家族が亡くなった後の手続は、7日以内の死亡届に始まり、10か月以内の相続税の申告、3年以内の相続登記まで続きます。この章では、期限のある手続を短い順に並べ、窓口と期限の数え始めの違いを整理します。

次の計算ツールに亡くなった日などを入れると、相続放棄・準確定申告・相続税の申告・相続登記などの期限の目安を確認できます。国税の期限は土日祝日などに当たれば翌開庁日で表示し、相続放棄など税金以外の期限は日付をずらさずに印を付けて表示します。施行前に始まった相続の相続登記と具体的相続分の期限は、経過措置を反映して表示します。詳しい要件は下の表と各章で確認してください。

期限の短い順に見る主な手続

法律で期限が決まっている主な手続を短い順に並べます。窓口は札幌市の例ですが、期限は全国共通です。

札幌市内の窓口の所在地や管轄区域は札幌の相続の窓口にまとめています。

最初の2週間：死亡届・年金・保険・世帯主

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ出します。届け出るのは、親族、同居者、家主、後見人などです。

年金を受け取っていた人が亡くなったときは、年金事務所に年金受給権者死亡届を出します。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、市区町村への死亡届を7日以内に出した場合などには、原則として省略できます。年金の未払い分（未支給年金）や遺族年金は、死亡届とは別に請求します。

国民健康保険は死亡日の翌日に資格を失うため、後期高齢者医療や介護保険とあわせて、区役所などで資格喪失の手続と資格確認書等の返却を速やかに行います。世帯主が亡くなって世帯主が変わるときは、14日以内に世帯主変更届を出します（残る世帯員の状況によっては不要です）。

札幌市の区役所の案内では、印鑑登録証やマイナンバーカード、敬老優待乗車証などの返還も挙げられています。

3か月・4か月・10か月：相続の選択と税金の期限

3か月は、相続放棄か限定承認をするかを決める期限です。自分が相続人になったと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければ、単純承認（財産も借金もすべて引き継ぐこと）とみなされます。借金の有無がすぐに分からないときは、3か月以内に期間の伸長を申し立てられます（相続放棄・限定承認）。

4か月は、亡くなった人の所得税を申告する準確定申告の期限です。その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人などが申告します。準確定申告で戻ってくる所得税（還付金）は、相続財産になります。

10か月は、相続税の申告と納付の期限です。申告が必要になるのは、特例を使わずに計算した課税価格の合計額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。課税価格の合計額は、相続財産から債務などを引き、一定の生前贈与を加えた額です。

特例で税額が0円になる場合も、申告書を出さなければ特例を受けられません。提出先は、亡くなった人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。

1年・3年・10年の期限と、時効のある請求

遺言や生前贈与で最低限の取り分（遺留分）を侵害されたときの請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年以内です（遺留分）。相続人ではない親族（亡くなった人の子の配偶者など）が無償の介護などの貢献に応じて求める特別寄与料も、家庭裁判所への請求に6か月・1年の短い期限があります。

不動産を相続したときは、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります 施行中。2024年4月1日より前に始まった相続で未登記のものも対象で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（相続登記の義務化と住所変更登記）。

特別受益（結婚や生計の資本としての贈与など）や寄与分を考慮した遺産分割を求められるのは、原則として相続開始から10年までです 施行中。10年を過ぎても分割はできますが、法定相続分などが基準になります。2023年4月1日より前に始まった相続には、猶予期間があるとされています。相続開始から10年と2028年（令和10年）3月31日のいずれか遅い時までに家庭裁判所へ分割を請求すれば、特別受益などが考慮されるとされています。

期限の数え始めは手続ごとに違う

期限の起点は、表のとおり手続ごとに違います。「知った日」は人によって異なることがあります。先順位の相続人が全員相続放棄をして自分が相続人になった人の3か月は、そのことを知った時から進みます。

相続税でも、相続人以外で遺贈を受けた人は遺贈を知った日を基準にするなど、人ごとに期限がずれる場合があります。準確定申告と相続税の期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限です。

期限のない手続と、最初にそろえたい書類

公共料金、携帯電話、クレジットカード、サブスクリプションの名義変更や解約に、法律上の期限はありません。ただし、亡くなった人の口座が凍結されると引落しができなくなるため、早めに連絡します。通帳や郵便物のないネット銀行・ネット証券・暗号資産は見落としやすく、スマートフォンのアプリやメールの記録から探すことになります（デジタル遺産）。

多くの手続で、亡くなった人と相続人の関係を示す戸籍が求められます。戸籍一式を法務局に出して法定相続情報一覧図の写しを交付してもらうと、相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、年金の手続などで戸籍の束の代わりに使えます。交付は無料です（相続人の調査：戸籍と法定相続情報）。

遺産分割も相続登記も相続税の申告も、相続人が誰かを戸籍で確かめるところから始まります。この章では、戸籍の集め方、本籍地以外でも請求できる戸籍の広域交付、戸籍の束を1枚の証明にまとめる法定相続情報証明制度を説明します。

なぜ戸籍で相続人を確かめるのか

遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立します。家庭裁判所の遺産分割調停も、他の相続人全員を相手方にして申し立てます。相続人が1人でも漏れていると、話合いをやり直すことになりかねません。

誰が相続人になるか（配偶者と、子・父母・兄弟姉妹の順位）や法定相続分の決まりは相続人と法定相続分で説明しています。この章では、それを書類で証明する方法を扱います。

戸籍は、結婚や本籍の移動、戸籍の様式の変更（改製）などのたびに新しく作られます。このため、1人の一生分が複数の戸籍に分かれていることが多く、亡くなった人については出生から死亡までさかのぼって集めます。前の結婚で生まれた子や養子、結婚していない相手との間の子がいないかも、これで確かめられます。

集める戸籍：出生から死亡までと相続人全員

基本になるのは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）と、相続人全員の現在の戸籍です。相続放棄の申述などでは、亡くなった人の最後の住所を示す住民票の除票か戸籍の附票も求められます。

父母や兄弟姉妹が相続人になる場合は、先の順位の相続人（子や孫、父母など）がいないことと、兄弟姉妹全員を確かめる必要があるため、集める戸籍の範囲が広くなります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血）がいれば、その人も相続人です（相続分は父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1）。

戸籍の広域交付：本籍地が遠くても窓口でまとめて請求

2024年（令和6年）3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できるようになりました 施行中。本籍地が各地に分かれていても、住所地の役所などで出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できます。

出生から死亡までさかのぼる請求は時間がかかり、当日に交付されないこともあります。兄弟姉妹が相続人になる場合、兄弟姉妹は広域交付を使えないため、本籍地の市区町村へ郵送で請求するか、専門職に依頼します。札幌市では戸籍の附票は1通400円で、札幌市が本籍でマイナンバーカードがあれば、コンビニ交付（戸籍250円、附票200円）も使えます。

法定相続情報証明制度：戸籍の束を1枚の証明に

法定相続情報証明制度は、2017年（平成29年）5月に始まった法務局の制度です。相続人が「法定相続情報一覧図」（亡くなった人と相続人の関係を一覧にした図）と戸籍一式を登記所に出すと、登記官が内容を確認し、認証文の付いた一覧図の写しを交付します。手数料はかかりません。

一覧図の写しが使える場面と注意点

一覧図の写しは、相続登記、預貯金の払戻し、相続税の申告、遺族年金・未支給年金などの年金の手続で、戸籍の束の代わりに使えます。家庭裁判所の相続放棄の申述、遺言書の検認、遺産分割調停などでも、戸籍の代わりに使える場合があります（申立先で確認）。

• 一覧図に相続人の住所を書いておくと、相続登記で住民票の写しが不要になります。
• 2024年4月1日からは、不動産登記の申請書に一覧図の右上にある「法定相続情報番号」を書けば、一覧図の写しの添付を省略できます 施行中。この省略は不動産登記の申請などに限られます。
• 相続税の申告では、図の形式で、続柄を戸籍の記載どおりに書いた一覧図の写しを、戸籍謄本の代わりに添付できます。

戸籍の振り仮名と相続手続

2025年（令和7年）5月26日から、戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度が始まりました 施行中。本籍地の市区町村から記載予定の振り仮名が通知され、届出の期間は2026年（令和8年）5月25日で終わっています。届出がなかった人には、2026年5月26日以降、通知された振り仮名が本籍地で職権により記載されます。札幌市が本籍の人は、2026年6月から2027年（令和9年）5月にかけて記載される予定です。

職権で記載された人は、一度に限り、家庭裁判所の許可なしで振り仮名を変える届出ができます。自分で届け出て記載された人や、すでに変更した人が変えるには、家庭裁判所の許可が必要です。

相続した不動産の登記では、2025年4月21日から「検索用情報の申出」を登記の申請と同時に行います 施行中。登記名義人になる人の氏名の振り仮名・生年月日・メールアドレスなどを申し出る手続です。手続の詳細は相続登記の義務化と住所変更登記で説明します。

相続では、預金や不動産だけでなく借金も引き継ぐのが原則です。借金が多いときなどに使えるのが相続放棄と限定承認で、どちらも原則として3か月以内に家庭裁判所で手続をします。

3つの選択肢：単純承認・限定承認・相続放棄

相続が始まると、相続人は亡くなった人の財産に属していた一切の権利と義務を引き継ぎます。引き継ぎ方として、民法は次の3つを用意しています。

期限は「知った時から3か月」：起算点と期間の伸長

選ぶための期間（熟慮期間）は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。死亡日から数えるのではありません。相続人はこの期間に、相続財産を調べることができます。

3か月では借金の有無などが分からないときは、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てられます。申し立てるのは相続人などの利害関係人で、3か月の期間内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ出します。費用は相続人1人につき収入印紙800円と郵便切手で、どれだけ延びるかは家庭裁判所が判断します。

先順位の相続人が全員放棄して自分が相続人になった人の3か月は、そのことを知った時から進みます。また、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合などには、財産の存在を知った時から3か月以内の申述でも受理されることがあります。ただし例外的な扱いなので、期限内に手続するのが原則です。

単純承認とみなされる行為（法定単純承認）

次の場合は、本人の意思にかかわらず単純承認したものとみなされます。1や2に当たると、原則としてその後に相続放棄や限定承認をすることはできません。

1. 相続財産の全部または一部を処分したとき（財産の現状を保つための保存行為や、民法602条の期間を超えない短期の賃貸は除きます）。
2. 3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかったとき。
3. 限定承認や相続放棄をした後でも、相続財産を隠したり、ひそかに使ってしまったり、わざと財産目録に載せなかったりしたとき（放棄によって相続人になった人が承認した後を除きます）。

たとえば、亡くなった人の預金を解約・払い戻して自分のために使うことや、不動産を売却したり名義を変えたりすることは「処分」に当たりえます。葬儀費用の支払いなどがどう扱われるかは事情によって判断が分かれるため、放棄を考えているときは、財産に手を付ける前に弁護士などの専門家に相談するのが安全です。

相続放棄の手続：申述先・費用・必要書類

申述するのは相続人本人です。未成年者や成年被後見人は、法定代理人が代わりに手続します。親と未成年の子がともに相続人で子だけが放棄する場合など、親と子の利益がぶつかるときは、子のために特別代理人を選ぶ必要があります（認知症・未成年者・相続人がいない場合）。

同じ書類は1通で足り、先に放棄した先順位の人の申述で提出済みの書類は不要です。法定相続情報一覧図の写しで戸籍に代えられる場合があるため、申述先に確認してください。札幌市に最後の住所があった人の申述先は札幌家庭裁判所（本庁）です（札幌の相続の窓口）。

放棄の効果と、相続税の計算への影響

相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったものとみなされます。このため、放棄した人の子や孫が代わりに相続すること（代襲相続）は起きません。同じ順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になります。

次の順位の人の3か月は、先順位の人の放棄で自分が相続人になったと知った時から進みます。放棄したら、次の順位の親族に早めに伝えておくと、相手が期限内に判断しやすくなります。また、放棄の時に相続財産を現に占有している人には、保存の義務があります（2023年（令和5年）4月1日施行の改正 施行中）。他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません。

相続税では、放棄した人の扱いに注意が必要です。「法定相続人の数」は、放棄がなかったものとして数えます。この人数は、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）の計算に使います。一方、放棄した人は相続税法上の「相続人」に当たらないため、自分が受け取った生命保険金に非課税枠を使えません。

受取人に指定された生命保険金は受取人自身の財産と考えられているため、相続放棄をしても受け取れます。ただし相続税ではみなし相続財産として課税対象です。放棄した子が保険金を受け取っても、子は一親等の血族なので2割加算はありません。

限定承認：全員で申述し、譲渡所得の課税に注意

限定承認は、相続で得た財産の範囲内でだけ借金や遺贈を支払うことを条件に、相続を引き受ける方法です。財産と借金のどちらが多いか分からないときの選択肢になります。

相続人が複数いるときは、共同相続人の全員が共同でしか限定承認できません。1人でも単純承認すると（処分などで単純承認とみなされた場合を含む）、限定承認はできなくなります。放棄した人は初めから相続人でないため、残りの全員で申述できます。

手続は、3か月以内に財産目録を作り、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。費用は収入印紙800円と郵便切手で、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や申述人全員の戸籍謄本などが必要です。

税金で特に注意するのは、限定承認をすると、亡くなった人が相続開始時の時価で財産を譲渡したものとみなされる点です。不動産や株式に含み益（時価と取得費の差）があれば亡くなった人に譲渡所得の課税が生じ、相続人は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告で申告・納付します。包括遺贈のうち限定承認に係るものも同じです。限定承認で取得した財産は相続開始時の時価で取得したものとされ、相続した財産を売ったときの取得費加算の特例の対象にはなりません。

遺言は、誰にどの財産を残すかを自分で決めておく手段です。2026年（令和8年）10月時点で通常使う方式は、自筆証書遺言（法務局での保管を含む）・公正証書遺言・秘密証書遺言です。民法の方式を守らないと、無効になるおそれがあります。

遺言の方式と、それぞれの違い

普通の方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。自筆証書遺言は、自宅などで保管する方法と、法務局に預ける方法に分かれます。方式ごとに、費用、証人の要否、亡くなった後の家庭裁判所の検認の要否が違います。

秘密証書遺言は、遺言者が署名・押印した証書を封じ、同じ印章で封印して、公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言書であることと筆者の氏名・住所を申述する方式です。公証人が日付と申述を封紙に書き、遺言者・証人とともに署名・押印します。内容を秘密にできますが、検認が必要です。

自筆証書遺言の作り方

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自分で書き、印を押して作ります。2026年10月時点では押印が必要で、押印のない自筆証書遺言は無効となるおそれがあります。

• 財産目録は自書しなくて構いません 施行中。パソコンで作った一覧や、預金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書を添付する方法も使えます（2019年（平成31年）1月13日から）。ただし、目録の各ページ（両面に記載があれば両面）に署名と押印が必要です。
• 書き間違いを直すときは、変更した場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、変更した場所に押印します。この方式を守らない訂正は効力を生じません。
• 封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとでなければ開封できません。
• 法務局に預けていない自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要です（遺言がある場合の手続：検認・遺言執行者・遺贈）。

財産は、相続手続で特定できるように書くことが大切です。不動産は登記事項証明書を見ながら所在や地番を書く、預金は金融機関名と口座が分かるように書く、といった工夫が役立ちます。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

法務局の自筆証書遺言書保管制度は、2020年（令和2年）7月10日に始まりました 施行中。自分で書いた遺言書を法務局（遺言書保管所）が預かる制度で、保管された遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。

• 申請先：遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所です。すでに別の遺言書を預けているときは、その保管所に申請します。
• 申請のしかた：法務省令で定める様式の遺言書を、封をしないまま、遺言者本人が保管所に出向いて申請します。代理人による申請や郵送はできません。
• 亡くなった後の通知：相続人などの誰かが遺言書を閲覧したり遺言書情報証明書を受け取ったりすると、他の関係相続人等にも保管が通知されます。遺言者が希望すれば、法務局が死亡を確認したときに、指定した人（3人まで）へ通知する仕組みもあります。

法務省の公表では、制度開始から2026年9月までの保管の申請は累計131,818件（うち保管131,531件）です。北海道の遺言書保管所は20か所で、札幌市内で預けられるのは札幌法務局の本局だけです（市内の出張所では扱っていません）。

公正証書遺言と2025年10月からのデジタル化

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え（口授）、公証人が公正証書として作成する方式です。原本は公証役場で保存され、家庭裁判所の検認は不要です。

2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化されました 施行中。メールでの依頼や電子署名による本人確認ができ、原本は原則として電子データで作られます（遺言者は電子ペンなどで電子サインをし、押印は不要）。正本・謄本は紙でも電子データでも受け取れます。

遺言者が希望し、公証人が相当と認め、他の嘱託人に異議がなければ、ウェブ会議で手続できます。ウェブ会議にはパソコン（スマートフォン・タブレットは不可）と電子サイン用の機器が必要です。日本公証人連合会の資料（2025年8月時点）では、順次指定される公証人の役場で利用できるとされています。

証人になれない人も決まっています。未成年者、推定相続人と受遺者（遺言で財産を受ける人）とそれぞれの配偶者・直系血族、公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人です。

目的の価額の合計が1億円以下の遺言は、遺言加算13,000円（改定前11,000円）を加えます。病床で作る場合は手数料の2分の1を加算し、出張には日当20,000円（4時間以内は10,000円）と交通費の実費がかかります。正本・謄本は紙1枚300円、電子データ1件2,500円です。

成立した遺言制度の見直し：まだ施行されていません

遺言制度を見直す民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）が、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました 成立・施行待ち。施行日は政令で定める日で、2026年10月17日時点ではまだ施行されていません。最新の施行日は法務省の公表で確認してください。

保管証書遺言は、パソコンなどで作った遺言のデータや印刷物を法務局に提供し、遺言者が全文を口述して、遺言書保管官が本人確認をする方式です。署名またはそれに代わる措置が必要で、ウェブ会議やオンライン申請も予定され、検認は不要です。このほか、証人などになれない人に受遺者の被用者（受遺者が法人ならその被用者・役員）を加えることや、自筆証書遺言書保管制度の手続のデジタル化も盛り込まれています。

遺言で決められることと、相続税への影響

遺言では、主に次のことを決められます。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には最低限の取り分（遺留分）があり、それを侵害すると金銭の支払を求められることがあります（遺留分）。

• 相続分の指定（法定相続分と違う割合を決める）
• 遺贈（財産の全部や割合を与える包括遺贈、特定の財産を与える特定遺贈。相続人以外にも可能）
• 特定の財産を特定の相続人に承継させること（「自宅を長男に相続させる」などの特定財産承継遺言）
• 配偶者居住権の遺贈（配偶者が自宅に無償で住み続ける権利）
• 特別受益の持戻しの免除、相続開始から5年以内の遺産分割の禁止、推定相続人の廃除

遺言そのものに相続税を減らす効果はありませんが、特例の使いやすさが変わります。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、原則として相続税の申告期限までに遺産が分割されていることが条件です。遺言で取得する人が決まっている財産は未分割にならないため、遺産分割の話合いがまとまらなくても、申告期限から両方の特例を使いやすくなります。配偶者の税額軽減の申告には、遺言書の写しか遺産分割協議書の写しを添付します。

ただし、相続分の割合だけを決める遺言や割合による包括遺贈では、具体的に誰が何を取得するかを遺産分割で決める必要があります。特例を使いやすくするためにも、主な財産は取得する人を特定して書いておくと安心です。また、遺言で孫（代襲相続人を除く）や兄弟姉妹など、配偶者・子・父母以外の人に財産を残すと、その人の相続税は2割加算になります。

遺言書が見つかったら、最初に種類を確かめ、家庭裁判所の検認が必要かどうかを判断します。この章では、検認・遺言執行者・遺贈の手続と、遺贈を受けた人にかかる相続税のポイントを説明します。

遺言書が見つかったら最初に確認すること

遺言書が見つかったら、まず種類を確かめます。種類によって、家庭裁判所の検認が必要かどうかが変わるためです。検認が必要な遺言書を検認前に執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると、過料の対象になります（民法1005条）。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立ち会わなければ開封できません（民法1004条3項）。

法務局に預けられた自筆証書遺言があるかどうかは、遺言書保管事実証明書（1通800円）で確認できます。預けられていた場合、原本は法務局が保管しているため、相続人などは遺言書情報証明書（1通1,400円）の交付を受けて内容を確かめます。

検認の手続と注意点

検認は、遺言書の偽造や変造を防ぐため、家庭裁判所で遺言書の状態を明らかにしておく手続です。遺言書を保管している人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。保管している人がいない場合は、遺言書を見つけた相続人が請求します（民法1004条1項）。

札幌市に最後の住所があった方の遺言書の検認は、札幌家庭裁判所（本庁）が担当します。窓口の情報は札幌の相続の窓口にまとめています。

なお、2026年（令和8年）6月に成立した民法等の改正法で、パソコンなどで作成した遺言を法務局に預ける「保管証書遺言」の新設が決まりました成立・施行待ち。この遺言は検認が不要とされています。施行は公布から3年以内（2029年（令和11年）6月まで）の政令で定める日で、2026年10月時点ではまだ利用できません。今つくる遺言は現行の方式による必要があります（遺言の種類と作り方）。

遺言執行者の役割と権限

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。遺言執行者がいる場合、遺贈を実行（履行）できるのは遺言執行者だけです（同条2項）。

「長男にA銀行の預金を相続させる」のように、特定の財産を特定の相続人に受け継がせる遺言を、特定財産承継遺言といいます。この遺言があるとき、遺言執行者は次のことができます（民法1014条2項〜4項）。

登記などの手続

財産を受け継ぐ相続人が登記などの対抗要件を備えるために必要な行為（相続登記の申請など）ができます。

預貯金の払戻し

対象が預貯金なら、払戻しを請求できます。解約の申入れができるのは、その預貯金の全部が遺言の対象になっている場合に限られます。

遺言に別の定めがある場合

遺言者が遺言で別の意思を示していれば、それに従います。

遺言で相続人を廃除する（相続権を失わせる）こともでき、その場合は遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に廃除を請求します。廃除の効力は、亡くなった時にさかのぼります（民法893条）。

遺言で遺言執行者が指定されていないときや、遺言執行者がいなくなったときは、家庭裁判所に選任を申し立てられます（民法1010条）。申し立てられるのは、相続人・受遺者・遺言者の債権者などの利害関係人です。申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。遺言執行者は、任務を開始したら遅滞なく遺言の内容を相続人に通知します（民法1007条2項）。

遺贈の種類：包括遺贈・特定遺贈と死因贈与

遺言で財産を無償で与えることを遺贈といい、受け取る人を受遺者といいます。遺言者は、財産の全部または一部を、包括または特定の名義で与えることができます（民法964条）。遺産の全部や「3分の1」のような割合で与えるのが包括遺贈、特定の財産を与えるのが特定遺贈です。どちらかによって、受遺者の立場や放棄の方法が変わります。

相続税で債務や葬式費用を差し引けるのは、相続人と包括受遺者です。特定遺贈だけを受けた相続人以外の人は、原則として債務や葬式費用を課税価格から差し引けません。ただし、相続を放棄した人が実際に葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産からその額を差し引いて差し支えないとされています（相続税法基本通達13-1）。

相続人に財産を渡す遺言は、「相続させる」型でも「遺贈する」型でも書けます。不動産を相続人が受け取る場合は、どちらの書き方でも、相続登記の申請義務があり、登録免許税は不動産の価額の0.4％で、不動産取得税はかかりません。受け取る人が相続人以外かどうかで、扱いは次のように変わります。

相続人以外への遺贈の登録免許税・不動産取得税は、登記や納税の前に法務局や都道府県の税事務所で確認してください。死因贈与も、不動産取得税の非課税の範囲には含まれていません。

相続人全員の話合いで、遺言と異なる分け方をすることもあります。国税庁が示す事例は、遺産の全部を相続人の1人に包括遺贈する遺言があったのに、相続人全員の協議で異なる分割をしたものです。この場合、受遺者が遺贈を事実上放棄し、相続人の間で遺産分割をしたものとみてよく、原則として贈与税はかからないとされています。受遺者が相続人でない場合や、遺言執行者がいる場合などは、事前に税務署や専門家に確認してください。

遺贈を受けた人の相続税：2割加算・生前贈与加算・みなし譲渡

遺贈や死因贈与で取得した財産には、贈与税ではなく相続税がかかります（相続税法1条の3）。税額は相続人と同じ計算の流れで、相続税の総額を各人の課税価格の割合で分けて求めます。相続人以外の受遺者の申告期限は、遺贈があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相基通27-4）。

2割加算

配偶者と一親等の血族（子・父母。代襲相続人になった孫を含む）以外の人が遺贈を受けると、その人の相続税額に2割が加算されます。代襲相続人でない孫、兄弟姉妹、おい・めい、子の配偶者、友人などが対象です。一方、相続を放棄した子が遺贈を受けても、一親等の血族なので加算されません（相基通18-1）。

生前贈与加算

相続や遺贈で財産を取得した人は、亡くなった人から加算対象期間内に受けた暦年課税の贈与も、相続税の課税価格に加算されます。相続人でない受遺者も同じです。2026年中に亡くなった場合は死亡前3年以内の贈与が対象で、2027年（令和9年）1月1日以後の相続から段階的に7年に延びます施行中。逆に、相続や遺贈で何も取得しない孫などは加算されません。

相続人以外の人が死亡保険金の受取人になっている場合も、その保険金は遺贈で取得したものとみなされます。非課税枠（500万円×法定相続人の数）は使えず、孫が受取人なら2割加算と生前贈与加算の対象にもなります。

法人への遺贈とみなし譲渡

会社などの法人に遺贈すると、亡くなった人がその財産を時価で譲渡したものとみなされます（所得税法59条1項1号）。土地や株式に含み益があれば、亡くなった人の譲渡所得として課税されます。相続人が準確定申告（相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）で申告・納付します。

個人への包括遺贈でも、限定承認をした場合は同じ扱いです。個人への通常の遺贈なら、受遺者が亡くなった人の取得費と取得時期を引き継ぎます（所得税法60条1項）。

申告後に遺言書が見つかったとき

申告の後に、遺贈について書かれた遺言書が見つかったり、受遺者が遺贈を放棄したりすることがあります。これによって税額が減る人は、そのことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます（相続税法32条1項4号）。税額が増える人は修正申告をします。

遺言で取得者が決まっていない財産は、相続人全員の話合い（遺産分割協議）で分けます。この章では、協議がまとまらないときの調停・審判、預貯金の払戻し制度、相続開始から10年の期間制限と、相続税の申告期限との関係を説明します。

遺産分割の進め方：協議・調停・審判

相続人は、遺言で禁止されている場合などを除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分けられます（民法907条1項）。協議には相続人全員が参加し、全員が合意する必要があります。包括受遺者がいれば、その人も協議に加わります。

協議がまとまらないとき、または協議ができないときは、各相続人が家庭裁判所に分割を請求できます（同条2項）。家庭裁判所の手続には、話合いによる解決を目指す調停と、家庭裁判所が分け方を決める審判があります。調停が不成立になると、自動的に審判手続に移ります。

遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼります（民法909条）。ただし、法定相続分を超えて取得した部分は、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できません（民法899条の2）。不動産を取得したら、早めに登記を済ませることが大切です（相続登記の義務化）。

遺言では、相続開始から5年以内の期間を定めて分割を禁止できます。相続人どうしの契約や家庭裁判所の審判でも、5年以内の期間で禁止でき、更新もできます。ただし、いずれも相続開始から10年を超えて禁止することはできません（民法908条）。

遺産分割調停の申立て：申立先・費用・必要書類

調停は、相続人などが、ほかの相続人全員を相手方として申し立てます。申立先は被相続人の最後の住所地ではなく、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所です。当事者が合意で定めた家庭裁判所にも申し立てられます。

戸籍の束は、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります（相続人の調査：戸籍と法定相続情報）。相手方の1人が札幌市内に住んでいれば、札幌家庭裁判所（本庁）に申し立てられます。窓口の情報は札幌の相続の窓口にあります。

預貯金の分割：払戻し制度と無断の引出し

2016年（平成28年）12月19日の最高裁判所大法廷決定で、普通預金・通常貯金・定期貯金は遺産分割の対象になるとされました。相続と同時に、法定相続分で当然に分かれるわけではありません。このため遺産分割が終わるまでは、相続人の1人が自分の法定相続分だけを単独で引き出すことは、原則としてできません。

この不便を補うため、2019年（令和元年）7月1日から、遺産分割の前でも一定額までは相続人が単独で払戻しを受けられるようになりました（民法909条の2）施行中。

単独で払戻しを受けられる額＝相続開始時の預貯金の額×3分の1×その相続人の法定相続分
（1つの金融機関につき150万円が上限）

上限の150万円は金融機関ごとに適用され、預金が2つの金融機関にあれば、それぞれで計算します。「全ての金融機関の合計で150万円」ではありません。払戻しを受けた預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。

150万円を超える資金が必要な場合は、家庭裁判所の手続を使う方法もあります。遺産分割の調停か審判を申し立てたうえで、特定の預貯金を仮に取得させるよう求めるものです（家事事件手続法200条3項）。相続債務の弁済や相続人の生活費などのために必要と認められれば、150万円の上限はありません。ただし、ほかの相続人の利益を害するときは認められません。

遺産分割の前に預金が引き出されていたら

遺産分割の前に、相続人の1人が預金を勝手に引き出すなど、遺産が処分されてしまうことがあります。この場合でも、相続人全員の同意があれば、処分された財産が遺産分割の時に遺産として存在するものとみなして分割できます（民法906条の2）。2019年7月1日に施行されたルールです施行中。

処分したのが相続人であれば、その本人の同意は必要ありません。例えば、死亡後に長男が預金500万円を無断で引き出していても、ほかの相続人全員が同意すれば、その500万円を遺産に含めて分け方を決められます。

なお、相続税では、亡くなる前に引き出された現金でも、相続開始の時に残っていれば現金として相続財産になります。

特別受益と寄与分：生前の贈与や介護をどう反映するか

法定相続分どおりでは不公平になる場合に備えて、民法は特別受益と寄与分を定めています。これらを反映して計算した取り分を、具体的相続分といいます。

特別受益

相続人の中に、亡くなった人から遺贈を受けた人や、結婚・養子縁組のため、または生計の資本として贈与を受けた人がいることがあります。この場合は、その贈与の額を相続財産に加えて各人の相続分を計算し、贈与や遺贈を受けた人はその額を差し引きます（民法903条1項）。これを持戻しといいます。亡くなった人が持ち戻さなくてよいという意思を示していれば、それに従います（同条3項）。

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、もう一方に住まいの建物や敷地を遺贈・贈与した場合は、持ち戻さなくてよいという意思があったものと推定されます（同条4項。配偶者居住権・配偶者短期居住権・特別寄与料）。民法の持戻しには、何年前の贈与までという期間の制限はありません。

寄与分

相続人の中には、亡くなった人の事業を手伝ったり、財産を提供したり、療養看護をしたりして、財産の維持や増加に特別の寄与をした人がいることもあります。この場合は、協議（まとまらなければ家庭裁判所）で寄与分を定めます（民法904条の2）。寄与分を相続財産から差し引いて各人の相続分を計算し、寄与した人の相続分に寄与分を加えます。寄与分は、相続開始時の財産から遺贈の額を差し引いた残りを超えられません。

寄与分を主張できるのは相続人だけです。長男の妻のように、相続人でない親族が介護をした場合は、相続人に特別寄与料を請求する別の制度があります（特別寄与料）。

相続開始から10年の期間制限

相続開始の時から10年を過ぎた後の遺産分割では、特別受益と寄与分の規定が適用されません（民法904条の3）施行中。原則として、法定相続分（遺言で相続分が指定されていればその割合）で分けることになります。2023年（令和5年）4月1日に施行されたルールです。

次の場合は例外として、10年を過ぎても特別受益・寄与分を主張できます。

• 10年が過ぎる前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき
• 10年の満了前6か月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由があり、その事由がなくなってから6か月以内に家庭裁判所に請求したとき

このルールは施行日より前に始まった相続にも適用され、改正法の附則で猶予期間が設けられているとされています。「相続開始から10年」と「2028年（令和10年）3月31日」のいずれか遅い時までに家庭裁判所に遺産分割を請求すれば、特別受益・寄与分を主張できるとされています。2026年10月時点は、この猶予期間内です。

施行日前に始まった相続の期限は、改正法の附則による経過措置とされているものです。個別の事案は家庭裁判所や弁護士に確認してください。

相続税の申告期限までに分割できないとき

遺産分割がまとまらなくても、相続税の申告・納付の期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）は延びません。未分割の財産は、民法の相続分（多くは法定相続分）や包括遺贈の割合で取得したものとして課税価格を計算し、期限内に申告します（相続税法55条）。遺産分割をめぐって争っていることは、期限に遅れてよい理由になりません。

未分割のままでは、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用できません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、申告期限から3年以内に分割すれば、分割の日の翌日から4か月以内の更正の請求で適用を受けられます。3年以内に分割できないやむを得ない事情があるときは、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に、税務署長に承認を申請します。

分割の結果、税額が増える人は修正申告をし、減る人は分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます（相続税法32条1項1号）。詳しい手続は遺産が未分割のときの申告で説明します。

遺産分割協議がまとまったら、内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書は名義変更や相続税の申告に欠かせない書類で、分け方の決め方しだいで、相続税や譲渡所得の税金も変わります。

遺産分割協議書の役割と協議に参加する人

民法には、遺産分割協議の内容を書面にすることを求める規定はなく、相続人全員が合意すれば分割は成立します。それでも協議書を作るのは、次の手続で合意の内容を証明する必要があるためです。

• 不動産の相続登記
• 預貯金の払戻し・名義変更
• 相続税の申告（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を受けるときは、協議書の写しを添付）

協議は相続人全員で行い、包括受遺者がいればその人も加わります。相続人に未成年者がいて、親権者も相続人である場合は、親と子の利益が相反するため、家庭裁判所が選任する特別代理人が子に代わって協議します。未成年の子が2人いれば、子ごとに別の特別代理人が必要です。

認知症などで判断能力を欠く相続人がいる場合は、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって協議に参加します。成年後見人も同じ相続の相続人であれば、後見監督人がいる場合を除き、特別代理人の選任が必要です（認知症・未成年者・相続人がいない場合）。

協議書の書き方：署名・実印・財産の特定

協議書の様式に決まりはありませんが、実務では相続人全員が署名（記名）して実印を押し、印鑑証明書を添付します。相続税の申告で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けるときは、協議書の写しとともに、協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書を提出します。相続登記でも、協議書に押印した相続人の印鑑証明書の添付が求められるのが通例です。

財産は、誰が読んでも特定できるように書きます。不動産は登記事項証明書の記載（所在・地番・家屋番号など）どおりに、預貯金は金融機関名・支店名・種類・口座番号まで書くと確実です。

協議書に書かれていない財産が後から見つかると、その財産について改めて全員で協議する必要があります。「後日判明した財産は長男が取得する」「別途協議する」などの条項を入れておくと、手続を進めやすくなります。相続税では、後から見つかった財産で税額が増えれば修正申告が必要です。また、隠していた財産は配偶者の税額軽減の対象になりません。

分け方は4種類：税金の違いを一覧で確認

遺産の分け方には、財産をそのまま分ける現物分割、売って代金を分ける換価分割、1人が取得してほかの相続人にお金などを払う代償分割、複数人で持ち合う共有があります。相続税の上では、現物分割・換価分割・代償分割のいずれも「分割」として扱われます（相続税法基本通達19の2-8）。ただし、所得税（譲渡所得）の扱いは方法によって大きく変わります。

換価分割の税金：相続人ごとに譲渡所得

換価分割では、売った財産に譲渡所得が生じ、相続人がそれぞれの取得割合に応じて確定申告をします。取得費と取得時期は亡くなった人のものを引き継ぐため、亡くなった人が長く持っていた土地なら、相続後すぐに売っても長期譲渡所得になります。相続税の取得費加算や空き家の3,000万円控除を使えるかどうかは、相続人ごとに判定します。

申告する割合は、売った時点で取得割合が決まっているかどうかで変わります。

売る前に協議書で「この土地を売却し、代金を長男2分の1・長女2分の1で取得する」などと割合を決めておけば、各人がその割合で申告できます。売却の手続のために代表者1人の名義にする場合も、協議書に換価分割である旨と取得割合を書いておきましょう。各人が使える特例は相続税の取得費加算の特例と空き家の3,000万円控除で説明しています。

代償分割の税金：相続税の調整と譲渡所得

代償分割は、不動産や自社株のように分けにくい財産を1人が取得し、ほかの相続人に代償金を払う方法です。相続税では、代償金を払う人は取得した財産の価額から代償財産の価額を差し引き、受け取る人は自分の課税価格に加えます。

代償財産の価額は、原則として代償金の額そのものです。ただし、代償分割の対象となった財産が特定され、代償金の額をその財産の代償分割の時の時価をもとに決めた場合は、次の算式で相続税評価額の水準に引き直します。相続人全員の協議で、これに準じた合理的な方法で計算して申告することも認められています。

代償財産の価額＝代償金の額×相続開始時の相続税評価額÷代償分割の時の時価（通常の取引価額）

代償金の代わりに、自分がもともと持っていた不動産を渡すこともあります。この場合、渡した人はその不動産を渡した時の時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得がかかります（所得税基本通達33-1の5）。受け取った人は、その時の時価で新たに取得したことになり、取得日も渡された日です（同38-7）。

代償金を払った人は、その代償金を、相続した財産を将来売るときの取得費に加えられません（同38-7）。代償金を払って取得した財産を売って取得費加算を使う場合は、加算額の計算でも調整があります。

代償金の原資として、受取人を特定の相続人にした死亡保険金が使われることもあります。ただし、保険金の額が遺産に比べて著しく大きいなど特段の事情があると、特別受益に準じて持戻しの対象になりえます。2004年（平成16年）10月29日の最高裁判所の決定が示した考え方です（生命保険の活用と契約形態）。

共有で分ける場合と、分割をやり直す場合の注意

不動産を複数の相続人の共有にすると、分割の時点では譲渡所得はかかりません。後で共有を解消するとき、1つの土地を持分に応じて現物で分ける場合は、譲渡はなかったものとされます（所得税基本通達33-1の7）。面積の比率が持分と違っても、分けた後の各土地の価額の比率が持分とおおむね等しければ、持分に応じた分割に当たります。

一方、別々の不動産の持分を入れ替えて、それぞれの単独所有にする場合は、持分の交換として譲渡所得の課税関係が生じます。例えば、A土地とB土地を兄弟で共有していて、A土地を兄、B土地を弟の単独所有にする場合です。固定資産の交換の特例（所得税法58条）の要件を満たせば、その特例を使えます。

また、共有の不動産は、相続税の物納には原則として充てられません（管理処分不適格財産）。共有にするかどうかは、将来の売却や納税の方法まで考えて決めましょう。

分割のやり直し

いったん成立した遺産分割をやり直して、各相続人に帰属した財産を配り直すことがあります。この場合、配り直しで取得した財産は、相続税の上では「分割」によって取得したものとはされません（相続税法基本通達19の2-8）。その結果、贈与や交換などとして課税される可能性があります。協議書に署名する前に、税金への影響まで確認しておくことが大切です。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。遺言や生前贈与で遺留分を下回る財産しか受け取れなかった相続人は、多く受け取った人に金銭の支払を請求できます。

遺留分がある人と割合

遺留分を持つのは、兄弟姉妹以外の相続人、つまり配偶者、子（その代襲相続人を含む）、直系尊属（父母など）です（民法1042条1項）。兄弟姉妹とその代襲相続人（おい・めい）には遺留分がありません。このため兄弟姉妹が相続人になる場合、遺言で兄弟姉妹に財産を残さなくても、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。

遺留分の割合は、相続人全体で「遺留分を算定するための財産の価額」の2分の1、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1です。相続人が複数いれば、これに各人の法定相続分を掛けたものが、その人の遺留分になります（同条2項）。

例えば、配偶者と子2人が相続人で、遺留分を算定するための財産の価額が1億円の場合です。遺留分は、配偶者が2,500万円（1億円×4分の1）、子が各1,250万円（1億円×8分の1）になります。

遺留分侵害額請求：金銭の支払を求める権利

遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）は、遺贈を受けた人や贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条1項）。「相続させる」型の遺言で財産を受け継いだ相続人や、遺言で相続分の指定を受けた相続人も、請求の相手方になります。

この仕組みは、2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます施行中。それより前に始まった相続は、旧制度の「遺留分減殺請求」の対象で、財産そのものを取り戻す（共有になる）効果がありました。現在の制度では、金銭で精算します。

遺留分侵害額＝遺留分−遺留分権利者が受けた遺贈・特別受益の贈与の額−遺産分割の対象となる財産のうち具体的相続分に応じて取得すべき額＋遺留分権利者が引き継ぐ相続債務の額

遺贈を受けた人と贈与を受けた人がいるときは、遺贈を受けた人が先に負担します。贈与を受けた人が複数いれば、新しい贈与を受けた人から順に負担します。どちらも、受けた遺贈や贈与の額が負担の上限です（民法1047条1項）。すぐに支払えない場合、請求を受けた人の求めにより、裁判所が支払に相当の期限を与えることができます（同条5項）。

請求できる期間

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効で消滅します。知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると請求できません（民法1048条）。後で請求した日を示せるよう、書面で請求しておくと安心です。

遺留分の計算に入る生前贈与と生命保険金

遺留分は、次の算式で求めた「遺留分を算定するための財産の価額」をもとに計算します（民法1043条1項）。贈与した財産は、相続開始の時の価額で評価します。

遺留分を算定するための財産の価額＝相続開始時の財産の価額＋算入される贈与の価額−債務の全額

生命保険金は遺留分の計算に入るか

亡くなった人を被保険者とし、特定の相続人を受取人とする死亡保険金は、受取人が自分の固有の権利として受け取るもので、相続財産に属しません。このため、原則として遺留分の計算には入らないとされています。遺産分割では、保険金の額が遺産に比べて著しく大きいなど特段の事情があると、特別受益に準じて持戻しの対象になりえます（2004年（平成16年）10月29日の最高裁判所の決定）。この考え方が遺留分の計算でどう扱われるかは、事案ごとの判断になります。

一方、相続税では、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金は「みなし相続財産」として課税されます。民法の遺留分と相続税で扱いが分かれる点に注意してください（生命保険の活用と契約形態）。

遺留分を支払ったとき・受け取ったときの税金

相続税：支払額が確定したら申告をやり直す

遺留分侵害額の支払額が確定すると、支払う人と受け取る人の相続税の課税価格が変わります。支払う人は、支払額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、納め過ぎた相続税の還付を受けられます（相続税法32条1項3号）。受け取る人は修正申告をし、もともと申告義務がなかった人は期限後申告をします。

所得税：不動産で支払うと譲渡所得

遺留分侵害額の請求を受けた人が、金銭の支払に代えて土地などを渡すと、代物弁済に当たります。渡した人は、消滅した債務の額に相当する価額でその土地を譲渡したものとされ、譲渡所得の課税を受けます（所得税基本通達33-1の6）。遺言や贈与で受け取った土地を渡す場合も同じです。受け取った人は、消滅した債権の額でその土地を取得したことになります（同38-7の2）。

宅地で代物弁済した場合、その宅地を受け取った人は相続や遺贈で取得したわけではないため、小規模宅地等の特例を使えません。もともと宅地を取得した人の特例の適用は、失われません。

遺留分の放棄と相続放棄の違い

相続が始まる前（親が生きているうち）に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。相続開始後は、許可なく放棄できます。1人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません（同条2項）。

許可の申立ては、遺留分を持つ相続人本人が、被相続人の住所地の家庭裁判所に行います。費用は収入印紙800円と郵便切手で、申立書のほか、被相続人と申立人の戸籍謄本が必要です。

事業承継と遺留分：民法特例（除外合意・固定合意）

後継者が先代経営者から自社株の贈与を受けると、その株式は遺留分の計算に入ります（相続人への贈与なら、相続開始前10年以内の特別受益に当たるもの）。贈与した株式は相続開始時の価額で評価するため、会社が成長して株価が上がると、ほかの相続人の遺留分も大きくなります。この問題に対応するため、経営承継円滑化法に遺留分に関する民法の特例があります。

先代経営者の推定相続人全員と後継者が、書面で次の合意をすることができます（円滑化法4条1項）。

除外合意

後継者が先代経営者から贈与などで取得した自社株式の全部または一部を、遺留分を算定するための財産に入れない合意です。

固定合意

その株式を合意の時の価額で遺留分の計算に入れる合意です。合意後に株価が上がっても、上昇分は遺留分に影響しません。価額が相当であることについて、弁護士・公認会計士・税理士などの証明が必要です。

対象は、合意の時点で3年以上継続して事業を行っている非上場の中小企業です。後継者は、合意の時に代表者で、先代経営者からの贈与などで取得した株式により議決権の過半数を持っている必要があります。後継者が合意の対象外の株式だけで議決権の過半数を持っている場合は、合意できません。個人事業者向けにも、事業用資産を除外する特例（固定合意はなし）があります。

事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）を使っても、遺留分の問題は解決しません。税金と民法の両面から準備することが大切です。

残された配偶者の住まいを守る制度と、相続人ではない親族の介護に報いる制度を説明します。いずれも民法の相続法改正で設けられた制度で、相続税の計算にも影響します。

配偶者居住権：所有権と住む権利を分ける

配偶者居住権は、亡くなった人の配偶者が、住んでいた自宅に無償で住み続けられる権利です。2020年4月1日以後に始まった相続から使えます施行中。

建物の所有権とは別に、住むための権利だけを配偶者に与える仕組みです。たとえば自宅の所有権は子が相続し、配偶者は配偶者居住権を取得します。配偶者は住まいを確保できるうえ、自宅を丸ごと取得するより取り分が小さくて済みます。そのため、預貯金など老後の生活資金も受け取りやすくなります。

配偶者居住権の取得方法・登記・注意点

配偶者居住権は、相続が始まれば自動的に生じる権利ではありません。次のどちらかで取得します。

• 遺産分割：相続人の協議、または家庭裁判所の調停・審判で、配偶者が取得すると決めます。
• 遺贈：亡くなった人が遺言で配偶者居住権を遺贈しておきます。

要件は、配偶者が相続開始の時にその建物に住んでいたことと、建物が亡くなった人の財産だったことです。亡くなった人が配偶者以外の人と建物を共有していた場合は設定できません。審判で取得させるのは、相続人の間に合意がある場合か、配偶者が希望し、所有者の不利益を考えてもなお生活の維持に特に必要な場合に限られます。

住める期間は、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）です。遺産分割・遺言・審判で、10年間のように期間を定めることもできます。

取得した後のルール

• 登記：配偶者居住権は建物に登記でき、登記をすると第三者に権利を主張できます。所有者は登記に協力する義務を負います。敷地の利用権の登記はありません。
• 譲渡できない：配偶者居住権を売ったり、人に譲ったりすることはできません。
• 使い方の制限：善良な管理者の注意をもって、従前の用法に従って住む必要があります。増改築や第三者に貸すには所有者の承諾が要ります。違反があれば、所有者は催告のうえ権利を消滅させることができます。

配偶者短期居住権：少なくとも6か月の住まいを保障

配偶者短期居住権は、配偶者が亡くなった人の建物に無償で住んでいた場合に、法律上当然に認められる権利です。遺言や遺産分割の内容にかかわらず、次の期間は無償で住み続けられます。

• 配偶者を含む相続人で遺産分割をする場合：遺産分割で建物を取得する人が決まった日と、相続開始から6か月を経過する日の、いずれか遅い日まで。
• それ以外の場合（遺言で配偶者以外の人が建物を取得した、配偶者が相続放棄をしたなど）：建物を取得した人から消滅の申入れを受けた日から6か月を経過する日まで。

配偶者居住権を取得した場合と、相続欠格・廃除で相続権を失った場合は対象外です。相続放棄をした配偶者でも、申入れから6か月は住まいが保障されます。

婚姻20年以上の夫婦の自宅：持戻し免除の推定

相続人の一部が生前贈与や遺贈を受けていると、遺産分割ではその分を遺産に足し戻して取り分を計算します。これを特別受益の持戻しといいます（遺産分割の章）。

ただし、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物またはその敷地を遺贈・贈与したときは、持戻しをしない意思があったものと推定されます。この規定は2019年（令和元年）7月1日に施行されました施行中。配偶者居住権の遺贈にも当てはまります。あくまで推定なので、亡くなった人が別の意思を示していればそれに従います。

この推定は遺産分割での扱いです。遺留分の計算は別のルールによります（遺留分の章）。また、贈与税の配偶者控除（婚姻20年以上・最高2,000万円）とは要件が似ていますが、別の制度です。

特別寄与料：相続人でない親族の介護に報いる

相続人でない親族が、亡くなった人を無償で療養看護するなどして財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料（寄与に応じた金銭）を請求できます施行中。典型例は、義理の親を介護した長男の妻です。

• 請求できる人：亡くなった人の親族で、相続人でない人。相続放棄をした人と、相続欠格・廃除で相続権を失った人は除かれます。
• 対象になる寄与：無償の療養看護その他の労務の提供。相続人に認められる寄与分とは別の制度です。
• 請求の相手：相続人。相続人が複数いれば、各人が法定相続分（遺言で相続分の指定があればその割合）に応じて負担します。
• 上限：相続開始時の財産の額から遺贈の額を差し引いた残額。

まず相続人と話し合い、まとまらなければ家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てます。申立先は相手方（相続人）の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。費用は収入印紙1,200円（相手方が複数ならその人数分）と郵便切手です。2019年7月1日より前に始まった相続では申し立てられません。

税金への影響：評価・消滅・二次相続・2割加算

配偶者居住権の評価

相続税では、配偶者居住権も配偶者が取得した財産として評価します。建物の時価から、存続年数（終身なら平均余命）と建物の残りの耐用年数をもとに計算した所有者側の価値を差し引いて求めます。敷地も、配偶者の敷地利用権と、子が取得する敷地の所有権に分けて評価します。詳しい計算方法は配偶者居住権の評価で説明します。

前提：2026年（令和8年）に遺産分割で設定し、配偶者は80歳の女性です（存続年数12年、法定利率3％の複利現価率0.701）。建物は木造（耐用年数33年）で、経過年数は15年です。配偶者居住権＝1,000万円−1,000万円×（33−15−12）÷（33−15）×0.701＝7,663,333円（円未満四捨五入）。敷地利用権＝3,000万円−3,000万円×0.701＝8,970,000円。配偶者側の合計は16,633,333円で、自宅全体（4,000万円）の約42％です。

配偶者居住権が消滅したとき

• 配偶者の死亡・期間満了で消滅：課税はありません（贈与税の対象外）。
• 合意解除・放棄で、所有者から対価を受け取った：配偶者の譲渡所得（総合課税）になります。
• 合意解除・放棄で、所有者が対価を払わない（著しく低い）：所有者が配偶者から贈与を受けたものとされ、贈与税の対象です。

配偶者が亡くなると配偶者居住権は消滅し、相続される財産としては残りません。消滅に贈与税もかからないため、二次相続（配偶者の相続）で課税される財産を減らす効果があるとされています。ただし、売れない・住み替えにくいという民法上の制約があるので、税額だけで決めないことが大切です。

特別寄与料の相続税

特別寄与料の額が確定すると、受け取った人は、その額を亡くなった人から遺贈により取得したものとみなされます。長男の妻は一親等の血族でも配偶者でもないため、相続税額が2割加算されます。支払った相続人は、負担した額を自分の課税価格から差し引きます。

不動産を相続したら、名義を変える相続登記が法律上の義務になりました。2026年（令和8年）4月からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務です。期限・過料・費用と、負担を軽くする仕組みを整理します。

相続登記の義務：3年以内・10万円以下の過料

相続（遺言による承継を含む）や相続人への遺贈で不動産の所有権を取得した人は、相続登記を申請しなければなりません施行中。期限は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内です。

起算点は死亡日ではありません。たとえば、亡くなった親が持っていた山林の存在を後から知った場合は、知った日から3年です。

法定相続分で登記した後や、相続人申告登記の後に遺産分割がまとまることもあります。この場合、法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内にその内容の登記を申請します。ほかの相続人の申請で登記がされれば、その分の義務はなくなります。

過料の手続と正当な理由

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。ただし、いきなり科されるわけではありません。登記官が違反を知ったときに、まず期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく申請しない場合に限って、地方裁判所に通知されます。

催告は、登記官が職務上違反を知った場合に限られます。たとえば、別の不動産の登記に添付された遺言書や遺産分割協議書に、未登記の不動産が書かれていた場合です。法務省は、正当な理由の例として次の事情を挙げています。

• 相続人が非常に多く、戸籍の収集や相続人の把握に時間がかかる場合
• 遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合
• 申請する人に重い病気などの事情がある場合
• DV被害などで避難を余儀なくされている場合
• 経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない場合

これ以外の事情でも、個別の事情によって正当な理由と認められることがあります。

施行前の相続も対象：期限の一覧

2024年4月1日より前に始まった相続で、名義が亡くなった人のままになっている不動産も、義務の対象です。期限は「2027年3月31日」と「知った日から3年」のいずれか遅い日で期限あり、2026年10月時点では期限内です。関連する制度の日付をまとめると、次のとおりです。

相続人申告登記：分割がまとまらないとき

遺産分割がまとまらず、3年以内に相続登記ができない場合は、相続人申告登記を使えます施行中。登記名義人について相続が始まったことと、自分がその相続人であることを登記官に申し出る制度です。3年以内に申し出れば、相続登記の義務を果たしたものとみなされます。

住所等の変更登記の義務化とスマート変更登記

不動産の登記名義人の氏名・名称・住所が変わったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請する義務があります施行中。2026年4月1日に施行され、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。相続登記と同じく、登記官の催告を経てから過料の手続に進みます。法人の名称変更や本店移転も対象です。

施行日より前の変更で、まだ登記していないものも対象です。期限は2028年3月31日です期限あり。

相続との関係

亡くなった人の名義のままの不動産は、住所変更登記ではなく相続登記の対象です。相続登記をした相続人がその後に引っ越せば、その相続人に住所変更登記の義務が生じます。

検索用情報の申出とスマート変更登記

個人の所有者が、氏名・氏名の振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスなどの検索用情報を法務局に申し出ておくと、登記官が住民基本台帳ネットワークで住所等の変更を確認します。そのうえで本人の意思を確認し、職権で変更登記をします。これをスマート変更登記と呼び、登録免許税はかかりません施行中。

• 2025年4月21日から、所有権の保存・移転などの登記を申請するときは、検索用情報の申出を同時にする必要があります。相続登記も同じです。
• すでに所有者になっている人も、単独で申し出られます。オンラインか申出書で手続し、費用はかかりません。2026年10月5日以降の申出では国籍等も必要です。
• 海外に住む人は職権による変更の対象外なので、自分で2年以内に申請します。法人は検索用情報を申し出られず、会社法人等番号を使った別の仕組みがあります。

所有不動産記録証明制度：亡くなった人の不動産を探す

亡くなった人がどこに不動産を持っていたか分からないときは、所有不動産記録証明書が役立ちます施行中。2026年2月2日に始まった制度で、登記簿に所有者として記録されている不動産の一覧（なければその旨）を証明します。相続人は、亡くなった人についての証明書を請求できます。

• 請求先：全国の法務局・地方法務局（支局・出張所を含む）。書面（郵送も可）かオンラインで請求します。
• 必要書類：相続関係がわかる戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなど。過去の氏名・住所でも検索するなら、それを証明する除籍謄本・住民票・戸籍の附票なども必要です。
• 手数料（検索条件1件・1通あたり）：書面請求1,600円、オンライン請求で郵送交付1,500円、オンライン請求で窓口交付1,470円。たとえば書面で検索条件4件・1通なら1,600円×4件＝6,400円です。該当がなくても返還されません。

登録免許税と免税措置（2027年3月31日まで）

相続登記には登録免許税がかかります。税率は不動産の価額の0.4％で、価額には通常、固定資産課税台帳の価格（固定資産税評価額）を使います。贈与による所有権の移転登記の2％と比べると低い税率です。

免税措置

次の2つの登記は、登録免許税がかかりません期限あり。対象は2027年3月31日までの登記で、2026年10月時点では期限内です。

• 数次相続の中間の登記：相続で土地を取得した人が、その登記をしないまま亡くなった場合の、亡くなった人を名義人とする移転登記。たとえば、祖父の土地を父が相続し、登記前に父が亡くなった場合の父名義への登記です。
• 100万円以下の土地：不動産の価額が100万円以下の土地の、相続による移転登記（表題部所有者の相続人がする所有権保存登記を含む）。持分を相続する場合は「土地全体の価額×持分」で判定します。たとえば価額300万円の土地の持分4分の1なら、300万円×1/4＝75万円で免税です。

どちらも申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項（または第2項）により非課税」と書く必要があり、書かないと免税されません。期限後の扱いについては、法務省が2年延長と拡充を要望しています要望段階。2026年12月の令和9年度税制改正大綱で決まる予定で、2026年10月時点では未確定です。

使う予定のない土地や空き家を相続したときの選択肢を整理します。相続した土地だけを国に引き取ってもらう制度と、財産全体を手放す相続放棄は、仕組みも費用もまったく違います。

相続土地国庫帰属制度のしくみ

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得したものの使う予定がない土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう制度です施行中。手放せるのは申請した土地だけで、ほかの財産はそのまま相続します。

• 申請できる人：相続または遺贈（相続人への遺贈に限る）で、土地の所有権の全部または一部を取得した人。売買や贈与で取得した人は申請できません。
• 共有の土地：共有者全員で共同して申請します。相続以外の理由で持分を取得した共有者も、相続で取得した共有者と一緒なら申請できます。
• 申請先：土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局で、本局が窓口とされています。北海道では、札幌法務局と函館・旭川・釧路の各地方法務局です。

負担金は、納入告知書を使って日本銀行やその代理店などで納めます。法務局の窓口で現金で納めることはできません。

申請できない土地・承認されない土地

管理や処分に過分の費用・労力がかかる土地などは対象外です。申請の段階で却下される土地と、審査の結果承認されない土地があります。

費用：審査手数料と負担金

審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、申請時に納めます。承認されたら、10年分の標準的な管理費用を考慮して決められた負担金を納めます。

負担金は、原則として面積にかかわらず20万円です。ただし、次の土地は面積に応じて計算します（1,000円未満切捨て）。

• 市街化区域内（区域区分のない都市計画区域では用途地域内）の宅地
• 主に農地として使われている土地のうち、市街化区域内・農用地区域内・土地改良事業などの施行区域内にあるもの
• 主に森林として使われている土地（区域を問わない）

隣り合う2筆以上の同じ種目の土地は、申し出れば1筆とみなして負担金を計算できます。

利用状況：申請5,997件・帰属3,119件

法務省の統計（2026年（令和8年）8月31日現在の速報値、9月16日公表）では、申請5,997件に対し、国庫に帰属した土地は3,119件です。申請件数の約52％に当たります。

取下げの約半数（586件）は、申請後に土地を活用できる見込みが生じたものです。2024年（令和6年）2月29日現在は申請1,761件・帰属150件だったので、利用は増えています。都道府県別の件数は、法務省の統計ページには掲載されていません。

相続放棄との違い：全部を手放すか、土地だけ手放すか

相続放棄は、相続財産の全部を受け継がない手続です。特定の土地だけを放棄することはできません。預貯金は相続し、使わない土地だけを手放したいなら、国庫帰属制度を検討します。

相続放棄をしても、放棄の時にその財産を現に占有している人は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります。相続人全員が放棄すると、相続財産清算人の手続に進みます（相続人がいない場合）。放棄の手続は相続放棄・限定承認で説明します。

空き家の選択肢：住む・貸す・売る

国庫帰属制度は、建物を取り壊したうえでの手続です。空き家を相続したら、まず建物を生かせる選択肢を検討します。

空き家の3,000万円控除は、2027年12月31日までの譲渡が対象です期限あり。主な要件は次のとおりで、詳しくは空き家の3,000万円控除で説明します。

• 家屋が1981年（昭和56年）5月31日以前に建築され、区分所有の登記がなく、相続開始の直前に亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと（老人ホームに入所していた場合の特例あり）
• 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること
• 耐震改修か取壊しをすること。2024年1月1日以後の譲渡は、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに行えば対象になります。

国土交通省は、令和9年度税制改正でこの特例の4年延長と拡充を要望しています要望段階。2026年10月時点では未確定です。

札幌市の空き家対策

総務省の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、札幌市の空き家は155,800戸、空き家率は13.8％で、全国の空き家率（13.8％）と同じです。北海道全体の空き家率は15.6％で、全国を上回っています。

札幌市は、第2次札幌市空家等対策計画（計画期間は2021年度（令和3年度）〜2030年度（令和12年度））に基づいて空き家対策に取り組んでいます。札幌市内の空き家を売って3,000万円控除を使うときは、市が発行する被相続人居住用家屋等確認書を確定申告に添付します。窓口と手続は札幌の空き家と被相続人居住用家屋等確認書で説明します。

相続人に認知症の人や未成年者がいる場合、相続人が誰もいない場合、ネット上の財産がある場合は、通常とは違う手続が必要です。家庭裁判所の手続と、税金への影響をあわせて説明します。

相続人に認知症などの人がいる：成年後見人

遺産分割協議には、相続人全員の参加と合意が必要です。認知症などで意思能力を欠く相続人がした遺産分割協議は、無効になり得ます。この場合は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、後見人が本人に代わって協議に参加します。成年後見人は本人の財産を管理し、財産に関する法律行為について本人を代表する立場です。

• 申立て：本人・配偶者・4親等内の親族・検察官などが、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
• 費用：収入印紙800円、登記手数料2,600円、郵便切手。鑑定が必要な場合は鑑定費用もかかります。
• 主な添付書類：本人の診断書（発行から3か月以内）、本人情報シート、財産や収支の資料など。

後見人は本人の代理人として協議に参加します。家庭裁判所の後見人向けの手引き（京都家庭裁判所など）は、遺産分割協議では原則として本人の法定相続分を確保するよう求めています。特殊な事情で法定相続分での協議が難しいときは、事前に家庭裁判所へ相談します。

成年後見人自身も同じ相続の相続人である場合は、利益が相反します。たとえば、母の後見人である長男が、父の相続で母と一緒に相続人になる場合です。このときは、さらに家庭裁判所に特別代理人の選任を請求します。後見監督人がいる場合は、特別代理人は不要です。

成年後見制度の見直し成立・施行待ち

2026年（令和8年）6月に、民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）が成立しました。後見と保佐を廃止して補助に一元化し、必要がなくなれば家庭裁判所が終了できる仕組みなどが導入されます。施行は公布から2年6か月以内（2028年（令和10年）12月まで）の政令で定める日です。2026年10月17日時点では、現行の後見・保佐・補助の3類型のままです。

税金への影響

後見人の選任に時間がかかり、申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに分割できないこともあります。その場合、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は申告時に使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割すれば、後から適用を受けられます（遺産が未分割のときの申告）。

また、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある相続人は、相続税の障害者控除で特別障害者に当たります。法定相続人で国内に住所があれば、満85歳になるまでの年数（1年未満の端数は切上げ）×20万円を控除できます。80歳なら5年×20万円＝100万円です。

未成年の相続人：特別代理人

父が亡くなり、母と未成年の子が相続人になると、母が子を代理して遺産分割協議をすれば、母と子の利益が相反します。この場合、母は家庭裁判所に、子のための特別代理人の選任を請求しなければなりません。未成年の子が2人いれば、子ごとに別の特別代理人が必要です。

• 申立人：親権者、利害関係人
• 申立先：子の住所地の家庭裁判所
• 費用：子1人につき収入印紙800円＋郵便切手
• 添付書類：遺産分割協議書の案など利益相反に関する資料、特別代理人の候補者の住民票または戸籍の附票など

協議書の案を添付するので、分け方の原案を先に作ってから申し立てます。親が相続放棄をせずに、子だけに相続放棄をさせる場合も、特別代理人の選任が必要です。

相続税では、18歳未満の法定相続人に未成年者控除があります。控除額は10万円×18歳になるまでの年数（1年未満の端数は切上げ）で、15歳9か月なら3年×10万円＝30万円です。本人の税額から引ききれない分は、扶養義務者の税額から控除できます（未成年者控除・障害者控除）。

家族信託（民事信託）と税金

家族信託は、親（委託者）が子など（受託者）に財産を移し、受益者のために管理・処分してもらう仕組みです。親の判断能力が低下した後も受託者が不動産の管理や売却をできるため、認知症による資産凍結への備えとして使われます。二次相続以降の承継先を決めておく目的でも使われます。

• 遺言代用信託：委託者の死亡時に受益者となる人を定めておく信託です。委託者は、別の定めがない限り受益者を変更できます。
• 受益者連続信託：受益者が亡くなると次の人が順に受益権を取得する定めのある信託です。信託をした時から30年を経過した時以後に受益権を取得した受益者が死亡するまで（またはその受益権が消滅するまで）有効です。

受益者に課税され、相続税は原則として減らない

適正な対価を払わずに受益者になった人は、委託者から信託の権利を贈与で取得したものとみなされます。委託者の死亡がきっかけなら遺贈とみなされます。受益者は、信託財産の資産・負債をそのまま持っているものとして扱われます。

• 親が委託者と受益者を兼ねる形（自益信託）なら、ほかに受益者になる人がいないので、設定の時に贈与税はかかりません。
• 親が亡くなって子が受益権を取得すると、遺贈とみなされて相続税の対象になります。元本と収益の受益者が同じなら、評価は信託財産そのものの価額です。
• 受益者が交代したときや、信託が終わって残った財産を受け取ったときも、贈与または遺贈とみなされます。

このため、相続税の課税価格は、財産を直接持っている場合と原則として変わりません。家族信託で相続税が安くなるわけではない点に注意してください。信託した賃貸物件の赤字を他の所得と通算できない点など、税務の詳細は家族信託・遺言・認知症対策と税務で説明します。

死後事務委任と成年後見人の死後事務

亡くなった後の葬儀・納骨・役所の手続・遺品整理・公共料金の解約などを、生前に第三者へ頼んでおく契約を死後事務委任契約といいます。身寄りのない方の備えとして使われます。委任契約は委任者の死亡で終わるのが原則ですが、死後の事務を任せる合意は有効とされています。公正証書にする場合の手数料は、2025年（令和7年）10月1日から、通常の委任契約の半額です施行中。

成年後見人がついていた人が亡くなった場合、後見人は、相続人が財産を管理できるようになるまで次のことができます。ただし、必要があり、相続人の意思に反することが明らかでないときに限られます。

• 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
• 弁済期が来た債務の弁済
• 火葬・埋葬に関する契約の締結など、相続財産の保存に必要な行為（家庭裁判所の許可が必要。申立ての収入印紙は800円）

葬儀に関する契約は、この許可の対象ではありません。

相続人がいない場合：相続財産清算人・特別縁故者・国庫

相続人がいることが明らかでない場合は、利害関係人（債権者・特別縁故者など）や検察官の請求で、家庭裁判所が相続財産清算人を選びます。相続人全員が相続放棄して、相続する人がいなくなった場合も同じです。2023年（令和5年）4月1日の改正で「相続財産管理人」から名称が変わり、手続の期間も短くなりました施行中。

特別縁故者は、亡くなった人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人です。分与を受けた財産は、分与の時の時価で、亡くなった人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります。申告期限は、分与を受けたことを知った日の翌日から10か月以内です。特別縁故者は相続人ではないため、一親等の血族や配偶者に当たらなければ、相続税額が2割加算されます（各人の税額と2割加算）。

デジタル遺産：ネット銀行・ネット証券・暗号資産

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます（本人だけに属する一身専属の権利を除く）。そのため、ネット銀行の預金、ネット証券の株式や投資信託、暗号資産、電子マネーの残高など財産的価値のある権利は、通帳や紙の書類がなくても相続財産です。相続税の課税対象にもなります。

• 暗号資産：評価方法は暗号資産などの評価で説明します。
• ポイント・マイル・SNSなどのアカウント：相続できるかどうかは各社の規約によるため、個別に確認します。

デジタル遺産は郵送物が届かないことが多く、存在に気づきにくい財産です。次の手がかりから探します。