相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に済ませます。この章では10か月を7つの時期に分け、それぞれの時期にやることと決めることを、法律で決まった期限と実務の目安に分けて整理します。

申告期限は「知った日の翌日から10か月」

相続税の申告期限は、相続の開始があったこと、つまり被相続人（亡くなった人）の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。納付の期限も同じ日です。通常は亡くなった日に死亡を知るため、死亡日と同じ日付の10か月後が期限になります。ただし、死亡を知った日が月の末日なら、10か月後の月の末日が期限です（9月30日なら、翌年の7月30日ではなく7月31日）。

期限の日が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限です。国税庁の例では、期限が土曜日の2027年（令和9年）4月10日に当たる場合、日曜日をはさんだ4月12日（月）が期限になります。

「知った日」は、相続人ごとに違うことがあります。国税庁の通達は次のような例を挙げており、同じ相続でも人によって申告期限が異なる場合があります。

失踪宣告で相続が始まった場合

失踪宣告の審判が確定したことを知った日

認知や相続人の廃除の取消しの裁判で相続人になった場合

その裁判の確定を知った日

胎児

法定代理人がその出生を知った日

判断能力のない幼児など

法定代理人が相続の開始を知った日（法定代理人がいないときは、後見人が選任された日）

相続人以外で遺贈を受けた人

自分のために遺贈があったことを知った日

停止条件付きの遺贈を受けた人

その条件が成就した日

10か月を7つの時期に分けたスケジュール

次の一覧は、亡くなった日を起点にした作業の目安です。「法定の期限」と書いたものは法律で日数が決まっている手続で、それ以外は申告に間に合わせるための目安です。

時期ごとに決めることと判断の材料

10か月の中には、後から変えにくい判断がいくつかあります。判断に必要な情報がそろう時期は、それぞれ違います。

遺産分割は、税額に直接影響します。小規模宅地等の特例は、原則として申告期限までに分割されていない（取得する人が決まっていない）宅地には使えません。配偶者の税額軽減も、配偶者が実際に取得した財産が対象です。分割の話し合いは、評価額と特例の要件が見えた段階で始めると、やり直しが少なくなります。

提出先と提出方法

申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。札幌市内には税務署が5つあり、中央区は札幌中税務署と札幌西税務署に分かれています（札幌の相続の窓口）。

提出の方法は、e-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱のいずれかです。国税庁の冊子によると、相続税の申告の約7割がe-Taxで出されています。相続税申告のe-Tax利用率は、2024年度（令和6年度）が50.3％、2025年度（令和7年度）が速報値で70.2％でした。

e-Taxでは、戸籍謄本などの添付書類をPDFなどで出せ、その場合は原本を保存しておく必要がありません。税理士に依頼する場合は、相続人本人の電子署名も不要です。

申告書にはマイナンバー（個人番号）を書き、各相続人の本人確認書類の写しを添付します（e-Taxで申告する場合は不要です）。2025年（令和7年）1月からは、申告書の控えに税務署の収受日付印は押されていません施行中。令和8年分の様式では控用の用紙もなくなったため、控えは自分でコピーを取って保管します（申告書の構成と令和8年分の様式）。

相続人みんなで出すか、別々に出すか

同じ被相続人から財産を取得した人は、1つの申告書を共同で作って出せます。連絡が取れないなどの事情があれば、別々に出しても構いません。

共同で出すときは、申告書の第1表に共同で提出する人だけを書きます。共同で出さない人を参考として載せる場合は、氏名欄の右の「参考記載」欄に「1」と書きます。この人の分は申告書として扱われないため、その人は自分の申告書を別に出します。

別々に出す場合でも、相続税の総額は全員の課税価格の合計から計算します。財産の全体と各人の取得額がそろっていないと、各人の税額を正しく出せません。別々に出すときこそ、財産の一覧は相続人の間で共有しておきます。

期限に間に合いそうにないとき

遺産分割がまとまらない場合でも、申告期限は延びません。未分割の財産は、各相続人が民法の相続分（多くは法定相続分）または包括遺贈の割合で取得したものとして課税価格を計算し、期限内に申告・納付します（遺産が未分割のときの申告）。

期限後に申告すると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。国税庁の事務運営指針は、次の3つをいずれも期限後申告の正当な理由に当たらないとしています。相続人間の争い、遺産分割協議がまとまらないこと、財産の全容を把握できなかったことです（加算税・延滞税）。

期限の延長が認められるのは、災害などやむを得ない理由がある場合や、申告期限の直前に認知などで相続人が変わった場合など、限られた場面です。当てはまるかどうかは、所轄の税務署に確認します。

相続開始後のすべての期限は期限カレンダーに、申告・納税までの全体の流れは申告・納税までの全体スケジュールにまとめています。

相続税の申告書には、相続人を確かめる書類、遺産分割の内容がわかる書類、特例の要件を示す書類を添付します。国税庁の「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」（2026年（令和8年）7月版）をもとに、区分ごとのチェックリストにまとめました。

書類は「共通」「特例」「財産・債務」の3つに分けて集める

相続税の申告で集める書類は、大きく3つに分けられます。1つ目は全員に共通する書類、2つ目は特例を使う人が追加する書類、3つ目は財産と債務の金額の根拠になる資料です。

1つ目と2つ目の書類（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例など）は、国税庁の提出書類一覧に特例ごとに示されています。この一覧には、財産や債務の種類ごとの書類の欄はありません。3つ目は、財産の評価や債務控除の計算をするために手元にそろえる資料です。

相続人と遺産分割を示す書類

共通の書類の中心は、被相続人（亡くなった人）のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本です。相続人と法定相続分が決まらないと、基礎控除も相続税の総額も計算できないためです。養子がいる場合は、養子の戸籍の謄本または抄本も添付します。

戸籍謄本の代わりに、法務局が無料で交付する「法定相続情報一覧図の写し」を使えます。相続税の申告に使うのは図形式のもので、相続人の続柄を戸籍の記載どおりに書いたものです。国税庁の一覧では、戸籍謄本も一覧図の写しもコピーでよいとされています。一覧図の写しは相続登記や預金の払戻しにも使えるため、手続が多いときは戸籍の束を何度も出さずに済みます。

戸籍は、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できます（戸籍の広域交付施行中）。ただし請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫に限られ、兄弟姉妹や代理人は使えません。一覧図の申出先や戸籍の集め方は、相続人の調査：戸籍と法定相続情報で説明しています。

誰が何を取得したかは、遺言書の写しか遺産分割協議書の写しで示します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを受ける場合は、協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書も添付します。これらの特例を受けたいのに申告期限までに分割がまとまらないときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書と一緒に出します。

財産と債務の資料：評価と控除の根拠

財産と債務の資料は、「いくらで評価したか」「いくら差し引いたか」の根拠になります。どの資料が要るかは、評価や控除のルールから決まります。

土地・建物

家屋は固定資産税評価額をもとに評価し、倍率地域（路線価のない地域）の土地は、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛けて評価します。そのため、固定資産評価証明書が評価の出発点になります。土地の面積は、登記簿の地積ではなく実際の面積で評価します。

預貯金・有価証券

預貯金は、相続開始日の残高に、その日までの利息（既経過利子）から源泉徴収される税金相当額を差し引いた額を加えて評価します。普通預金などで既経過利子が少額なら、残高だけで評価できます。上場株式は相続開始日の終値などで、投資信託は解約したときに受け取れる額で評価するため、相続開始日現在の数量がわかる資料が必要です。

保険・退職金

受取人が相続人である死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。申告書の第9表・第10表に受取人ごとの金額を書くため、受取人と金額がわかる書類をそろえます。被相続人が保険料を負担していて、まだ保険事故が起きていない契約（生命保険契約に関する権利）は、相続開始時の解約返戻金の額で評価します。

債務・葬式費用

差し引ける債務は、亡くなった時に確実にあった借入金や未払金です。亡くなった年の固定資産税・住民税の未納分は、納税通知書が届く前でも差し引けます。葬式費用は、通夜や葬儀・火葬・納骨の費用、読経料などのお礼が対象で、香典返し、墓地・墓石の購入費、初七日などの法事の費用は対象外です（債務控除と葬式費用）。

特例を使うときに追加する書類

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、申告書を出すことが適用の条件です。税額が0円になる場合でも、要件を示す書類を添えて申告します。

配偶者の税額軽減

戸籍謄本などと、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し（協議書の場合は印鑑証明書付き）を添付します。期限までに分割できないときは、申告期限後3年以内の分割見込書を添付しておきます。3年以内に分割し、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をすれば、軽減を受けられます（配偶者の税額軽減）。

小規模宅地等の特例

特例の対象になりうる宅地を取得した人が2人以上いるときは、どの宅地に特例を使うかについて全員の同意が必要です。同意は、申告書の第11・11の2表の付表1の同意欄に、特例を受けない人も含めて全員が氏名を書いて行います。このほか、宅地の区分に応じて次の書類を添付します（小規模宅地等の申告手続・分割要件・添付書類）。

介護保険の被保険者証の写しは、2026年4月1日以後に申告書を出す場合、保険者番号と被保険者番号を復元できない程度に塗りつぶします施行中。複数の要件に当てはまる場合は、それぞれの書類を添付します。

マイナンバーとe-Taxでの出し方

申告書には各人のマイナンバー（個人番号）を書き、本人確認書類の写しを添付します（e-Taxで申告する場合は不要です）。特例を受ける人がマイナンバーを持っている場合は、住まいや住所を示す一部の書類の添付が不要になります。

e-Taxで申告する場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書などの添付書類をPDFなどで送れます。この場合、原本を保存しておく必要はありません。2025年（令和7年）4月からは、添付書類をグレースケールで読み取ってもよくなりました。分割見込書も、e-TaxならPDFで添付できます。

どの方法で出す場合も、提出した申告書と添付書類の控えは手元に残します。控えは、修正申告や更正の請求、相続した不動産を売るときの取得費加算の計算に使います（申告書の構成と令和8年分の様式）。

相続税の申告は、亡くなった人の財産と債務をもれなく洗い出すことから始まります。財産の種類ごとに、どこで何を取り寄せればよいか、どこで漏れやすいかを整理します。

調べる範囲と進め方

調べる対象は、亡くなった人の名義の財産だけではありません。死亡保険金などのみなし相続財産、加算対象期間内の生前贈与、家族名義でも実質は亡くなった人のものである財産、差し引く債務と葬式費用まで含みます（相続税がかかる財産）。

進め方は、まず手元の資料から手がかりを集め、次に金融機関や役所に証明書を請求し、最後に評価する、という順番が基本です。相続放棄の判断には借入金の有無が欠かせないため、債務は早めに確認します。国税庁の事務運営指針では、財産の全容を把握できなかったことは、期限後申告の正当な理由に当たらないとされています。

不動産：名寄帳・評価証明・登記と全国の検索

不動産の確認には、主に次の4つの資料を使います。得意なことと限界がそれぞれ違うため、組み合わせて漏れを防ぎます。

名寄帳は、市町村が固定資産課税台帳をもとに所有者ごとにまとめた一覧です。相続人も請求できますが、市町村ごとにしか出ないため、亡くなった人がほかの市町村に土地や家屋を持っていれば、その市町村でも取得します。

札幌市の場合、名寄帳兼課税台帳の写しは区を担当する市税事務所で無料で取得でき、郵送でも請求できます。固定資産評価証明書は1通450円で、市税事務所か市役所本庁舎2階の税の証明窓口で取得します。区役所では取得できません（札幌の相続の窓口）。

所有不動産記録証明制度は、2026年2月2日に始まりました施行中。相続人は、亡くなった人が登記名義人になっている不動産の一覧を、全国の法務局に請求できます。手数料は検索条件1件につき1通あたり、書面請求で1,600円、オンライン請求で郵送交付なら1,500円、窓口交付なら1,470円です。該当がなくても手数料は戻りません。

ただし、登記上の氏名・住所と検索条件が一致したものしか抽出されません（氏名は前方一致、住所は市区町村まで一致または末尾5文字一致）。住所変更の登記をしていないと漏れることがあるため、住民票の除票や戸籍の附票で過去の住所を確かめ、検索条件に加えます。表題登記しかない不動産や、コンピュータ化されていない登記簿の不動産も対象外です。名寄帳や課税明細書と突き合わせて使います。

未登記の建物も、亡くなった人が建てたり買ったりしたものなら相続財産です。登記の記録からは見つからないため、固定資産税の課税明細書なども確認します。

預貯金と現金：残高と過去の入出金

国税庁が公表した令和6事務年度の調査結果では、申告漏れの相続財産のうち現金・預貯金等が4割強を占めるとされています（税務調査の実態）。預貯金は、金融機関ごとに相続開始日現在の残高証明書を請求します。定期預金は、相続開始日までの利息（既経過利子）も評価に含めるため、その額もわかるようにします（預貯金・上場株式などの評価）。

あわせて、過去の取引履歴（入出金の明細）も確認します。見る点は、家族名義の口座への移し替え、まとまった現金の引出し、毎年決まった時期の振込、保険会社・証券会社・カード会社への引落しです。引落し先は、ほかの財産や債務の手がかりになります。少なくとも、生前贈与の加算対象期間（2026年中の相続なら相続開始前3年以内）の入出金は確認します。

相続開始時に手元に残っていた現金も相続財産です。亡くなる直前に預金から引き出した現金でも、相続開始時に残っていれば現金として申告します。国税庁が公表した調査事例には、相続開始前に引き出した現金を相続人の自宅の金庫に保管し、申告から除いていた例があります。この例では重加算税が課され、課税価格が約2億5,000万円増え、追徴税額は約1億2,000万円でした。

一方、引き出した現金で生前の入院費などを支払っていれば、その分は財産にも債務にもなりません。葬式費用に充てた分は、葬式費用として差し引きます。どちらの場合も、使い道を領収書などで説明できるようにしておきます。

家族名義の預金でも、亡くなった人の財産として申告すべき場合があります。国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は、亡くなった人の収入から預け入れ、亡くなった人が管理・運用し、名義人が贈与を受けた事実がない預金を例に挙げています。判断のポイントは、この章の最後の節で説明します。

有価証券・保険・退職金・その他の財産

上場株式や投資信託は、取引していた証券会社などに相続開始日現在の残高証明書を請求します。取引先がわからないときは、配当金の通知や取引報告書、確定申告書に添付された特定口座年間取引報告書が手がかりになります。

生命保険は、保険証券や保険料の引落しの記録から契約を探し、保険会社に内容を確認します。死亡保険金は受取人が請求し、請求権は3年で時効になります。亡くなった人が保険料を負担していて、まだ保険事故が起きていない契約（生命保険契約に関する権利）も相続財産で、解約返戻金の額で評価します。

保険証券などが見つからないときは、生命保険協会の生命保険契約照会制度を使えます。協会に加盟する生命保険会社に契約があるかどうかをまとめて照会する仕組みで、亡くなった人の法定相続人や遺言執行者などが申請できます。費用は1件につき、オンライン申請で6,000円、書面申請で7,000円（いずれも税込）です。回答は契約の有無だけなので、内容は各保険会社に確認します。

勤務先からの死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定したものが相続財産とみなされます。亡くなった後に支給額が確定した賞与や、支給日が来ていなかった給与は、本来の相続財産です。

ほかに見落としやすい財産として、次のものがあります。

• 貸付金：親族や同族会社への貸付けも相続財産です。会社への貸付けは、会社の決算書では役員借入金などとして載っています。
• 未収金：支払日が来ているのに受け取っていない家賃・地代など。準確定申告で戻る所得税の還付金も相続財産です（還付加算金は相続人の雑所得）。
• デジタル資産：ネット銀行の預金、ネット証券の株式、暗号資産、電子マネーの残高は相続財産です。ポイントやマイル、SNSのアカウントなどは、会社の規約によって相続できるかが違います（保険・暗号資産などの評価）。
• 国外の財産：亡くなった人と相続人の住所や国籍によっては、国外の預金や不動産も日本の相続税の対象になります（相続税の納税義務者と国外財産）。

債務と葬式費用の調べ方

差し引ける債務は、亡くなった時に確実にあったものです。借入金は金融機関の残高証明書や返済予定表で、未払いの医療費などは請求書で確認します。亡くなった年の固定資産税・住民税と、準確定申告で納める所得税も債務として差し引けます。固定資産税・住民税の未納分は、納税通知書が届く前でも控除できます。

一方、次のものは差し引けません。墓地・墓石・仏壇などの非課税財産を買った未払代金やそのための借入金、団体信用生命保険で返済される住宅ローン、相続人の責任で生じた延滞税・加算税です。他人の借金の保証（保証債務）も、原則として控除できないとされています。

葬式費用は、通夜や葬儀・火葬・納骨の費用、遺体の運搬費用、読経料などのお礼が対象です。香典返し、墓地・墓石の購入費、初七日などの法事の費用は対象外です。領収書を保管し、領収書が出ないお礼は支払先・日付・金額を記録します（債務控除と葬式費用）。

過去の贈与と名義財産を確かめる

相続や遺贈で財産を取得した人（死亡保険金の受取人を含む）が、亡くなった人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合は、その贈与を相続税の課税価格に加えます。110万円以下の贈与も含みます（生前贈与加算と相続時精算課税の加算）。

相続時精算課税を選んでいた贈与は、期間に関係なく贈与時の価額で加えます（2024年1月1日以後の贈与は、年110万円の基礎控除の部分を除きます）。

過去の贈与は、贈与契約書、贈与税の申告書の控え、通帳の入出金で確かめます。贈与を受けた人は、e-Taxのマイページで、自分が過去にe-Taxで出した贈与税の申告の情報を見られます。2026年9月下旬からは、書面で出した分も含めて相続時精算課税の適用状況を見られる予定とされていました（提供の状況は国税庁のサイトで確認してください）。

ほかの相続人などが亡くなった人から受けた贈与は、税務署に開示を請求できます（相続税法49条）。相続や遺贈で財産を取得した人が、相続税の申告や更正の請求に必要なときに使えます。開示されるのは贈与税の課税価格の合計額で、亡くなった年の3月16日以後に、死亡時の住所地を所轄する税務署へ請求します（手数料はかからず、開示は請求から2か月以内）。

家族名義の預金や株式（名義株）は、名義ではなく実質で判断します。国税庁は、資金を誰が出したか、誰が管理・運用していたか、贈与の事実があったかを判断のポイントとしています。被相続人以外の名義の財産だと知りながら申告しないことは、重加算税の対象となる隠蔽・仮装の例として、国税庁の事務運営指針に挙げられています（名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方）。

相続税の申告書は、第1表から第15表までの表と付表を組み合わせて作ります。各表の役割と論点ごとに書く表、そして2026年（令和8年）中に亡くなった人の申告で使う令和8年分用の様式の変更点を整理します。

申告書は「税額を計算する表」と「財産を集計する表」でできている

相続税の申告書は、目的の違う多くの表の組合せです。大きく分けると、各人の税額を計算する表（第1表〜第8の8表）と、財産・債務を集計する表（第9表〜第15表）があります。

財産・債務の表で集計した金額を第1表の各人の課税価格に移し、第2表で相続税の総額を出します。その後、2割加算や税額控除の表で各人の税額を調整し、第1表で納付税額を確定させます。

論点ごとに書く表の早見表

同じ論点でも、金額を書く表と、税額を計算する表が分かれていることがあります。主な論点と表の対応は次のとおりです。

国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は、家族名義の預金でも亡くなった人の財産と認められるものは、第11表の付表3などに記載すべきとしています。

作る順番：評価明細書から第1表へ

国税庁の「相続税の申告書の記載例等（令和8年分用）」は、次の順番で作るよう示しています。

小規模宅地等の特例の付表1を第11表より先に作るのは、第11表や課税価格には特例で減額した後の価額を使うためです。評価と特例の計算が固まらないと、後ろの表を何度も直すことになります。

令和8年分の様式で変わったこと

2026年中に亡くなった人の申告には、国税庁の「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」の様式を使います。様式一覧と「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、2026年7月1日に公表されました。

• 様式の変更：様式一覧は令和8年分用から様式を変更したとしており、冊子は変更前の様式を使わないよう求めています施行中。
• 控用の廃止：控えの様式はなくなりました。控えが必要な人は、自分で作って保管します。
• 収受日付印：2025年1月から、申告書の控えに収受日付印は押されていません。
• 第1表の付表3・付表4：「令和8年1〜3月分用」と「令和8年4月分以降用」に分かれています。分けた理由は様式一覧に書かれていません。信託や人格のない社団などに課される特殊な場合の付表です。
• 第14表の記載例：冊子の第14表の記載例に誤りがあり、2026年9月に正誤表が出ました。国税庁サイトの電子版は訂正済みです。

申告期限が2026年中に来る場合でも、亡くなったのが2025年なら令和7年分用の様式を使います。様式は「申告する年」ではなく「亡くなった年」で選びます。

2027年以後の相続と第14表

2027年1月1日以後に亡くなった人の相続では、生前贈与の加算期間が延びます施行中。2027年から2030年（令和12年）までの相続では2024年（令和6年）1月1日以後の贈与が対象になり、2031年（令和13年）1月1日以後の相続では7年以内になります。延びた期間（相続開始前3年より前）の贈与は、合計から100万円を差し引いて加算します。

令和8年分用の第14表は、2026年中の相続、つまり3年以内の加算に使う様式です。延びた期間の100万円控除を申告書のどこに書くかは、令和9年分用の様式で確認する必要があります。

控えの残し方と提出の方法

控用の様式がなくなったため、提出する申告書と添付書類は、出す前にコピーを取って保管します。e-Taxで出す場合も、送信したデータを保存しておきます。控えは、申告の後も次の場面で使います。

• 相続した不動産や株式を売るとき：取得費加算の特例の計算に、相続税の申告書の控えが必要です。
• 申告の誤りを直すとき：税額が多すぎた場合の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内にできます（修正申告・更正の請求）。
• 次の相続のとき：10年以内に次の相続が起きると、前回の相続税額などを使って相次相続控除を計算します。

提出は、e-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱のいずれかで行います。相続税の申告の約7割はe-Taxで出されています。e-Taxでは添付書類をPDFなどで出せ、税理士に依頼すれば相続人本人の電子署名は不要です。共同で提出しない相続人を第1表に参考として載せる場合は、「参考記載」欄に「1」と書きます（申告までの10か月のスケジュール）。

遺産分割の話合いがまとまらなくても、相続税の申告と納税の期限は延びません。いったん法定相続分などで申告・納税し、分割が決まってから税額を正す二段階の手続になります。

分割がまとまらなくても期限内に申告・納税する

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっているかどうかで期限は変わりません（数え方は申告までの10か月のスケジュール）。分割協議が続いていても、期限内に申告書を出して納税します。

国税庁の事務運営指針は、相続人間の争い、遺産分割協議がまとまらないこと、相続財産の全容を把握できなかったことを、期限後申告の「正当な理由」に当たらないとしています。期限を過ぎると、原則として無申告加算税と延滞税の対象になります（加算税・延滞税）。

未分割の財産の計算方法

未分割の財産は、各相続人が民法の規定による相続分（多くの場合は法定相続分）で取得したものとして、課税価格（税金を計算するもとになる金額）を計算します。包括遺贈（遺産の何分の1という形の遺贈）があれば、その割合で計算します（相続税法55条）。

もともと相続税の総額は、実際の分け方に関係なく、法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して計算します（相続税の総額：速算表と法定相続分）。分割で変わるのは、主に各人の負担の割合と、分割を条件とする特例の適用です。

未分割では使えない特例と「3年以内の分割見込書」

未分割のままでは、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を使えません。配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した財産が対象で、申告期限までに分割されていない財産は原則として対象外です（配偶者の税額軽減）。小規模宅地等の特例も、申告期限までに分割されていない宅地等には適用できません（申告手続・分割要件・添付書類）。

後でこの2つの適用を受けるには、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておきます。e-Taxで申告する場合はPDFで添付します。申告期限から3年以内に分割すれば、更正の請求で適用を受けられます。

分割が決まったら：減る人は更正の請求、増える人は修正申告

分割が決まると、各人の課税価格が申告時と変わります。税額が減る人は、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求（納め過ぎた税金を返してもらう手続）をします（相続税法32条1項1号）。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を新たに適用する場合も、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。

税額が増える人は修正申告をします。修正申告を出さない場合は、税務署長が更正（税額を正す処分）をすることがあります。期限内には申告義務がなかった人に分割で税額が生じた場合は、期限後申告ができます。調停で一部の相続人が財産を取得しないことが確定した場合も分割に当たり、その人は更正の請求、他の相続人は修正申告をするというのが、国税庁の質疑応答事例の考え方です。

配偶者の税額軽減については、更正の請求の期限を延ばす取扱いがあります。「分割の日から4か月を経過する日」と「申告期限から5年を経過する日」のいずれか遅い日までです（相続税法基本通達32-2）。一方、小規模宅地等の特例は、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。期限を過ぎた請求を不適法とした裁決もあるため、分割が決まったら4か月以内に手続します。

分割による修正申告で増えた税額には、加算税・延滞税の特別な扱いがあります。事務運営指針は、申告期限後に相続税法51条2項各号の事由（未分割財産の分割などとされています）が生じた場合を、過少申告加算税を課さない「正当な理由」の例に挙げています。延滞税にも計算期間の特例があるとされています。

3年以内に分割できないとき：やむを得ない事由の承認申請

訴えの提起など、申告期限から3年以内に分割できないやむを得ない事情があるときは、所轄の税務署長に承認申請書を提出します。書類の名称は「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」で、提出期限は申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内です。

承認を受けた場合は、判決の確定などで事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割すれば、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用できます。その場合も、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。

単に話合いがまとまらないだけでは、やむを得ない事情に当たりにくい点に注意が必要です。相続人と財産が確定していて客観的には分割できるのに、代償金の額などで合意できないだけの場合は当たらないとした裁決（2014年（平成26年）6月2日）があります。

分割前の納税資金と、未分割のまま売る・分け直すときの注意

未分割の間に納税資金が必要なときは、遺産分割前の相続預金の払戻し制度を使えます（民法909条の2）。各相続人は、金融機関ごとに「相続開始時の預貯金額×1/3×その人の法定相続分」まで単独で払戻しを受けられます。ただし1つの金融機関につき150万円が上限です。払い戻した預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされます。

例：A銀行の預金が1,800万円で、相続人が配偶者と子2人なら、子1人は1,800万円×1/3×1/4＝150万円まで払い戻せます。配偶者は1,800万円×1/3×1/2＝300万円ですが、上限の150万円までです。遺産分割の調停・審判を申し立てている場合は、家庭裁判所が必要と認めれば特定の預貯金を仮に取得させる仕組みもあり、こちらに150万円の上限はありません。

相続人の1人が自分の相続税を納めないと、他の相続人も相続で受けた利益の範囲で納める義務（連帯納付義務）を負います（納付・延納・物納）。いったん成立した分割を「やり直し」て財産を分け直すと、その分け直しで取得した財産は相続税法上の「分割」による取得になりません（相続税法基本通達19の2-8）。贈与などとして別の課税が生じる可能性があるため、協議の内容は固めてから合意します。遺産分割の手続や、2023年（令和5年）4月1日施行の10年の期間制限施行中は遺産分割：協議・調停・審判と10年の期間制限で説明しています。

年の途中で亡くなった人の所得税は、相続人が代わりに計算して申告・納税します。これを準確定申告といい、期限は相続税の10か月より短い4か月です。

準確定申告とは：誰が・いつまでに・どこへ

準確定申告は、亡くなった人（被相続人）のその年1月1日から死亡日までの所得と税額を、相続人と包括受遺者（以下「相続人等」）が計算して申告・納税する手続です。亡くなった人に確定申告が必要な所得があった場合に行います。源泉徴収された税金が多すぎる場合は、申告すれば還付を受けられます。

給与や公的年金だけだった人は、準確定申告が不要なことがあります。給与の収入が2,000万円以下で、1か所から受けた給与の全部が源泉徴収の対象となり、給与以外の所得が20万円以下なら、原則として不要です。公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、年金以外の所得が20万円以下の場合も不要です（所得税法121条）。不要な場合でも、還付を受けるための申告はできます。

期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法125条1項）。提出先は、亡くなった人の死亡当時の納税地を所轄する税務署長で、相続人の住所地の税務署ではありません。

1月1日から前年分の確定申告期限（原則3月15日）までの間に、前年分を申告しないまま亡くなった場合は、前年分と本年分の両方を、同じ4か月以内に申告します。

相続が起きてからの期限の全体は相続が起きたら：期限カレンダーでも確認できます。

申告書の作り方：付表と、相続人が複数いるとき

準確定申告書には「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を添付します。付表は、相続人が1人の場合でも必要です。

相続人等が2人以上いるときは、全員が連署して1通の申告書で提出できます。他の相続人の氏名を付記して各自が別々に提出することもでき、その場合は、他の相続人に申告の内容を通知しなければなりません。

2020年（令和2年）分以後の準確定申告は、e-Taxで提出できます。ただし国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作成できないため、e-Taxソフトなどを使い、付表はXML形式で提出します。還付金を相続人の代表者が他の相続人の分もまとめて受け取る場合は、準確定申告書用の委任状が必要です。

所得控除は死亡日で区切る

準確定申告の所得控除は、死亡日を基準に考えます。支払った保険料や医療費は、死亡日までに亡くなった人が支払った分だけが対象です。家族関係による控除は、死亡日の状況で判定します。

死亡後に相続人が支払った入院費などは、準確定申告では控除できません。相続税の側では、死亡時にあった確実と認められる債務（借入金・未払金など）が債務控除の対象になります（債務控除と葬式費用）。

相続税とのつながり：債務控除・相続財産・住民税

準確定申告で納める所得税は、亡くなった人に課される税金なので、相続税の計算で債務として差し引けます（債務控除）。死亡した年分の固定資産税や住民税のうち死亡時に未納のものも、納税通知書が届く前であっても債務控除の対象です。

反対に、準確定申告で所得税が還付される場合、その還付金は亡くなった人の財産（本来の相続財産）として相続税の課税対象になります。還付金に付く還付加算金は相続財産ではなく、受け取った相続人の雑所得です。準確定申告の遅れなど、相続人の責任で生じた延滞税や加算税は債務控除できません。

個人住民税は、毎年1月1日に住所がある人に課されます。このため、死亡した年の所得（準確定申告で申告した所得を含む）には、翌年度の住民税はかかりません。一方、死亡した年の1月1日に住所があれば、その年度分（前年の所得に対する分）の住民税は課され、納める義務は相続人が引き継ぎます。

死亡に伴って受け取るお金：所得税と相続税の区分

亡くなったことに伴って支払われるお金は、種類によって所得税の対象か相続税の対象かが分かれます。準確定申告に入れるもの、相続税の申告に入れるもの、遺族自身の所得になるものを区別します。

死亡退職金や生命保険金などのみなし相続財産はみなし相続財産：生命保険金・死亡退職金などで詳しく説明しています。

売買契約の途中で亡くなった場合の譲渡所得

生前に不動産の売買契約を結び、引渡しの前に亡くなった場合は、誰の譲渡所得として申告するかを選べます。譲渡所得の収入の時期は引渡しの日が原則ですが、契約の効力が生じた日（契約日）を選ぶこともできるためです（所得税基本通達36-12）。

どちらを選んでも、売主の相続での相続税の課税財産は土地そのものではなく、相続開始時の売買残代金の請求権になります。有利な方は、住民税・取得費加算・居住用の特例の有無で変わるため、両方を試算して決めます（売却の税金シミュレーターと申告の注意）。

反対に、買主が引渡し前に亡くなった場合の相続財産は、土地などの引渡しを求める権利で、価額は原則として売買契約上の取得価額です。残代金の支払債務は債務控除の対象になります。土地などとして、財産評価基本通達による評価額で申告することも認められています。

相続税は、申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則です。一時に納めることが難しい場合に限って、分割払いの延納や、相続財産そのもので納める物納が認められます。

納期限と納付の方法

期限内に申告する場合の納期限は申告期限と同じで、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日です。期限後申告や修正申告で納める税額は、その申告書を提出した日が納期限です。税務署の更正・決定による税額は、通知書が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日が納期限です。

申告書を出しても、税務署から納付書は送られてきません。各相続人が、自分の納付税額を次のいずれかの方法で納めます。納期限を過ぎると、原則として延滞税がかかります（加算税・延滞税）。

連帯納付義務：ほかの相続人の未納にも責任を負う

同じ人から相続や遺贈で財産を取得した人は、互いに連帯して相続税を納める義務を負います（相続税法34条1項）。限度は、相続などで受けた利益の価額です。受けた利益の価額は、取得した財産の価額から、債務控除の額と、その財産にかかる相続税額・登録免許税額を差し引いて計算します。

ただし、次の相続税は連帯納付義務の対象外です。

• 本来納めるべき人の申告期限などから5年以内に、連帯納付義務者へ納付通知書が出されていないもの
• 本来納めるべき人が延納の許可を受けたもの
• 本来納めるべき人が農地等の納税猶予の適用を受けたもの

税務署は、督促状を出してから1か月たっても完納されないときに連帯納付義務者へ通知し、納付を求めるときは納付通知書を送ります。納付通知書から2か月たっても完納されなければ督促状が送られます。連帯納付義務者が納める場合、延滞税は軽減され、一定の場合は延滞税に代えて利子税になります。本来の納税義務者の延滞税は軽減されません。

延納：分割払いの要件と手続

延納は、相続税を分割して納める制度です。次の要件をすべて満たして申請し、税務署長の許可を受けます。

延納申請期限は、期限内申告なら申告期限、期限後申告・修正申告なら申告書の提出日、更正・決定なら通知が発せられた日の翌日から1か月を経過する日です。期限内に申告する人が延納を考えるなら、申告期限までに申請書を出します。

担保にできるのは、国債・地方債、税務署長が確実と認める社債などの有価証券、土地、保険を付けた建物、税務署長が確実と認める保証人の保証などです。相続した財産に限らず、相続人自身の財産や第三者の財産でもかまいません。加算税・延滞税・連帯納付責任額は延納できません。

延納期間と利子税（2026年の割合）

延納できる期間の上限は、相続財産のうち不動産等が占める割合で決まります。「不動産等」には、不動産や不動産の上の権利、立木、事業用の減価償却資産のほか、特定同族会社（相続人等とその特別関係者で50％超を持つ非上場会社）の株式・出資も含まれます。

延納中は利子税がかかります。本則の割合は年7.3％を基準に定められていて、延納特例基準割合が7.3％未満の年は「本則の割合×延納特例基準割合÷7.3％」（0.1％未満切捨て）の特例割合になります。2026年1月1日現在の延納特例基準割合は1.3％（平均貸付割合0.8％＋0.5％）です。

検算：5.4％×1.3％÷7.3％＝0.96…→0.9％、3.6％×1.3％÷7.3％＝0.64…→0.6％、6.0％×1.3％÷7.3％＝1.06…→1.0％です。

延納税額が150万円未満（不動産等の割合が75％以上の場合の不動産等に係る分は200万円未満）のときは、「延納税額÷10万円」（1未満の端数は切上げ）の年数が期間の上限です。たとえば不動産等の割合が75％以上で、不動産等に係る延納税額が150万円なら、150万円÷10万円＝15年が上限になります。

延納特例基準割合は毎年変わり、特例割合は各分納期間の開始日が属する年の割合で決まります。国税庁も、延納を申請する際は所轄の税務署で割合を確認するよう案内しています。

物納：相続財産で納める最後の手段

物納は、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、その困難な金額を限度として、相続財産そのもので納める制度です。対象は相続税だけで、加算税・利子税・延滞税・連帯納付責任額は物納できません。納期限までに物納申請書と物納手続関係書類を提出し、申請する財産が物納に適していることが必要です。

物納に充てられるのは国内にある財産で、相続時精算課税で取得した財産は除かれます。相続開始前から持っていた特定登録美術品は、順位に関係なく物納に充てられます。

次のような財産は「管理処分不適格財産」として物納できません。不動産では、担保権が設定されているもの、権利の帰属に争いがあるもの、境界が明らかでない土地、公道に通じない土地、共有のもの、耐用年数を過ぎた建物などです。株式では、譲渡制限株式、質権の目的となっているもの、共有のもの（共有者全員が申請する場合を除く）などです。

ほかに適当な財産がない場合に限って物納できる「物納劣後財産」もあります。たとえば、地上権などが設定された土地、法令違反の建物とその敷地、接道が2m未満の土地、市街化区域以外の土地などです。納税者が居住や事業に使っている建物とその敷地（本人が申請する場合を除く）や、配偶者居住権の目的となっている建物とその敷地も含まれます。

物納した財産の収納価額は、原則として課税価格の計算の基礎となった価額です。小規模宅地等の特例を適用した土地は、特例適用後の減額された価額で収納されます。更地を物納する場合の書類には、所在図、公図の写し、登記事項証明書、地積測量図、境界確認書などがあります。

物納の申請から許可による納付とみなされる日までの一定期間には、利子税がかかることがあります。割合は年7.3％と利子税特例基準割合のいずれか低い割合で、この算式に当てはめると2026年は年1.3％になります。

申告や納付が遅れたり、申告した税額が少なすぎたりすると、本来の税金に加えて加算税と延滞税がかかります。調査の通知を受ける前に自主的に正すほど、負担は軽くなります。

延滞税：納付が遅れた日数に応じてかかる

延滞税は、納付の遅れに対してかかる、利息に当たる税金です。法定納期限（相続税では申告期限）の翌日から、完納する日までの日数に応じてかかります。期限内に申告しても、納付が遅れれば延滞税の対象です。

割合は、本来の年7.3％・年14.6％と、毎年決まる「延滞税特例基準割合」をもとにした割合のうち、低い方を使います。延滞税特例基準割合は、平均貸付割合（銀行の新規短期貸出約定平均金利をもとに、財務大臣が前年11月30日までに告示する割合）に年1％を加えた割合です。2026年は平均貸付割合が0.8％なので特例基準割合は1.8％となり、1.8％＋1％＝2.8％、1.8％＋7.3％＝9.1％です。2022年（令和4年）から2025年（令和7年）までは年2.4％・年8.7％でした。

それより前の割合は、2021年（令和3年）が年2.5％・年8.8％、2018年（平成30年）から2020年（令和2年）が年2.6％・年8.9％です。期間が年をまたぐ場合は、各年の日数にその年の割合を当てはめます。2027年（令和9年）の割合は2026年11月30日までに告示される平均貸付割合で決まり、2026年10月時点ではまだ決まっていません。

計算期間の特例

期限内に申告した後、法定納期限から1年以上たってから修正申告や更正があった場合の特例です。法定納期限から1年を経過する日の翌日から、修正申告書の提出日（更正なら更正通知書の発送日）までの期間は、延滞税の計算に入れません。期限後申告の後に修正申告・更正があった場合も、申告書の提出後1年を経過する日の翌日から同じように除きます。ただし、重加算税が課される場合はこの特例を使えません。

延滞税の額は、おおむね「本税×割合×日数÷365」で計算し、本税の1万円未満を切り捨てるなどの端数処理があるとされています。延納の許可を受けた税額には、延滞税ではなく利子税がかかります（納付・延納・物納）。

過少申告加算税：申告した税額が少なかったとき

期限内に申告した税額が少なく、修正申告や更正で税額が増えたときにかかります。割合は、修正申告をした時期で変わります。修正申告や更正の手続そのものは修正申告・更正の請求で説明しています。

「調査通知」とは、①実地の調査を行うこと、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間の3つを、納税者（同意があれば税理士などの税務代理人）に知らせることです。更正を予知していた場合は、調査通知の有無にかかわらず予知後の割合になります。臨場調査や反面調査、誤りの指摘などで調査を知った後の修正申告は、原則として「更正を予知したもの」になります。臨場の日時の連絡を受けた段階で出した修正申告は、原則として予知したものに当たりません。

正当な理由がある場合は課されません。相続税・贈与税の事務運営指針は、次のような場合を例に挙げています。

• 申告後に法令解釈が明確になり、納税者の解釈にも相当の理由がある場合（税法の不知や誤解は除く）
• 予期しなかった損害賠償金の支払や、盗難品の返還を受けた場合
• 申告期限後に相続税法51条2項各号の事由（未分割財産の分割などとされています）が生じた場合（遺産が未分割のときの申告）
• 保険業法上の「買取額」の支払を受けた場合

2024年（令和6年）1月1日以後に法定申告期限が来る国税から、帳簿の提出がない場合などに加算税を重くする措置が設けられました。ただし対象は所得税・法人税・消費税の帳簿で、相続税には関係しません。

無申告加算税：期限までに申告しなかったとき

申告期限までに申告せず、期限後申告や税務署の決定で税額が確定したときにかかります。税額が大きいほど、また調査の段階が進むほど割合が高くなります。

300万円超の部分の25％・30％は、2024年1月1日以後に法定申告期限が来る国税に適用されています施行中。相続税では、申告期限が2024年1月1日以後の相続（おおむね2023年（令和5年）3月以後に相続の開始を知ったもの）が対象とされています。300万円を超えるかの判定では、納税者の責めに帰すべき事由がない事実に基づく税額を除きます。たとえば、ほかの相続人が管理していた財産が後から見つかった場合です。

期限後申告でも無申告加算税がかからない場合

次のすべてに当たる場合は、期限後申告でも無申告加算税はかかりません。

このほか、正当な理由がある場合も課されません。ただし相続税では、相続人間の争い、遺産分割協議がまとまらないこと、相続財産の全容を把握できなかったことは、正当な理由に当たらないとされています（事務運営指針）。分割がまとまらなくても、法定相続分などで期限内に申告します（遺産が未分割のときの申告）。正当な理由があって期限後申告が認められた場合、その後の修正申告や更正で増えた税額には、無申告加算税ではなく過少申告加算税がかかります。

重加算税と加算税の加重

財産を隠したり事実を偽ったりした（隠蔽・仮装）事実に基づく税額には、過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％の重加算税がかかります。事務運営指針は、相続税で隠蔽・仮装とされる例として次のものを挙げています。

• 相続人等による帳簿書類の改ざん・偽造・変造・破棄・隠匿
• 課税財産を隠すこと、架空の債務を作ること、事実をねつ造して課税価格を減らすこと
• 取引先などと通謀して、相手方の帳簿書類を改ざんさせること
• うその答弁をすることや、課税財産を知りながら申告しなかったことが合理的に推認できる場合
• 被相続人以外の名義・架空名義・無記名・遠隔地の財産だと認識したうえで、申告しないこと、または債務として申告すること

隠蔽・仮装された財産は配偶者の税額軽減の計算の基礎から除かれ、延滞税の計算期間の特例も使えません。家族名義の預金（名義預金）の判断基準は名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で説明しています。

期限後申告などの日の前5年以内に、同じ税目で無申告加算税（更正予知後のもの）や重加算税を課されていた場合は、10％が加算されます。無申告加算税は15％→25％、20％→30％（300万円超の部分は30％→40％と計算されます）、重加算税は35％→45％、40％→50％です。過少申告加算税には、この加重はありません。

2024年1月1日以後に法定申告期限が来る国税からは、前年と前々年の国税に無申告加算税などが課された場合に10％を加える連年の加重もあります施行中。相続税には課税期間がないため、相続税の納税義務が成立した年の前年と前々年の両方に、別の相続税の納税義務が成立している場合に限って判定します。過去5年の加重と連年の加重は重ねて適用しません。

計算例：調査で500万円の申告漏れが見つかった場合

相続税の申告は、提出した後でも直せます。税額が増えるのか減るのかで手続が分かれ、遺産分割や遺留分など相続に特有の事情には別の期限があります。

修正申告と更正の請求の違い

申告した後に誤りに気づいたときの直し方は、税額が増えるか、減るかで決まります。財産の申告漏れなどで税額が増えるなら修正申告、債務の計上漏れなどで税額が減るなら更正の請求です。

修正申告は、納税者が自分で税額を正す手続です。税務署長が調査などにもとづいて税額を正す処分は「更正」といい、区別されます。更正の請求は、税務署長に税額を減らす更正を求める手続で、認められると納めすぎた税金が還付されます。

修正申告で増えた税額の過少申告加算税は、調査の通知を受ける前に自主的に出せばかかりません。延滞税は別にかかります。割合と計算期間の特例は加算税・延滞税で説明しています。

更正の請求の期限は原則5年

一般の更正の請求は、法定申告期限から5年以内にできます（国税通則法23条1項）。相続税の法定申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月目の日で、通常は亡くなった日の10か月後の同じ日付です。

請求は、税額が減る人がそれぞれ自分の分について行います。ある相続人の財産の評価が下がると相続税の総額が下がるため、ほかの相続人の税額も減ることがあります。国税庁の税務調査手続に関するFAQは、調査で勧められて修正申告を出すと不服申立てはできなくなるものの、更正の請求はできるとしています。

相続に特有の事由は「知った日の翌日から4か月」

相続税は、申告後に遺産分割がまとまる、相続人が変わる、遺留分の支払額が決まるなど、後から課税価格が動く場面が多い税金です。そこで相続税法32条は、次の事由で税額が減る人が事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をできる特則を設けています。

分割後に配偶者の税額軽減を受ける場合の更正の請求は、「分割の日から4か月」と「申告期限から5年」のいずれか遅い日までできるとされています（相続税法基本通達32-2）。小規模宅地等の特例は、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。期限を過ぎた請求を不適法とした裁決もあるため、分割が成立したら4か月以内に手続するのが安全です。分割見込書など未分割の申告の手続は遺産が未分割のときの申告で説明しています。

同じ事由で税額が増える人は修正申告をします（相続税法31条）。期限内の申告義務がなかった人に納める税額が生じたときは期限後申告ができ（同法30条）、これらが出されないときは税務署長が更正や決定をできます（同法35条3項）。

例：遺留分侵害額の支払額が確定した場合

税務署が更正できる期間（除斥期間）

税務署長が更正や決定をできる期間には上限があり、これを除斥期間といいます。相続税は法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。贈与税は6年（不正があれば7年）で、相続税より長くなっています。

満了する日の前6か月以内に更正の請求があったときは、その請求に基づく更正は、請求の日から6か月を経過する日まで行えます（国税通則法70条3項）。

「適用もれ」を見直す：更正の請求で税額が戻る典型例

申告後の見直しで、控除や評価の減額の使い忘れが見つかることがあります。税額が多すぎたときは、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せます。見直したい主な項目は次のとおりです。

小規模宅地等の特例は、期限後申告書や修正申告書に記載して適用を受けることもできます。ただ、条文が挙げるのは申告書で、更正の請求書は含まれていません（未分割だった宅地などを分割後に適用する場合を除く）。当初の申告で特例を使わなかった宅地に後から適用を求めるときは、税務署長がやむを得ない事情があると認めるかどうかによります。

相続した財産を売ったときの所得税の取得費加算も、確定申告書に記載して適用を受けるのが原則です。条文が更正の請求で適用できる場合として定めるのは、売った年分の確定申告の期限後に相続税の申告書を期限内に出した場合（その提出日の翌日から2か月以内）などです。該当しそうなときは、税務署や税理士に確認してください。

国税庁が2025年（令和7年）12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」をもとに、調査の件数と、何がどれだけ見つかっているかを数字で確認します。

統計の見方：公表日・事務年度・数字の意味

相続税の調査の統計は、国税庁が毎年まとめて公表しています。2026年（令和8年）10月時点の最新は令和6事務年度の数値で、2025年12月に公表されました。札幌国税局も同じ月に管内の数値を公表しています。例年の時期からみて、令和7事務年度の数値は2026年12月ごろに公表される見込みです。

事務年度は国税庁の業務の年度で、7月から翌年6月までの1年間とされています。令和6事務年度は2024年（令和6年）7月から2025年6月までです。亡くなった年で集計する「年分」とは区切りが違います。

実地調査

調査担当者が自宅などを訪れて行う調査です。

簡易な接触

実地調査とは別に、文書・電話による連絡や来署依頼による面接で、申告漏れや計算誤りを直してもらう取組みです。

非違

申告漏れや計算誤りなど、是正が必要な誤りのことです。

申告漏れ課税価格

見つかった財産の申告漏れ額から、債務・葬式費用の増減を調整し、3年以内の生前贈与の増減を加えた額です。

追徴税額

調査で追加になった本税と加算税の合計です。

実地調査：件数・非違割合・追徴税額（全国）

令和6事務年度の実地調査は9,512件で、前事務年度より11.2％増えました。非違があったのは7,826件、追徴税額は824億円（うち加算税109億円）です。隠蔽や仮装があったとして重加算税が課されたのは1,065件で、非違件数の13.6％に当たります。

検算：非違割合 7,826件÷9,512件＝82.3％、1件当たりの追徴税額 824億円÷9,512件＝約866万円（公表値867万円との差は、追徴税額の億円未満の端数によるものとみられます）

簡易な接触と、無申告・海外資産の調査

簡易な接触は21,969件で、前事務年度の117.0％でした。件数・非違件数・申告漏れ課税価格・追徴税額は、いずれも平成28事務年度以降で最高です。非違は5,796件（26.4％）、追徴税額は138億円（1件当たり63万円）で、簡易な接触でも加算税が課されることがあります。

申告が必要なのに出していなかった無申告事案は、件数は減ったものの、追徴税額142億円は平成21事務年度以降で最高でした。1件当たりの追徴税額2,187万円は、実地調査全体の867万円を大きく上回ります。

海外資産関連事案の実地調査は1,359件（前年の143.5％）でした。相続財産に海外資産がある、相続人・受遺者・被相続人が国外に住んでいる、海外資産の資料情報がある、外資系金融機関と取引がある、のいずれかに当たる事案です。海外資産に係る非違は209件、その申告漏れ課税価格は97億円（前年の155.5％）でした。国税庁は、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者の金融口座情報）などの情報交換制度を活用していると説明しています。

申告漏れになった財産と調査事例

国税庁資料のグラフによると、実地調査で見つかった申告漏れの相続財産は現金・預貯金等が最も多く、令和6事務年度は1,247億円で全体の43.3％でした。現金・預貯金等の割合は令和2〜4事務年度も41％台で推移しています。

国税庁資料のグラフから読み取った値です。この合計は、債務や生前贈与の増減を調整した申告漏れ課税価格（2,942億円）とは一致しません。

国税庁は、調査で把握した事例も公表しています。現金や預金を申告から外して重加算税が課された事案や、無申告の事案などです。

調査の流れと、申告漏れや誤りが起きやすい点は税務調査の流れと指摘されやすい点で説明しています。

贈与税の調査

贈与税の実地調査は2,778件で、そのうち2,582件で非違が見つかりました。追徴税額は123億円（1件当たり443万円）で、前事務年度の114.0％です。非違の83.4％（2,154件）が無申告でした。国税庁は贈与税を相続税を補う税と位置づけ、無申告事案を中心に調査するとしています。

財産別の非違件数（延べ件数）では、現金・預貯金等が62.9％（1,754件）と最も多く、その他19.1％、有価証券14.2％、土地2.8％、家屋1.0％と続きます。家族名義の預金への入金が贈与にあたるか、資金を出した人の財産のまま（名義預金）かは、相続税の申告でも論点になります。

札幌国税局（北海道）の状況

札幌国税局管内（北海道）の令和6事務年度の実地調査は291件で、前事務年度の247件から増えました。非違割合は84.5％で全国の82.3％をやや上回る一方、1件当たりの追徴税額は454万円で全国の867万円の約半分です。簡易な接触は947件で、公表を始めた平成28事務年度以降で最高でした。

令和6事務年度の追徴税額13億2,200万円の内訳は、本税11億6,200万円、加算税1億6,000万円です。無申告事案19件の追徴税額は1億6,000万円（1件当たり843万円）、贈与税の実地調査59件の追徴税額は1億400万円でした。簡易な接触の追徴税額4億9,100万円（1件当たり52万円）にも加算税1,900万円が含まれています。

北海道の相続税の申告件数や相続財産の構成は数字で見る北海道の相続税、全国の申告事績は数字で見る相続税：全国と北海道で紹介しています。

相続税の調査は、資料情報などから申告漏れが想定される申告を選んで行われます。流れを知り、誤りが起きやすい点を申告の前に確かめておくことが、いちばんの備えになります。

調査の種類と対象の選ばれ方

国税局は、資料情報などから申告額が過少と想定される事案や、申告義務があるのに無申告と想定される事案などを対象に実地調査を行っていると公表しています。申告書を出した人全員が調査を受けるわけではありません。

調査には2つの形があります。調査担当者が自宅などを訪れる実地調査と、文書・電話による連絡や来署依頼による面接で申告漏れや計算誤りを直してもらう簡易な接触です。令和6事務年度は実地調査が9,512件、簡易な接触が21,969件でした（詳しくは税務調査の実態）。簡易な接触でも加算税が課されることがあります。

相続財産に海外資産がある、相続人や被相続人が国外に住んでいる、外資系金融機関と取引があるといった海外資産関連事案も調査の対象です。国税庁は、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者の金融口座情報）などの情報交換制度を活用していると説明しています。

実地調査の流れ

実地調査は、おおむね次の流れで進みます。事前通知の方法や時期、税理士への通知、日時の変更、調査終了時の手続などは、国税庁の「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」（2026年（令和8年）7月改訂）で説明されています。

修正申告と更正の請求の手続、期限は修正申告・更正の請求で説明しています。

調査の通知と加算税の関係

加算税の扱いは、修正申告を出した時期で変わります。基準になるのが調査通知で、①実地の調査を行うこと、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間の3点を知らせることをいいます。

調査通知の前に自主的に出した修正申告には、過少申告加算税はかかりません。通知の後で更正を予知する前なら5％、調査で更正を予知した後は10％が基本です（一定額を超える部分は割合が上がります）。臨場日時の連絡の段階で出した修正申告は、原則として更正を予知したものに当たりません。一方、臨場による調査や反面調査、非違事項の指摘などで調査を知った後の修正申告は、原則として予知したものとされます。

財産を隠したり事実をねつ造したりした場合は、過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％の重加算税が課されます。国税庁の事務運営指針は、被相続人以外の名義・架空名義・無記名・遠隔地の財産だと認識しながら申告しないことも、隠蔽・仮装の例に挙げています。隠蔽・仮装の例の一覧と、加算税の割合・加重措置は加算税・延滞税で説明しています。

誤りが起きやすい点①：現金・預貯金と名義預金

国税庁資料のグラフによると、実地調査で見つかった申告漏れの財産は現金・預貯金等が最も多く、4割を超えています。ここでは、誤りが起きやすい家族名義の預金と、亡くなる前に引き出された現金を取り上げます。

家族名義の預金（名義預金）

預金は、名義ではなく実質で誰の財産かが判断されます。国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は、被相続人が資金を出しているなど被相続人の財産と認められるものは、名義にかかわらず相続税の対象としています。判断のポイントは、資金の出所、管理・運用の状況、贈与の事実の有無です。事例では、父の収入から預け入れ、父が管理・運用し、子が贈与を受けた事実のない子名義の定期預金を、父の相続財産としています。

裁判例・裁決も、名義だけで判断しない点は同じです。東京地裁2008年（平成20年）10月17日判決は、名義だけでは誰の財産かは決まらないとしました。資金を出した人、管理・運用の状況、利益の帰属、名義人との関係、名義を得た経緯などを総合して判断するとしています。

2021年（令和3年）9月17日の裁決は、受贈者の署名押印がなく本人も存在を知らなかった贈与証だけでは、書面による贈与は成立しないとしました。一方、同じ裁決で、未成年だった子の名義の口座は、親権者が贈与を受諾し履行していたとして子の財産と認めています。判断基準と贈与の証拠の残し方は名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方が詳しく扱っています。

亡くなる前の引出し

亡くなる前に被相続人の預金から引き出した現金も、相続開始の時に残っていれば現金として相続財産です。国税庁の調査事例には、引き出した現金を相続人の自宅の金庫に保管して申告から外し、重加算税が課された事案があります。引き出した現金で生前の入院費などを支払っていれば、その分は相続財産にも債務にもなりません。葬式費用に充てた分は、葬式費用として控除の対象になります。

誤りが起きやすい点②：生前贈与・保険・海外資産・土地・特例

国税庁が「誤りやすい事例」として挙げているものや、調査の統計・事例から、次の点は申告前に確認しておきたい論点です。

調査に備えて残しておく資料

調査で問われるのは、申告した内容の根拠です。次の資料は、申告書と一緒に相続人の手元に残しておくと説明がしやすくなります。贈与契約書の作成などは法令上の要件ではありませんが、事実を示す証拠になります。

税理士が関与した申告には、作成の過程を書面にまとめて添付する制度があります。この章では、その仕組みと、自分で申告するか税理士に依頼するかを考えるときの判断材料を整理します。

書面添付制度とは

書面添付制度は、税理士が申告書にどう関与したかを、税務署に書面で示す制度です。税理士法33条の2は、次の2つの場合に書面を添付できると定めています。

• 税理士が自分で作成した申告書について、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面（1項）
• 他人が作成した申告書を審査した場合に、審査した事項を記載した書面（2項）

相続税・贈与税などの資産税では、「申告書の作成に関する計算事項等記載書面（資）」という書面を使います。添付は義務ではなく、税理士が判断して行うものです。記載事項がまったくない書面は添付書面として扱われず、後で説明する意見聴取の対象にもなりません。

運用の考え方と手続は、国税庁の事務運営指針「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」に定められています。この指針は2026年（令和8年）9月17日に改正されています施行中。

意見聴取の流れ

書面が添付された申告について実地調査を行う場合、税務署は調査の通知の前に、税務代理権限証書を出している税理士に、書面の記載事項について意見を述べる機会を与えます（税理士法35条1項）。事前通知をしない調査の場合を除き、意見聴取は調査通知の前に行われます。

次の場合は、お知らせを送らずに電話で連絡するとされています。自主的な修正申告があった場合、今後の指導事項がある場合、書面の主要な記載欄が空欄であるなど明らかな不備や具体性に欠ける記載がある場合です。

調査の後に更正をする場合にも、意見を述べる機会があります。税理士が更正の原因となる事実について計算・整理・相談・審査をしていたと認められるときは、調査結果の内容を説明する前に、その税理士に意見を述べる機会が与えられます（税理士法35条2項）。

書面添付と加算税・調査の関係

意見聴取は調査の通知の前に行われるため、加算税にも関係します。指針は、意見聴取での質疑だけを理由に出された修正申告は「更正を予知したもの」に当たらないとしています。調査通知の前の自主的な修正申告と同じく、過少申告加算税は課されません。調査通知の前後で加算税の扱いが変わる仕組みは税務調査の流れと指摘されやすい点で説明しています。

この運用は、相続税・贈与税だけでなく、所得税の譲渡所得と山林所得の実地調査にも適用されます。相続した不動産を売ったときの譲渡所得の申告でも、書面添付があれば同じ流れになります。

自分で申告するか、税理士に依頼するか

相続税の申告は、相続人が自分で行うこともできます。国税庁は「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」や申告書の記載例を公表しており、e-Taxでも提出できます。相続税の申告の約7割はe-Taxで提出されており、2025年度（令和7年度）の速報値は70.2％です。

判断の難しさを左右するのは、財産と家族の状況です。次の要素があると、評価や特例の要件について専門的な判断が必要になる場面が増えます。

反対に、財産が預貯金や上場株式など評価のはっきりしたものだけで、遺産分割もまとまっている場合は、国税庁の資料を使って自分で申告することも考えられます。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、申告が必要かどうかのおおよその判定ができます。小規模宅地等の特例（自宅の敷地＝特定居住用宅地等）と配偶者の税額軽減を使った場合の税額も試算できます。ただし、申告書を作る機能はなく、2割加算は考慮されないなど、結果はあくまで目安です。

依頼するときの準備と進め方

税理士に依頼する場合も、資料の準備には相続人の協力が欠かせません。戸籍や法定相続情報一覧図、遺言書や遺産分割の状況、不動産・預貯金・有価証券・保険の資料、債務と葬式費用の領収書、過去の贈与の記録、各相続人のマイナンバーと本人確認書類が基本になります。区分ごとの一覧は必要書類チェックリストにまとめています。

e-Taxで提出する場合、相続人本人の利用者識別番号は、税理士が税務署に照会できます。2024年（令和6年）12月からは、1件の変更等届出書で複数の財産取得者の分を確認できるようになりました。2025年（令和7年）4月からは、添付書類をグレースケールで読み取ってもよくなっています。

依頼の前には、申告期限までの日程、土地の評価や特例の適用についての考え方、書面添付を行うかどうかを確認しておくと、進め方の認識がそろいます。申告後は、申告書の控えと根拠資料を相続人の手元に保管しておきます（調査に備えて残しておく資料）。