札幌市中央区で開業するときの届出先|税務署・道税・市税と労務の窓口

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札幌市中央区で開業するときの届出先は、国税が税務署、個人事業税や法人道民税が北海道の道税事務所、法人市民税が札幌市の市税事務所です。中央区は住所によって札幌中税務署と札幌西税務署に管轄が分かれ、書面の郵送先は札幌業務センターに集約されています。窓口と期限を一覧で整理します。

執筆:ジェイスタート会計事務所 編集部(札幌の公認会計士・税理士事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

中央区での開業の届出は「国税は税務署」「道税は道税事務所」「市税は市税事務所」の3層で整理し、人を雇うときは労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の手続きを加えます。

  • 中央区は、おおむね西10丁目以東が札幌中税務署、大通西11丁目以西や円山・宮の森・伏見・旭ケ丘・中島公園などが札幌西税務署の管轄
  • 2026年7月10日から、書面を郵送する場合の送り先は札幌業務センター。窓口への持参とe-Taxは所轄の税務署
  • 個人の開業届は開業の日から1か月以内、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内
  • 法人は赤字でも、北海道と札幌市の均等割が最低で年7万円かかる
  • 札幌市内で会社を設立するなら、特定創業支援等事業の証明で登録免許税が半分になる
目次

中央区で開業すると窓口はどこ?国税・道税・市税の3層で整理

事業を始めると関わる税金は、国・北海道・札幌市の3層に分かれ、それぞれ窓口が違います。店舗を構える場合も自宅で開業する場合も、考え方は同じです。

区分主な税目窓口開業時の主な手続き
国税所得税・法人税・消費税・源泉所得税所轄の税務署(中央区は札幌中か札幌西)個人は開業届・青色申告承認申請書など、法人は法人設立届出書・青色申告承認申請書など
道税個人事業税、法人道民税・法人事業税北海道の道税事務所個人は事業開始の申告、法人は設立の届出
市税法人市民税、固定資産税(償却資産)札幌市の市税事務所法人は設立の届出。事業用の資産がある場合は毎年1月31日までに償却資産の申告
開業時に関わる税の窓口(2026年10月時点。道・市の様式と期限は各窓口で確認)

個人の住民税は、確定申告の内容をもとに札幌市が課税するため、開業時に特別な届出は基本的に不要です。まずは国税の届出から着手し、次に道・市の届出、人を雇う場合の労務の手続きという順に進めると迷いません。

中央区の税務署はどこ?札幌中と札幌西の分かれ方

中央区は1つの税務署にまとまっていません。個人の場合、所轄の税務署は店舗の場所ではなく納税地(原則は住所地)で決まるため、まず自宅の住所がどの税務署の管轄かを確認します。法人は本店所在地で決まります。

税務署管轄区域電話
札幌中税務署中央区のうち、おおむね西10丁目以東(所在地は大通西10丁目の札幌第2合同庁舎)011-231-9311
札幌西税務署中央区のうち大通西11丁目以西・円山・宮の森・伏見・旭ケ丘・中島公園など、西区、手稲区011-666-5111
札幌北税務署北区、東区、石狩市、石狩郡011-707-5111
札幌南税務署豊平区、南区、清田区、千歳市、恵庭市、北広島市011-555-3900
札幌東税務署白石区、厚別区、江別市011-897-6111
札幌市内の税務署の管轄(2026年10月時点。中央区の個別の住所は国税庁の管轄区域表で確認)

「中央区=札幌中税務署」とは限らない

中央区の西側は札幌西税務署の管轄です。中島公園の周辺のように、地図上の感覚と管轄が一致しない地域もあるため、提出前に国税庁の管轄区域表で番地まで確認してください。自宅が北区や豊平区など中央区の外にある個人事業主は、店舗が中央区でも住所地の税務署が原則の提出先です。

書面を郵送するなら札幌業務センターへ

2026年7月10日から、札幌市内の5つの税務署の内部事務が札幌業務センターに集約されました。書面を郵送する場合は、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の札幌業務センターあてに送ります。窓口に持参する場合とe-Taxは、これまでどおり所轄の税務署が提出先です。

個人事業主が出す届出と期限は?

個人事業主の中心となる書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」です。開業届は遅れても罰則はありませんが、青色申告の期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、2枚は同じ日に出すのが安全です。

届出提出先期限
個人事業の開業・廃業等届出書税務署開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書税務署その年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内)
青色事業専従者給与に関する届出書税務署青色申告承認申請書と同じ(新たに専従者がいることとなった場合はその日から2か月以内)
給与支払事務所等の開設届出書税務署開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書税務署随時(給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合)
個人事業の開始の申告(個人事業税)道税事務所期限・様式は道税事務所で確認
償却資産の申告札幌市毎年1月31日(休日の場合は翌開庁日)
個人事業主の主な届出と期限(2026年10月時点)

個人事業税は、事業主控除(290万円)を超える所得に対し、多くの業種で5%(業種により3%・4%)の税率で北海道が課税します。所得が小さい開業初年度は、課税されないこともあります。償却資産は、厨房機器や看板、パソコンなど事業用の資産が対象で、課税標準額の合計が免税点未満なら課税されません。免税点は令和9年度分(2027年1月1日が賦課期日)から150万円が180万円に引き上げられます。

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青色申告と白色申告の税額の差を比べる所得の見込みを入れると、初年度から青色申告にした場合の節税効果を試算できます。計算する

会社を設立したら届出はどこに?法人の届出と均等割

法人を設立した場合は、税務署への法人設立届出書に加え、道税事務所と市税事務所にも設立の届出をします。役員1人だけの会社でも、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になるため、年金事務所での手続きも必要です。

提出先主な届出期限
税務署法人設立届出書設立の日以後2か月以内
税務署青色申告承認申請書設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
税務署給与支払事務所等の開設届出書開設の日から1か月以内
道税事務所法人設立の届出(法人道民税・法人事業税)期限・様式は北海道で確認
札幌市の市税事務所法人設立の届出(法人市民税)期限・様式は札幌市で確認
年金事務所健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出年金事務所で確認
法人を設立したときの主な届出(2026年10月時点)

マイナポータルの法人設立ワンストップサービスを使うと、設立後の届出を電子でまとめて提出できます。紙で出す場合は、提出先ごとに様式が違う点に注意してください。

法人の住民税には、利益にかかる法人税割と、利益がなくてもかかる均等割があります。資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の法人なら、法人税割は北海道が1.0%、札幌市が6.0%です(それ以外は1.8%・8.2%)。均等割は資本金等と従業者数で決まり、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら北海道2万円と札幌市5万円です。

計算例:資本金300万円の会社が赤字だった場合

例えば、中央区に本店を置く資本金300万円・従業者3人の会社が、1年を通じて事務所を置き、決算が赤字だった場合です。法人税割はかかりませんが、均等割は北海道2万円+札幌市5万円=7万円を納めます。設立した年は、事務所を置いていた月数に応じて計算します。

札幌市内で会社を設立する場合は、特定創業支援等事業も確認しておきましょう。札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上にわたり経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けると、証明書が交付されます。証明書を使うと、会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に下がり、最低額は株式会社15万円が7.5万円、合同会社6万円が3万円になります。証明書の有効期限は2027年3月31日です。

個人で始めるか会社を設立するかで、届出先も均等割などの固定費も変わります。初回無料で比べられます。

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人を雇うときの手続きと窓口は?

従業員を1人でも雇うと、税務署のほかに労務の窓口での手続きが加わります。給与計算の前提になる保険料率や最低賃金も、北海道の値で確認します。

手続き窓口対象
給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例税務署給与を支払う事業者
労災保険の加入手続き労働基準監督署労働者を1人でも雇う事業者
雇用保険の加入手続きハローワーク雇用保険の加入要件を満たす労働者を雇う事業者
健康保険・厚生年金保険の加入手続き年金事務所法人(役員1人でも)、法定の業種で常時5人以上を使用する個人事業所
人を雇うときの主な手続きと窓口
  • 北海道の最低賃金は2026年10月1日から1,131円。時給だけでなく、月給者も時間あたりに換算して確認する
  • 協会けんぽ北海道の保険料率は、健康保険10.28%・介護保険1.62%(令和8年3月分から)。子ども・子育て支援金0.23%は令和8年4月分から労使折半で加わる
  • 雇用保険料率は2026年4月1日〜2027年3月31日の一般の事業で13.5/1000(労働者5・事業主8.5)
  • 飲食店や美容所など、業種によっては保健所などの許可・届出が開業前に必要になる

札幌市・北海道の創業支援と融資の窓口は?

中央区には、創業の相談や制度融資の窓口が集まっています。届出と並行して資金計画を立てる場合は、次の窓口と制度を確認しておくと段取りが早まります。

窓口・制度内容(2026年10月時点)
さっぽろ創業支援プラザ創業の相談(011-200-5511)
札幌商工会議所創業の相談(011-231-1768)
よろず支援拠点経営全般の相談(011-232-2402)
札幌市の融資(創業・雇用創出支援資金など)2026年10月1日以降に実行される分は、利率が0.3%上乗せされる。個別の利率は札幌市の案内で確認
北海道中小企業総合振興資金(創業貸付)創業貸付(1)〜(3)は限度3,500万円・期間1〜10年・固定1.8〜2.4%。創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金開業前からおおむね7年以内が対象で、限度は7,200万円
さっぽろ新規創業促進補助金募集期間は2026年4月1日〜2027年3月31日。株式会社75,000円・合同会社30,000円。設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請
創業の相談窓口と主な制度(電話番号は2025年12月25日現在の案内。最新の募集状況・利率は各窓口で確認)

制度融資と公庫の使い分けや、事業計画書で見られるポイントは融資・資金調達ガイドで詳しく整理しています。

開業までの段取りは?逆算して進める順番

届出の漏れは、後から気づくほど修正の手間が増えます。冬の内装工事や引っ越しは天候で遅れやすいため、開業日から逆算して余裕のある段取りを組みましょう。

  1. 事業計画と資金計画を固める開業資金と自己資金、売上と経費の見通しをまとめます。融資を使う場合は、この段階で窓口に相談します。
  2. 個人か法人かを決める法人なら、設立登記の前に特定創業支援等事業の支援を受け終えておくと、登録免許税の軽減を使えます。
  3. 物件・内装・許認可を進める店舗の契約、内装工事、保健所などの許可は、工期と審査の期間を見込んで早めに動きます。冬季の工事は天候による遅れも想定します。
  4. 税務署の届出を出す個人は開業届と青色申告承認申請書、法人は法人設立届出書と青色申告承認申請書を出します。郵送なら札幌業務センターあてです。
  5. 道・市の届出と、雇用の手続きを済ませる道税事務所・市税事務所への届出に加え、人を雇うなら労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の手続きを進めます。
  6. 記帳の体制を整える事業用の口座とカードを分け、会計ソフトで開業初日から記帳を始めます。開業前の支出の領収書も残しておきます。

開業後の納税の時期は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。取引先が事業者中心でインボイス登録を検討する場合は、インボイス制度の実務ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

税務署に開業届を出せば、道税事務所への届出は不要ですか?

税務署への開業届とは別に、個人事業税の窓口である道税事務所への申告が必要です。一方、個人の住民税は確定申告の内容をもとに札幌市が課税するため、開業時に市への届出は基本的に必要ありません。

店舗のある中央区の税務署を提出先にできますか?

個人の納税地は原則として住所地ですが、事業所の所在地を納税地にすることもできます。その場合は、納税地の変更に関する届出書を提出します。所得税と消費税の窓口が店舗の所轄の税務署にまとまるため、店舗で帳簿を管理している場合は検討の余地があります。

特定創業支援等事業の証明は、会社を設立した後でも使えますか?

登録免許税の軽減は、会社設立の登記を申請するときに証明書を添付して受ける仕組みです。設立後に証明書を受け取っても、登録免許税は戻りません。会社を設立する予定なら、登記の前に支援を受け終えておきましょう。

設立した年の均等割も1年分かかりますか?

均等割は、その事業年度に事務所などを置いていた月数に応じて計算します。年の途中で設立した場合は、1年分より少なくなるのが一般的です。赤字でもかかるため、納税資金を確保しておきましょう。

まとめ

中央区での開業は、国税は税務署、道税は道税事務所、市税は市税事務所という3層で窓口を整理し、人を雇うなら労務の窓口を加えます。中央区は西側が札幌西税務署の管轄で、書面の郵送先は札幌業務センターです。会社を設立するなら、特定創業支援等事業の支援を登記の前に受けておくと、登録免許税を抑えられます。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂

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