちに決めておきましょう。税務と社会保険の年間の予定は、11月決算法人の年間スケジュール（令和8年度版）で月ごとに確認できます。

決算前にそろえる書類

年末年始をまたぐ決算だからこそ、外部に依頼する書類は12月前半までに頼んでおきます。年明けの依頼は返信が遅れやすいためです。

• 売上・仕入の請求書と、入金・支払いの記録
• 預金通帳と11月30日現在の残高証明書（金融機関へ早めに依頼）
• 借入金の返済予定表と、11月30日現在の借入残高
• 売掛金・買掛金の残高一覧（大口の取引先とは残高を確認）
• 経費の請求書・領収書と、電子で受け取った請求書などのデータ
• 固定資産の取得・売却・除却の資料（契約書、請求書、事業に使い始めた日）
• 棚卸表（在庫の数量・単価・金額）と、廃棄した在庫の記録
• 給与・賞与の支給一覧と、決算賞与を通知した記録

記帳の抜けや勘定科目の残高のおかしな点は、経理・決算セルフチェックで12月前半のうちに洗い出しておくと、年明けの修正が少なくて済みます。

1月に重なる年末調整・法定調書・償却資産申告

1月は法人の申告に加えて、給与や報酬の支払いをまとめた法定調書合計表、従業員の住所地の市町村へ出す給与支払報告書、事業用の資産を申告する償却資産申告書の期限が集中します。11月決算法人は、こうした年始の事務と決算の申告が同じ月に重なります。

期限	手続き	注意点
12月の最後の給与・賞与の支払時	令和8年分の年末調整	基礎控除などの改正は、毎月の源泉徴収ではなく年末調整でまとめて精算
2027年1月12日（火）	12月分の源泉所得税の納付	年末調整で精算した後の税額を納める
2027年1月20日（水）	納期の特例を受けている場合の7〜12月分の納付	給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業所が対象
2027年2月1日（月）	法定調書合計表・給与支払報告書の提出、源泉徴収票の交付	2027年1月1日以後は、給与支払報告書を出せば源泉徴収票の税務署提出とみなされる（本人への交付は必要）
毎年1月31日（休日は翌開庁日）	償却資産申告（資産のある市町村へ）	令和9年度分から免税点が150万円から180万円に上がる
2027年2月1日（月）	2026年11月期の法人税等の申告・納付	上の提出物と同じ日が期限

2026年中に退職金を支払った場合は、退職所得の源泉徴収票も税務署へ提出します。2026年1月1日以後の支払分から、提出の対象が全居住者分に広がりました。前々年に提出すべき法定調書が種類ごとに30枚以上ある場合は、e-Taxなどの電子的な方法で提出します。

経理担当者が1人の会社では、12月のうちに「決算整理」「年末調整」「法定調書と償却資産申告」の担当と締め日を割り振っておくと、1月の混雑を抑えられます。

節税策は11月30日まで：12月の支払いは翌期の経費

経費の前倒しや設備投資などの対策は、決算日の11月30日までに実行を終えていないと当期に反映されません。例えば12月に支払った広告費は、原則として翌期の経費です。「年内だからまだ間に合う」と12月に駆け込むと丸一期ずれるのが、11月決算の落とし穴です。

対策	11月30日までに必要なこと	注意点
少額減価償却資産の特例	資産を取得し、事業に使い始める	2026年4月1日以後の取得は40万円未満、それより前は30万円未満。年300万円まで
経営強化税制（即時償却か税額控除）	経営力向上計画の認定を受けたうえで取得し、事業に使い始める	2027年3月31日までの取得が対象。認定の手続きに時間がかかる
決算賞与（従業員分）	支給額を支給する全員に通知し、損金経理する	決算日の翌日から1か月以内（12月31日まで）に支払う
短期前払費用	1年以内に提供を受けるサービスの代金を支払う	毎期同じ処理を続けることが前提
不良在庫・不要な設備の処分	廃棄や除却を実際に行う	写真や処分業者の証明などの記録を残す
交際費・賃上げ促進税制	支出や給与の実績で決まる	決算日を過ぎてからは調整できない

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ツール少額減価償却資産の特例を計算する40万円未満の資産について、特例を使った場合に損金にできる金額の目安を確認できます。計算する

業績が良い期は納税額も膨らみます。1月は年始の支払いと納税が重なるため、12月のうちに税額の概算をつかんでおきましょう。対策の候補は法人・個人・相続までの節税一覧で整理しています。

新しい期の役員報酬は2月末までに決める

11月決算法人の期首は12月1日です。役員報酬を定期同額給与として改定できるのは期首から3か月以内、つまり2月末までです。決算の数字が固まる1月の定時株主総会で、新しい期の報酬もあわせて決めるのが効率的です。

役員賞与を損金にする事前確定届出給与は、株主総会などの決議日から1か月を経過する日と、期首から4か月を経過する日（3月31日）のいずれか早い日までに届け出ます。

消費税とインボイス：2026年11月期に確認すること

11月決算法人にとって、2026年11月期は消費税の扱いが切り替わる節目です。決算の段階で次の点を確認しておきます。

2割特例は2026年11月期が最後

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった法人が使える2割特例（売上にかかる消費税の2割を納める特例）は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。11月決算法人では2026年11月期が最後で、2027年11月期からは本則課税か簡易課税で計算します。

個人事業者には令和9・10年分の3割特例が設けられましたが、法人に後継の特例はありません。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選べ、一度選ぶと2年間は続けます。2割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税にする場合、選択届出書はその翌課税期間の確定申告期限まで提出できます。

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ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入の金額から、計算方法ごとの納付税額の違いを比べられます。計算する

免税事業者からの仕入れは期中で80%から70%へ

インボイスのない仕入れ（免税事業者などからの仕入れ）の一部を控除できる経過措置は、2026年9月30日までの仕入れが80%、2026年10月1日〜2028年9月30日の仕入れが70%です。2026年11月期は期中で割合が変わるため、10月と11月の仕入れは70%で計算します。

判定の基準は支払日ではなく、課税仕入れの日（引渡しやサービスが完了した日）です。帳簿には「80%控除対象」のように経過措置の対象であることを書き分けます。また、一つの免税事業者などからの仕入れで経過措置を使える上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から税込1億円に下がり、11月決算法人では2027年11月期から適用されます。

請求書の記載や仕入先の登録確認など、日々の実務はインボイス制度の実務ガイドにまとめています。

防衛特別法人税と期限つきの優遇：11月決算法人はいつから・いつまで？

事業年度の開始日で適用が決まる制度は、11月決算法人では「12月1日に始まる期」がどの期かで判断します。2026年10月時点の法令に当てはめると、次のとおりです。

制度	適用の決まり方	11月決算法人では
防衛特別法人税	2026年4月1日以後に開始する事業年度から	2027年11月期（2026年12月1日開始）から。最初の申告期限は2028年1月31日（月）
防衛特別法人税の中間申告	2027年4月1日以後に開始する事業年度から	2028年11月期から
中小法人の軽減税率（年800万円以下の所得に15%）	2027年3月31日までに開始する事業年度	2027年11月期まで
交際費の定額控除（800万円）	2027年3月31日までに開始する事業年度	2027年11月期まで
中小企業向けの賃上げ促進税制	2027年3月31日までに開始する事業年度	2027年11月期まで
賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せ	2026年3月31日までに開始する事業年度	2026年11月期で終了

防衛特別法人税は、基準法人税額から500万円を差し引いた額に4%を掛けて計算します。基準法人税額が500万円以下なら税額は0ですが、申告書の提出は必要です。申告と納付の期限は法人税と同じです。

中小法人の軽減税率や交際費の特例は、2027年3月31日までに開始する事業年度が期限です。延長されるかどうかは2026年10月時点で決まっていないため、2028年11月期以降の利益計画や役員報酬は、令和9年度改正の内容を確認してから固めます。

札幌・北海道の11月決算法人が気をつけること

よくある質問

まとめ

11月決算法人の申告・納付期限は原則1月31日で、2026年11月期は2027年2月1日（月）です。節税策は11月30日まで、決算整理は12月前半までに前倒しし、1月の年末調整・法定調書・償却資産申告と重ならないよう段取りを組みます。2026年11月期は2割特例の最後の期で、翌期から防衛特別法人税も始まるため、翌期の税金の見通しまで決算の時点で確認しておきましょう。