塗装業のインボイス対応｜客層別の登録判断と手間請け・経過措置70%

塗装業のインボイス対応は、客層で答えが変わります。戸建ての塗り替えなど個人客が中心なら未登録でも影響は限られ、工務店やハウスメーカーの下請けが中心なら登録が前提です。登録後は手間請けか材料持ちかで簡易課税の区分が変わり、免税の職人や足場業者への外注は2026年10月1日から70%控除になります。

塗装業はインボイス登録が必要？客層別の判断表

登録が必要かどうかは、売上の相手が「仕入税額控除をする事業者」かどうかで決まります。施主が個人（消費者）なら、相手は消費税の控除をしないため、インボイス（適格請求書）を求められることは基本的にありません。

塗装業は、同じ店でも個人宅、賃貸オーナー、管理組合、元請けと相手が多様です。客層ごとに必要性を整理すると、次のようになります。

主な取引先	インボイスの必要性	判断のポイント
戸建ての個人施主（外壁・屋根の塗り替え）	低い	消費者は仕入税額控除をしないため、未登録でも取引への影響は小さい
賃貸アパート・マンションのオーナー	相手の状況による	住宅の家賃は消費税が非課税のため、オーナーが課税事業者でも控除できる部分は限られる。店舗や事務所を貸すオーナーは必要性が高い
マンションの管理組合	相手の状況による	管理組合が課税事業者として仕入税額控除を行っているかで変わる。見積りの段階で確認する
工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社（下請け）	高い	元請けは控除のためにインボイスを必要とする。未登録だと単価の見直しや発注先の変更を求められやすい
店舗・事務所・工場などの法人施主	高い	相手が課税事業者なら、控除のためにインボイスを求められる

なお、基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えていれば、登録の有無にかかわらず課税事業者です。ここでの「登録するかどうか」の判断は、1,000万円以下で免税事業者のままでいられる塗装店が対象になります。

個人客が大半の店ほど、登録による納税の負担が相対的に重くなります。一方で、事業者向けの比率が高まれば判断は逆転します。取引先から登録を求められたときにどう対応するかを、あらかじめ決めておくことが大切です。

下請けが中心の場合、未登録のままだと元請けはどうなる？

元請けは、下請けからインボイスを受け取れないと、支払った外注費の消費税を全額は控除できません。ただし経過措置で一定割合を控除でき、その割合は段階的に下がります。

課税仕入れの日（工事の完了・引渡しの日）	元請けが控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	0%（控除できない）

割合は、着工日や前払いの日ではなく、工事の完了・引渡しの日で判定します。9月に着工した外壁塗装でも、引渡しが10月1日以後なら70%です。元請けは帳簿に「70%控除対象」など経過措置の適用を記載します。

元請けが簡易課税や2割特例で消費税を計算している場合は、控除の計算にインボイスが要らないため、未登録の影響は出ません。登録を求められたら、相手の計算方法も確認したうえで話し合う余地があります。

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登録の判断は一度きりではありません。2029年9月30日を含む課税期間までは、登録申請書の提出日から15日以降の希望日を登録日にでき、期の途中からでも登録できます。登録の取消しは、取りやめたい課税期間の初日から数えて15日前までに届出書を出します。

登録したら消費税はいくら？2割特例・3割特例・簡易課税の選び方

登録後の納税額は、計算方法で大きく変わります。個人の塗装店と塗装会社（法人）では、使える特例の時期が違います。

計算方法	使える人・期間	納付税額の目安
2割特例	2026年9月30日を含む課税期間まで（個人は令和8年分まで、3月決算法人は2027年3月期まで）	売上税額の2割
3割特例	個人事業者のみ、令和9・10年分。登録しなければ免税事業者になる人が対象で、届出は不要	売上税額の3割
簡易課税	基準期間の課税売上高5,000万円以下。事前の届出と2年間の継続が必要	売上税額から、みなし仕入率で計算した控除額を差し引いた額
本則課税	制限なし	売上税額から、仕入れ・外注の消費税額を差し引いた額

3割特例は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年や、特定期間の課税売上高などで課税事業者になる年、課税期間を短縮している年などは使えません。塗装会社（法人）には3割特例のような後継の特例がないため、2割特例が終わった後は簡易課税か本則課税を選びます。

材料持ちの塗装工事が中心なら、簡易課税（第3種・みなし仕入率70%）の納税額は売上税額の3割で、3割特例と同じ水準です。手間請けの割合が増えるほど簡易課税は不利になるため、次の節の区分が効いてきます。改正の全体像は「令和8年度税制改正のポイントを確認する」にまとめています。

簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出します。2割特例や3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税にする場合は、その翌課税期間の確定申告期限まで出せます。

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手間請けは第何種？塗装工事の簡易課税の区分

簡易課税では、塗装業は原則として建設業の第3種（みなし仕入率70%）です。ただし、元請けから塗料などの材料の無償支給を受けて施工だけを行う手間請けは、加工賃に類する役務の提供として第4種（60%）になり、みなし仕入率が下がります。

取引の形	事業区分	みなし仕入率
塗料・下地材などを自分で仕入れて施工する（材料持ち）	第3種	70%
元請けから塗料の無償支給を受け、施工だけを行う（手間請け）	第4種	60%

同じような現場でも契約の形で区分が変わるため、材料持ちか手間請けかを見積書・注文書・請求書と工事台帳で分けて記録します。塗料代を差し引いて精算する取引のように、支給が無償か有償か分かりにくいものは、契約の内容で判定が分かれるため、契約書や精算書で確認しておきます。

2種類以上の事業を行う場合、事業ごとに売上を区分していないと、そのうち最も低いみなし仕入率が全体に適用されます。後からまとめて区分し直すのは難しく、不利な計算を受け入れざるを得なくなるため、日々の記録の段階で分けておくことが要点です。

塗料・足場・職人への外注では何を確認する？

個人宅の工事を直接受ける塗装店は、元請けとして足場・高圧洗浄・シーリングなどを外注する立場にもなります。支払う側として、次の点を確認します。

• 足場業者や応援の職人（一人親方）の登録番号と登録日を、取引開始時に確認する
• 免税事業者への外注は、工事の完了日で経過措置の割合（80%・70%）を判定する
• 塗料店からの掛け仕入れは、月まとめの請求書がインボイスの記載事項を満たしているか確認する
• ホームセンターでの少額の購入は、レシート（適格簡易請求書）を保存する
• 職人を外注にするか雇用にするかは、指揮命令の有無など実態で判断する（給与は課税仕入れにならない）

税込1万円未満の課税仕入れは、2029年9月30日まではインボイスがなくても、帳簿の保存だけで控除できます（少額特例）。対象は基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者で、1万円未満かどうかは商品ごとではなく1回の取引ごとに判定します。

見積書・請求書はどう変える？個人客と法人客で分ける

個人の施主には、税込の総額で「いくらかかるか」を示すのが分かりやすい見せ方です。チラシやホームページで塗装プランの価格を示す場合は、消費者向けの価格表示として税込価格の表示（総額表示）が求められます。

法人や元請け向けの請求書は、インボイスの記載事項を満たす必要があります。

• 発行者の氏名または名称と登録番号
• 取引年月日と取引内容（足場・高圧洗浄・下地補修・塗装など）
• 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 交付を受ける相手方の氏名または名称

インボイス制度では、消費税額の端数処理は1枚の請求書につき税率ごとに1回と定められています。足場代・高圧洗浄・下地補修・塗装と明細を分けても、明細ごとに端数処理して合計する方法は使えないため、請求書ソフトの設定を確認しておきます。

大きな工事で着手金や中間金を受け取る場合も、消費税の売上の計上は原則として工事を完成して引き渡した日です。見積書・注文書・請求書の番号をそろえて現場ごとに追えるようにしておくと、元請けからの問い合わせにもすぐ答えられます。記載事項と保存方法の全体は「インボイス制度の実務ガイドで記載事項と保存方法を確認する」で整理しています。

北海道の塗装店が気をつけたい納税のタイミングは？

登録や取消し、簡易課税の届出は、課税期間の初日を基準に期限が決まります。個人の課税期間は1月1日から12月31日までのため、工事の少ない冬のうちに翌年の計算方法を決めておくと、慌てずに済みます。

よくある質問

まとめ

塗装業のインボイス対応は、個人客中心か元請け取引中心かで登録の要否を判断します。登録するなら、材料持ちと手間請けの割合で簡易課税の有利不利が変わるため、2割特例（個人は令和8年分まで）や3割特例（令和9・10年分）と比べて計算方法を選びましょう。外注先が免税事業者の場合は、完了日が2026年10月1日〜2028年9月30日なら70%控除になる点も、単価の協議に織り込んでおきます。