相続対策というと節税を思い浮かべがちですが、目的はそれだけではありません。この章では、対策を「分ける」「納める」「減らす」の3つの目的に分け、考える順番、代表的な手段、申告のときに見落としやすい特例を整理します。

3つの目的と、この順に考える理由

最初に考えるのは「分ける」です。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限までに遺産分割がまとまらないと、税額を大きく下げる2つの特例をすぐには使えません。

1つは配偶者の税額軽減（配偶者が取得した遺産は、1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方まで相続税がかからない制度）です。もう1つは小規模宅地等の特例（自宅の敷地などの評価額を最大80％減らす制度）です。どちらも、申告期限までに分割された財産が対象です。

分割がまとまらないときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて申告し、3年以内に分割すれば後から適用を受けられます。ただし、それまでは特例を使わずに計算した税額を、期限内に納めなければなりません。

次が「納める」です。相続税は、申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則です。延納（分割払い）や物納（財産での納付）は、申請して許可を受けた場合に限られます。遺産の多くが自宅・賃貸不動産・自社株で預貯金が少ない家庭では、納税資金の準備が課題になります。

最後が「減らす」です。節税だけを先に進めると、分けにくい不動産が増えたり、手元の現金が減って納税に困ったりします。減らす対策は、分け方と納税資金の見通しが立ってから、効果とリスクを数字で確かめて選びます。

代表的な手段と、3つの目的への効き方

主な生前対策を、効く目的ごとに整理すると次の表のとおりです。

遺言と家族信託は主に「分ける」ための手段で、税額はほとんど変わりません。不動産・法人化・養子縁組は「減らす」に効きますが、評価の見直しや否認規定の影響を受けやすい手段です。なお、自筆証書遺言の押印を任意とする改正法は成立していますが、2026年10月17日時点では施行されていません成立・施行待ち。

対策の前に、現状を数字で把握する

どの対策が合うかは、財産の構成と家族構成で大きく変わります。最初に次の順で現状を確かめます。

相続税の概算は相続税シミュレーターで、二次相続まで含めた比較は二次相続まで考えた遺産分割で確かめられます。たとえば法定相続人が配偶者と子2人なら、基礎控除は4,800万円です。課税価格の合計額（正味の遺産額に一定の贈与を加えた額）がこれ以下なら、相続税はかかりません。それでも、分け方をめぐる争いを防ぐ「分ける」対策は必要です。

もう1つ大切なのが時期です。本人の判断能力が失われると、贈与・遺言・養子縁組・保険契約などの生前対策はできなくなります。認知症への備えは家族信託・遺言・認知症対策と税務で扱います。

「減らす」対策が効く仕組みと、その限界

相続税を減らす対策は、必ず制度の仕組みのどこかを使っています。仕組みを知ると、効かない対策や危うい対策を見分けられます。

最後の点が、財産評価基本通達の総則6項です。最高裁2022年（令和4年）4月19日判決は、評価額の差が大きいだけでは足りないとしました。そのうえで、相続税の軽減を意図した借入れと不動産購入で税額が0円になった事案では、鑑定評価額による課税を適法としています（総則6項と最高裁令和4年判決）。

また、2027年1月1日以後の相続・贈与から、相続などの前5年以内に取得・新築した貸付用不動産を「通常の取引価額」で評価する見直しが予定されています通達案。2026年10月17日時点では、国税庁が通達案への意見を募集している段階で、通達はまだ定められていません（賃貸物件・タワーマンションと2027年の見直し）。

申告での「適用もれ」を防ぐ

申告で使える特例や控除を漏れなく使うだけでも、税額は変わります。見落とされやすいものをまとめました。

取得費加算の期限は、亡くなった日から3年ではありません。たとえば2026年1月6日に亡くなった場合、相続税の申告期限は2026年11月6日で、取得費加算の対象は2029年（令和11年）11月6日までの譲渡です。

夫婦の一方が亡くなる最初の相続（一次相続）では、配偶者に多く分けるほど、その時の相続税は少なくなります。しかし、その財産は配偶者が亡くなったとき（二次相続）に、もう一度相続税の対象になります。この章では、一次と二次の合計税額で分け方を考える方法を、計算例で確かめます。

一次と二次の合計税額で考える仕組み

一次相続の相続税の総額は、遺産を法定相続分どおりに分けたと仮定して計算します。このため、実際にどう分けても総額は変わりません。分け方で変わるのは、その総額を誰がいくら負担するかです。

配偶者には配偶者の税額軽減があり、取得した遺産が1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方までなら、配偶者の納める税は0円です。そのため、配偶者に多く分けるほど、一次で家族が納める税の合計は減ります。

ところが、配偶者が取得した財産は、配偶者がもともと持っている財産（固有財産）と合わせて二次相続の対象になります。二次相続には、一次にはない次の不利な点があります。

• 配偶者がいないので法定相続人が1人減り、基礎控除が600万円少なくなる（子2人なら4,200万円）
• 配偶者の税額軽減が使えない
• 遺産が子だけで分かれるため1人当たりの金額が大きくなり、高い税率がかかりやすい

そこで、一次だけでなく、一次と二次の合計で比べます。

一次＋二次の合計税額＝一次で子が納める税＋一次で配偶者が納める税＋二次の相続税−相次相続控除
二次の遺産＝配偶者の固有財産＋一次で取得した財産−一次で納めた相続税±二次相続までの増減

計算例：夫の遺産2億円・妻の固有財産1,000万円・子2人

最も少なくなる割合の見つけ方

合計が最も少なくなる割合は、2つの税率を比べると見当がつきます。

一次の実効税率

相続税の総額÷課税価格の合計額です。この例では2,700万円÷2億円＝13.5％です。妻の取得額が1億6,000万円以下の範囲では、妻に1万円多く分けるごとに、子が一次で納める税が13.5％分（1,350円）減ります。

二次の限界税率

二次の遺産が1万円増えたときに増える税の割合で、速算表の税率です。妻に1万円多く分けると、二次の税がこの割合で増えます。

二次の限界税率が13.5％より低いうちは、妻に多く分けるほど合計が減ります。13.5％を超えると、逆に合計が増えます。この例の二次の限界税率は次のとおりです。

この例では、妻の遺産がちょうど6,200万円になる点、つまり妻の取得額5,200万円（26％）が境目です。また、妻の取得額が1億6,000万円（80％）を超えると、一次の税は540万円より減らず、二次の税だけが増えます。90％で3,499万円、100％で4,018万円と急に増えるのはこのためです。

前提が変わると、答えも変わる

最も有利な割合は、家族ごとの前提で大きく変わります。下のツールで、一次相続の課税価格の合計、配偶者の固有財産、子の数、二次相続までの年数、二次までの配偶者の財産の増減率を変えて試算できます。

同じ例で前提だけを変えると、結果は次のようになります。

妻に固有財産が1億円あると、二次の税率が最初から高いため、この例では妻が相続しない（0％）のが最も少なくなります。反対に、二次までに生活費や介護費で妻の財産が3,000万円減る場合は、最も少ない割合が41％に上がります。妻が相続した株式や不動産が値上がりすれば、二次の税は増えます。

固有財産1億円・0％：二次（1億円−4,200万円）÷2＝2,900万円、2,900万円×15％−50万円＝385万円、385万円×2人＝770万円
合計：一次2,700万円＋二次770万円＝3,470万円
3,000万円減少・41％：一次（子の税）2,700万円×59％＝1,593万円
二次の遺産1,000万円＋8,200万円−3,000万円＝6,200万円、（6,200万円−4,200万円）÷2＝1,000万円、1,000万円×10％＝100万円、100万円×2人＝200万円
合計：1,593万円＋200万円＝1,793万円

二次相続が10年以内に起きる場合（相次相続控除）

二次相続までの年数は、配偶者の年齢や健康状態（余命）によって見込みが変わります。一次から10年以内に二次相続が起きると、一次で配偶者が納めた相続税の一部を、二次の税額から差し引けます（相次相続控除）。差し引ける額は、一次からの年数が1年増えるごとに10％ずつ減ります。ただし、一次で配偶者の税額軽減により配偶者の税が0円だった場合は、差し引くものがありません。

年数は1年未満を切り捨てて数えます。一次の直後に二次相続が起きても、この例では妻が全部を相続する分け方（3,478万円）は、26％の分け方（2,198万円。妻の税が0円なので控除なし）より1,280万円多くなります。

税額以外に考えること

合計税額が最も少ない分け方が、家族にとって最良とは限りません。次の点もあわせて検討します。

• 配偶者の生活資金と住まい：老後の生活費や介護費、住み慣れた家に住み続けられるかを先に確保します。税額の最小化だけで配偶者の取り分を減らすと、生活資金が足りなくなることがあります。
• 配偶者居住権：配偶者は自宅に住み続ける権利を、子は所有権を相続する方法です。この権利は配偶者の死亡で消滅し、消滅したことに贈与税はかかりません。消滅した権利は、二次相続で子が相続する財産にならないと解されています（配偶者居住権の評価）。
• 小規模宅地等の特例：二次相続でも、同居している子や「家なき子」などの要件を満たせば使えます。一次で配偶者が自宅を相続し、二次で要件を満たす子がいない場合は使えないことがあります（特定居住用宅地等、家なき子特例）。
• 分割の期限：配偶者の税額軽減は、申告期限までに分割し、申告することが条件です。分け方の方針を決めても、分割がまとまらなければ軽減を受けられません。
• 遺留分：遺言で配偶者か子の一方に多く残す場合は、他の相続人の遺留分に配慮します。
• 二次相続までの生前贈与：配偶者が相続した財産から子や孫に贈与すれば、二次の遺産を減らせます。加算対象期間（2031年（令和13年）1月1日以後の相続は7年）施行中より前の贈与は、二次相続に加算されません（生前贈与の設計）。

生命保険は、非課税枠による節税だけでなく、納税資金や代償金の準備、財産を渡したい人の指定にも使えます。ただし、誰が保険料を負担し、誰が受け取るかで、かかる税金の種類が変わります。

死亡保険金の非課税枠と、分ける・納めるへの使い方

亡くなった人（被相続人）が保険料を負担していた死亡保険金は、民法上は受取人自身の財産です。しかし相続税では、相続や遺贈で取得したものとみなされ、課税の対象になります（みなし相続財産）。

そのうち500万円×法定相続人の数までは非課税です。法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までしか数えません。複数の相続人が受け取ったときは、受取額の割合で非課税枠を分けます。

非課税枠を使えるのは、受取人が相続人の場合だけです。相続を放棄した人、相続権を失った人、孫などの相続人以外の人が受け取った保険金には、非課税枠がありません。保険金と一緒に払い戻される前納保険料・剰余金・割戻金も、保険金に含めて計算します。

保険金は遺産分割の対象にならないため、受取人が自分で請求できます。この性質を使うと、納税資金を用意したり、自宅などを相続する人が他の相続人に払う代償金（代わりに支払うお金）の原資にしたりできます。

契約形態で変わる税金

死亡保険金にかかる税金は、被保険者、保険料を負担した人、受取人の組合せで決まります。判定の基準は、保険証券の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人です。

下のツールでは、被保険者が亡くなった場合について、保険料を負担した人と受取人を選び、保険金の額などを入れると、かかる税金の種類と目安を確かめられます。

一時所得の特別控除50万円は、その年の一時所得の全体で1回だけです。また、契約者の名義を変えただけでは贈与税はかかりませんが、新しい契約者が解約して解約返戻金を受け取ると、保険料を負担した人からの贈与として課税されます。

保険料を負担した人が先に亡くなった場合

被相続人が保険料を負担し、被保険者が別の人（妻や子など）で、まだ保険事故が起きていない契約は、「生命保険契約に関する権利」として相続税の対象になります。死亡保険金が支払われないので、申告で見落とされやすい財産です。

評価額は、相続開始の時に解約したとした場合の解約返戻金の額です（前納保険料や剰余金の分配額などを加え、源泉徴収される所得税相当額を引きます）。解約返戻金のない掛捨て型の保険は評価しません。

契約者も被相続人だった場合

本来の相続財産です。契約者の地位を誰が引き継ぐかを、遺産分割で決めます。

契約者が別の人（例：子）だった場合

保険料を負担していたのが被相続人なら、契約者がこの権利を相続で取得したものとみなされます（みなし相続財産）。

この権利は死亡保険金ではないため、死亡保険金の非課税枠は使えないと解されています。

受取人の指定と、遺産分割・遺留分

2004年（平成16年）10月29日の最高裁決定は、受取人が受け取る死亡保険金は受取人自身の権利で、相続財産に属さないとしました。原則として、特別受益（生前贈与などとして遺産分割で調整する利益）にも当たりません。

ただし、受取人と他の相続人との不公平が到底認められないほど著しい「特段の事情」があれば、特別受益に準じて持ち戻し（取り分の計算に含めること）の対象になります。判断には、保険金の額、遺産総額に対する割合、同居の有無、介護などへの貢献の度合い、各相続人の生活実態などを考えます。この事件では、保険金は合計約574万円、分割の対象の土地は鑑定評価額で1,149万円で、特段の事情はないとされました。

遺留分については、2002年（平成14年）11月5日の最高裁判決が、受取人の変更は遺留分の対象となる遺贈や贈与に当たらないと判断したとされています。このため、生命保険金は原則として遺留分の計算に含まれないとされています。保険金が遺産に比べて著しく大きい場合の扱いは個別の事情によるため、専門家に確認してください。

実務では、自宅など分けにくい財産を相続する人を受取人にして、他の相続人に払う代償金の原資にする方法があります。ただし、保険金が遺産に比べて著しく大きいと「特段の事情」に当たるおそれがあります。どの程度で当たるかの基準を示した最高裁判例はありません。

民法上は遺産分割の対象外でも、相続税は課税されます。相続を放棄しても保険金は受け取れますが、放棄した人は非課税枠を使えません（法定相続人の数には数えます）。なお、子が放棄して受け取っても、子は一親等の血族なので2割加算はかかりません。

孫や相続人以外を受取人にするときの落とし穴

孫を受取人にすると、遺産分割を経ずに孫へ財産を渡せます。ただし、税金の面では次の3つの不利があります。

特に注意したいのが生前贈与加算です。相続や遺贈で何も取得しない孫への暦年課税の贈与は、相続税に加算されません。ところが孫を受取人にすると、加算対象期間（2026年中の相続は相続開始前3年以内）に受けた贈与が加算されます。孫に毎年贈与している家庭では、贈与の効果が一部失われる点を踏まえて受取人を選びます（生前贈与の設計）。

内縁の配偶者のように法律上の相続人でない人が受け取る保険金にも、非課税枠はありません。

亡くなる前の贈与を相続税に加算する期間は、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、3年が7年に延びました（経過措置で段階的に延びます）施行中。それでも、誰に・いつから・どの制度で渡すかを設計すれば、生前贈与には効果があります。この章では、加算の仕組みを踏まえた組み立て方を試算で示します。

加算の仕組み：いつの贈与が、誰の分だけ加算されるか

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から加算対象期間内に暦年課税で受けた贈与は、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算されます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算されます。加算した贈与に贈与税を納めていれば相続税から差し引けますが、引ききれなくても還付はありません。

加算対象期間は、亡くなった日によって次のように変わります。詳しくは生前贈与加算（7年加算）と相続時精算課税の加算で扱います。

3年以内より前の、延長された期間の贈与は、受贈者ごとに合計から100万円を引いた残りを加算します。年ごとではなく、総額で100万円です。

加算されるのは、相続・遺贈で財産を取得した人が受けた贈与だけです。相続・遺贈で何も取得しない孫、子の配偶者、兄弟姉妹などへの贈与は、何年前のものでも加算されません。ただし、次のいずれかに当たると、その孫も加算の対象になります。

• 孫を死亡保険金の受取人にする（遺贈で取得したものとみなされます）
• 遺言で孫に財産を遺贈する
• 孫が養子や代襲相続人として相続する

また、亡くなった年に、相続・遺贈で何も取得しない孫が受けた贈与には、相続税ではなく贈与税がかかります。

7年加算の後も暦年贈与が効く場面

• 相続・遺贈で財産を取得しない人に贈る：孫や子の配偶者への贈与は加算されません。贈与税の税率は、贈与の年の1月1日に18歳以上の孫が祖父母から受ける場合は特例税率です。子の配偶者が義父母から受ける場合は一般税率です（養子縁組をしていない義父母は直系尊属ではないため）。
• 早く始めて長く続ける：加算対象期間は最長でも7年です。それより前の贈与は、相続人への贈与でも加算されません。
• 延長期間の100万円控除：3年以内より前の4年分の贈与は、合計から100万円が差し引かれます。
• 贈与税と相続税の税率を比べる：特例税率では、基礎控除後の課税価格が200万円以下なら10％、400万円以下なら15％です。年510万円の贈与なら、（510万円−110万円）×15％−10万円＝50万円で、最も高い税率は15％にとどまります。

最後の点は、相続税の税率（速算表の税率）が贈与税より高い家庭で使われる考え方です。加算対象期間より前の贈与であれば、贈与税を払っても全体の税負担が下がる場合があります。比べ方は暦年課税と相続時精算課税の選び方で扱います。

試算：子2人・孫2人に10年間、毎年110万円を贈与した場合

相続時精算課税の年110万円を使うときの注意

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度です（年齢は贈与の年の1月1日で判定）。2024年1月1日以後の贈与から、受贈者1人につき年110万円の基礎控除が設けられました施行中。この基礎控除の部分は、相続税に加算されません。

基礎控除を超える部分は、累計2,500万円の特別控除を引いた残りに、一律20％の贈与税がかかります。贈与者が亡くなると、贈与時の価額から基礎控除を引いた額が相続税に加算され、納めた贈与税は相続税から差し引かれます。引ききれない分は還付されます。

同じ年に父と母の両方から精算課税で贈与を受けても、基礎控除は合わせて110万円です（贈与額の割合で分けます）。また、同じ贈与者から、暦年課税の110万円と精算課税の110万円を両方使うことはできません。父からは精算課税、母からは暦年課税のように、贈与者ごとに選ぶことはできます。孫が精算課税を選んだ場合は、祖父母の相続で相続税の納税義務者になり、加算額があれば2割加算の対象です（代襲相続人の孫を除く）。

非課税の特例と、贈与税の配偶者控除

一定の目的の贈与には非課税の特例がありますが、期限のあるものが多いので状態を確かめて使います。

住宅取得等資金の非課税は、税額が0円でも贈与税の申告が必要です。受贈者が贈与の年の1月1日に18歳以上であることや、合計所得金額、床面積などの要件があります（住宅取得等資金の非課税）。

教育資金の一括贈与は「もう使えない」のではなく、2026年4月1日以後の新しい拠出に特例が使えなくなったものです。それまでに拠出された口座は続いており、30歳到達時や贈与者が亡くなったときの課税も従来どおり残ります（教育資金・結婚子育て資金の一括贈与）。これらとは別に、扶養義務者から生活費や教育費として受けた贈与のうち、必要な都度、直接それに充てる分（通常必要と認められる範囲）には贈与税はかかりません。まとめて渡して預金した分は課税されます。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から、国内の居住用不動産かその取得資金の贈与を受けたときに使えます。翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであること、同じ配偶者からは一生に一度であること、申告することが条件です。控除した部分は相続税に加算されず、亡くなった年の贈与でも使えます（申告が必要）。

たとえば自宅の土地と建物（評価額の合計2,300万円）を夫から妻に贈与した場合、贈与税は（2,300万円−2,000万円−110万円）×10％＝19万円です（夫婦間は一般税率）。登録免許税と不動産取得税もかかります。配偶者の財産が増えるので、二次相続の税額と比べて判断します。

定期贈与とみなされない工夫と、贈与の証拠

毎年の贈与がその都度の贈与契約によるものなら、各年110万円以下の贈与に贈与税はかからず、申告もいりません。ただし、「10年間、毎年110万円ずつ贈与する」と最初に約束（契約）すると扱いが変わります。約束した年に、10年分の給付を受ける権利（定期金に関する権利）の贈与を受けたものとして、贈与税がかかります。

毎年110万円の贈与を続けたこと自体で、直ちにこの扱いになるわけではありません。国税庁が示しているのは、最初に総額や回数を約束した場合です。贈与の時期は、書面による贈与なら契約の効力が生じた時、口頭の贈与なら実際に渡した時です。年末に口約束をして翌年に振り込めば、翌年の贈与になります。

契約書さえあれば安全というわけではありません。2021年（令和3年）9月17日の国税不服審判所の裁決では、受贈者の署名押印がなく本人も知らなかった「贈与証」について、書面による贈与の成立が否定されました。一方、同じ裁決で、未成年の子の口座は、親権者が贈与を受け入れていたとして子の財産と認められています。詳しくはやってはいけない対策と否認事例と名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で扱います。

「不動産を買うと相続税が下がる」と言われるのは、相続税の評価額が時価より低く決まる仕組みがあるからです。この章では、どこまで下がるのかを数字で確かめ、借入れの誤解、リスク、効果の限界を整理します。

相続税評価額が時価より低くなる理由

相続税では、財産を国税庁の「財産評価基本通達」（評価のルール）に沿って評価します。現金や預金はほぼ金額どおりに評価されますが、土地と建物は購入価額とは別の基準で評価されます。

土地は、市街地では路線価（道路ごとに決められた1㎡当たりの価額）で評価し、それ以外の地域では固定資産税評価額に倍率を掛けて評価します。路線価は毎年1月1日時点の価額で、地価公示価格等の80％程度を目安に定められます。建物は、市町村が決める固定資産税評価額に1.0を掛けた金額です。

このため、現金で不動産を買うと、金額どおりに評価される現金が、評価額の低い不動産に置き換わります。その差の分だけ、相続税の課税価格（税金を計算するもとになる金額）が下がります。下がる幅は、立地や建物によって大きく異なります。

人に貸すとさらに下がる：貸家建付地と貸家

アパートや貸しビルの敷地は貸家建付地、建物は貸家として、自分で使う場合より低く評価されます。算式は次のとおりです。

貸家建付地＝自用地の価額×（1−借地権割合×借家権割合30％×賃貸割合）
貸家＝自用家屋の価額×（1−借家権割合30％×賃貸割合）

借地権割合60％の地域で満室なら、土地の減額は0.6×0.3＝18％です。「貸家建付地は30％減」というのは誤りで、30％は借家権割合です。建物は満室なら30％減になります。

賃貸割合（貸している部分の床面積の割合）が下がると、減額も小さくなります。全室が空室の貸家とその敷地は、自分で使う場合と同じ評価です。賃貸用に新築しても、相続の時点でまだ貸していなければ同じ扱いです。

ただし、継続して貸してきた部屋が相続の時点でたまたま空いていただけなら、賃貸中として扱えます。退去後すぐに募集しているか、空室の期間が短いか（例えば1か月程度）などを総合して判断します。

親族に土地を無償で貸し（使用貸借）、その親族がアパートを建てている場合、土地は貸家建付地にならず、自分で使う土地と同じ評価です。計算の詳細は貸家建付地・借地権・貸宅地・使用貸借で解説しています。

小規模宅地等の特例との組合せ

賃貸物件の敷地は、要件を満たすと貸付事業用宅地等として、200㎡までの部分の評価額が50％減ります。自宅の敷地（特定居住用宅地等、330㎡まで80％減）や事業用の敷地（特定事業用宅地等、400㎡まで80％減）に比べると、減額の割合は小さめです。

注意したいのは「3年ルール」です。相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地等は、原則として対象外です。例外は、事業的規模の貸付け（アパートならおおむね10室以上、独立家屋ならおおむね5棟以上が目安）を3年を超えて続けてきた場合です。相続の直前に賃貸物件を購入した場合は、この制限に当たるかを個別に確認する必要があります。

生前に贈与を受けた土地（相続時精算課税を選んだものを含む）には、この特例は使えません。要件の詳細は貸付事業用宅地等を確認してください。

借入金は節税にならない

「借金をすると相続税が減る」という説明は正確ではありません。1億円を借りると、財産として現金1億円が増え、同時に債務として借入金1億円が増えます。差し引きは0円で、課税価格は変わりません。

課税価格が下がるのは、その現金で評価額の低い土地・建物を買ったときです。下がる額は購入価額と評価額の差で、自己資金で同じ物件を買っても同じだけ下がります。借入れは評価差を生む資金の出どころにすぎず、借入れ自体に節税の効果はありません。

相続財産から差し引ける債務は、亡くなった時点で確実と認められるものに限られます。団体信用生命保険に加入している住宅ローンは、保険金で返済されることが確実なので、債務控除できません。また、借入れの返済を家賃収入で賄えなくなると、相続人の生活や納税資金を圧迫します。

数値例：現金1億円で賃貸マンションを買った場合

不動産による対策の限界とリスク

評価額が下がることと、家族の財産が増えることは別の話です。評価額が5,144万円の物件でも、売るときに1億円で売れるとは限りません。不動産の対策は、次のリスクと合わせて判断します。

• 収支のリスク：空室・家賃の下落・修繕費で手取りが減ります。空室が増えると、評価の減額も縮みます（上の例では満室5,144万円が、半分空室で5,972万円）。
• 換金のリスク：売却には時間がかかり、納税資金にすぐ充てにくい財産です。売って利益が出れば譲渡所得の課税があり、相続人は亡くなった人の取得費と取得時期を引き継いで計算します。
• 分割のリスク：1棟の建物は分けにくく、共有にすると将来の売却や建替えで意見がまとまらないおそれがあります。売って代金を分ける換価分割では各相続人に譲渡所得が生じ、代償分割で金銭の代わりに自分の不動産を渡すと、渡した人に譲渡所得が生じます（換価分割・代償分割と譲渡所得）。
• 否認のリスク：相続税を減らす目的の購入・借入れで税負担が著しく軽くなった事案では、通達どおりの評価を認めず、鑑定評価額による課税を適法とした最高裁判決があります。
• 制度変更のリスク：取得後5年以内の賃貸物件を、通常の取引価額（取得価額を基にした額の80％も選択可）で評価する通達案が公表されています。2026年10月17日時点で意見公募中で、2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用予定です。

不動産を選ぶときは、まず収益物件として成り立つか、相続人の誰が引き継いで管理するかを決めることが基本です。相続税の軽減は、その後で検討する順序が安全です。

賃貸物件やタワーマンションで評価額を下げる対策は、最高裁判決と評価ルールの見直しで前提が変わりつつあります。2026年（令和8年）10月17日時点で決まっていることと、案の段階のものを分けて整理します。

最高裁令和4年判決：通達どおりでも否認されることがある

相続税の財産は「時価」で評価するのが法律の原則で（相続税法22条）、実務では財産評価基本通達の評価額を使います。ただし通達には、通達どおりの評価が著しく不適当な場合は国税庁長官の指示で評価するという定め（総則6項）があります。

この定めの使い方を示したのが、最高裁令和4年4月19日判決です。被相続人は2009年（平成21年）に、借入れを使って2つのマンションを購入しました。相続人は通達評価額で申告し、相続税を0円としていました。

被相続人は2012年（平成24年）6月に94歳で亡くなりました。通達評価額は購入代金の約24％で、当初申告の課税価格の合計は2,826万1,000円、相続税の総額は0円でした。購入と借入れがなければ、課税価格の合計は6億円を超えていました。乙不動産は、相続後の2013年（平成25年）3月に5億1,500万円で売却されています。

税務署は鑑定評価額で更正し、課税価格の合計は8億8,874万9,000円、相続税の総額は2億4,049万8,600円になりました。最高裁はこの課税を適法としました。判断の骨組みは次のとおりです。

• 通達評価額と鑑定評価額の開きが大きいというだけでは、通達を上回る評価をする理由になりません。
• ただし、通達どおりの評価が実質的な租税負担の公平に反するといえる事情があれば、通達を上回る評価をしても平等原則に反しません。
• 本件は、相続税の軽減を知り期待して購入と借入れを企画・実行し、税額が0円になるほど負担が軽くなっていました。こうした行為をしない納税者との間に看過し難い不均衡があり、その事情に当たるとされました。

教訓は、「通達どおりなら必ず安全」でも「借入れで買えば必ず否認」でもないということです。国税庁の資料によると、総則6項の適用は平成27〜令和6事務年度（2015年7月〜2025年6月）の10年間で27件、うち不動産は13件です。判断の基準は総則6項と最高裁令和4年判決で解説しています。

2027年からの貸付用不動産の評価見直し 通達案

判決の後も、一棟賃貸マンションや小口化商品で評価額を大きく下げる例が続きました。これを踏まえ、2025年（令和7年）12月19日決定の令和8年度税制改正大綱で、評価の見直しが決まりました。法律の改正ではなく、国税庁の通達で対応します。

国税庁は2026年9月18日に通達案「貸付用不動産の評価について」を公表し、10月18日まで意見を募集しています。2026年10月17日時点で通達は制定されておらず、最終的な内容が変わる可能性があります。案の主な内容は次のとおりです。

経過措置として、通達制定日までに、5年を超えて所有している土地（又は5年以内に相続等で取得した土地）の上に新築した家屋等（建築中を含む）は、対象外とする案です。通達制定日が決まっていないため、経過措置の基準日もまだ確定していません。

案は、土地・家屋の通常の評価方法とマンションの評価方法の「定めにかかわらず」評価する構成です。このため、貸家建付地・貸家の減額は重ねて使えないと解されています。一方、小規模宅地等の特例は法律の規定なので、通達案で要件は変わりません。除外の要件などの詳細は2027年からの貸付用不動産・小口化商品の評価見直しで解説しています。

数値例：5年以内に買った賃貸物件の評価はどう変わるか

不動産小口化商品は取得時期を問わない

不動産小口化商品とは、不動産特定共同事業の契約に基づく権利や、事業者が小口に分けた信託受益権などで、賃貸不動産に共同で投資する商品です。通達案では、5年の要件はなく、取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価します。

事業者が示す元本等相当額が適正な価格情報に基づく場合は、P1を基本に、P2・P3が明らかならそのうち最も低い金額によることができる案です。

• P1：元本等相当額×90％（事業の開始が課税時期前5年以内なら、地価変動と償却で修正した額×95％）
• P2：課税時期の精通者意見価格等（事業者の適正な価格情報を含む）
• P3：課税時期前1年以内の鑑定評価額×95％

国税庁が政府の税制調査会で示した事例では、3,000万円で取得した信託受益権の通達評価額が480万円とされ、9歳の孫等に贈与した後、ほぼ同じ金額で売却されていました。

タワーマンション：2024年からの区分所有補正率 施行中

居住用の分譲マンション（区分所有の一室）は、2024年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から、通常の評価額に区分所有補正率を掛けて評価します。築年数・総階数・所在階・敷地持分の狭さから、評価額と時価の開きを推計した「評価乖離率」を求め、その逆数を「評価水準」とします。

評価水準が0.6未満なら、評価乖離率×0.6を掛けて評価額を引き上げます。0.6以上1以下なら補正せず、1を超えると減額します。0.6という基準は、一戸建ての評価額が市場価格のおおむね6割であることとの均衡から設けられました。高層階・築浅の物件ほど評価乖離率が大きく、引上げ幅も大きくなります。

国税庁の計算例（築27年・総階数11階の3階）では、評価乖離率2.043、区分所有補正率1.2258（2.043×0.6）です。評価額は1,450万円から1,777万4,100円に上がります。これは推計した時価の6割の水準まで引き上げる仕組みで、時価で評価するものではありません。

対象外になるのは、地階を除く総階数が2以下の建物、居住用の部屋が3室以下で全て所有者や親族が住んでいるもの（二世帯住宅など）、区分所有の登記がない一棟所有の賃貸マンションなどです。通達の趣旨では固定資産税の評価替えに合わせて適時見直すことが合理的とされていますが、2026年10月17日時点で係数の改定は確認できません。

なお、賃貸用に5年以内に取得した区分所有マンションは、2027年以後は通達案がマンションの評価方法より優先する案です。計算の詳細はマンションの評価を参照してください。

いまから取得を検討する人へ

賃貸物件やマンションの購入自体を否定する必要はありません。ただし相続税の軽減を主な目的にするなら、次の点を確かめてから判断します。

2026年中の相続・贈与には現行の評価が使えますが、総則6項のリスクは残ります。2027年以後は、通達案のとおり確定すれば、購入から5年以内の賃貸物件の評価減の効果は大きく縮みます。

養子縁組で相続人が増えると、基礎控除などが増えて相続税が下がることがあります。ただし、数の制限、孫養子の2割加算、否認規定、家族の相続分への影響を合わせて判断する必要があります。

養子が相続税に影響する仕組みと数の制限

相続税の計算では「法定相続人の数」を4つの場面で使います。基礎控除額、生命保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額です。養子も法定相続人なので、養子縁組で人数が増えると、これらが変わります。

ただし、相続税の計算に入れられる養子の数には上限があります。被相続人に実子がいれば1人、実子がいなければ2人までです。民法上は養子の数に制限がなく、養子は全員が相続人になります。制限は相続税の計算の上だけのものです。

次の人は実子とみなされ、この制限を受けません。

• 被相続人と特別養子縁組をした人
• 配偶者の実子で、被相続人の養子になった人（いわゆる連れ子養子）
• 結婚前に配偶者の特別養子になり、結婚後に被相続人の養子になった人
• 被相続人の子などが先に亡くなり、代わりに相続人（代襲相続人）になった直系卑属

国税庁の誤りやすい事例集には、配偶者のいない被相続人に実子が1人いて、その実子の子（孫）2人を養子にした例があります。この場合の法定相続人の数は3人ではなく、2人（実子1人＋養子1人）です。

孫養子の2割加算と、代襲相続人との違い

相続税には、配偶者と一親等の血族（父母・子）以外の人が財産を取得すると、その人の税額に20％を加算する「2割加算」があります。養子は民法上は子ですが、被相続人の孫などの直系卑属が養子になった場合（孫養子）は、2割加算の対象になります。

一方、被相続人の子が先に亡くなり、その子（孫）が代わりに相続人になった代襲相続人は、加算されません。孫養子が同時に代襲相続人でもある場合も、加算されません。

孫養子には、ほかにも注意点があります。普通養子は実の親との親子関係も続くため、その孫は親（被相続人の子）の相続と、祖父母の相続の両方で相続人になります。

また、孫養子が相続で財産を取得すると、相続開始前の一定期間に受けた贈与が相続財産に加算されます。2026年（令和8年）中の相続は3年以内で、段階的に延びて2031年（令和13年）1月1日以後の相続から7年以内になります 施行中。孫養子が18歳未満なら、要件を満たせば未成年者控除の対象になります。

効果の試算

孫養子の取得割合が大きいほど、2割加算も大きくなります。上の例で孫養子が2分の1（子2人は4分の1ずつ）を取得すると、2割加算は629万9,800円×1/2×20％＝62万9,980円です。税負担の減少は約77万円（770万円−692万9,780円）に縮みます。

配偶者がいる場合も仕組みは同じです。課税価格の合計2億円で配偶者と子2人の場合、孫養子1人を加えると基礎控除は4,800万円から5,400万円になります。相続税の総額は2,700万円から2,434万9,800円に下がります（約265万円減）。実際の負担は、配偶者の税額軽減や2割加算を含め、誰がどれだけ取得するかで変わります。

節税目的の養子縁組と否認規定

節税のための養子縁組が民法上有効かについては、最高裁平成29年1月31日判決があります。被相続人は妻を亡くした直後に、税理士から養子縁組による相続税の節税効果の説明を受け、2012年（平成24年）に長男の子（孫）を養子にしました。被相続人の娘2人が、縁組は無効だと主張した事件です。

最高裁は、節税の動機と縁組をする意思は両立しうるとしました。専ら相続税の節税のための養子縁組でも、直ちに「縁組をする意思がないとき」（民法802条1号）に当たるとはいえない、という判断です。本件では縁組の意思がないことをうかがわせる事情もないとして、無効の主張を退けました。

ただし、この判決は民法上の有効性についての判断です。相続税法には別に否認規定があります（相続税法63条）。養子を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、その養子は数に含めません。「節税目的の養子縁組は税務上も問題ない」とは言えません。

民法上の影響：相続分・遺留分・家族関係

養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し、実子と同じ相続分を持ちます。相続税の計算で数に入らない養子も、民法上は相続人として遺産分割や遺留分の権利を持ちます。その分、ほかの相続人の取り分は減ります。

普通養子は実の親との親族関係も続きますが、特別養子は実の親との親族関係が終わり、実の親の相続人にはなりません。また、養子縁組の前に生まれていた養子の子は、被相続人の直系卑属ではないため、養子が先に亡くなっても代襲相続人になりません。

養子縁組は家族関係そのものを変える手続です。相続税の効果だけで判断せず、ほかの相続人の理解、遺言による分け方、二次相続まで含めて検討することが大切です。相続人と相続分の基本は相続人と法定相続分で解説しています。

賃貸不動産などを会社に移す「法人化」は、相続財産を不動産から株式に置き換える対策です。評価が自動的に下がるわけではなく、主な効果は所得の分散にあることを、株式の評価ルールと合わせて確認します。

不動産を会社に移すと、相続財産は株式になる

個人が持つ賃貸不動産を、自分や家族が株主の会社（資産管理会社）に移すと、個人の財産は不動産から会社の株式に替わります。相続のときに評価するのは、取引相場のない株式（非上場株式）です。

やり方には、建物だけを会社に売る方法、土地と建物を会社に移す方法、会社が新たに物件を買う方法などがあります。個人の不動産を会社に移す場合は、譲渡所得などの課税が伴うため、移す前後の税金を合わせて比べる必要があります。

非上場株式は、同業の上場会社と比べる類似業種比準方式や、会社の財産から計算する純資産価額方式で評価します。土地の割合が大きい会社は「土地保有特定会社」に当たりやすく、その場合は純資産価額で評価します。規模の小さい会社（小会社）も、純資産価額が基本です（類似業種比準価額との併用も選択できます）。

株式の評価：純資産価額・3年ルール・38％

1株当たりの純資産価額＝（相続税評価額による総資産−負債−評価差額に対する法人税額等相当額）÷発行済株式数
評価差額に対する法人税額等相当額＝（相続税評価額による純資産−帳簿価額による純資産）×38％

会社が持つ土地・建物も、原則として個人と同じく路線価や固定資産税評価額で評価します。ただし、会社が相続などの時点の前3年以内に取得・新築した土地・建物は、通常の取引価額で評価します（帳簿価額が通常の取引価額に相当すると認められれば帳簿価額）。相続の直前に会社で不動産を買っても、評価減の効果は出ません。

差し引く割合は、2026年4月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した株式から38％です 施行中。防衛特別法人税の創設に伴い、法人税等の税率の合計に相当する割合が37％から改められました。含み益が大きい会社ほど、差し引く額も大きくなります。

2027年（令和9年）1月1日以後の相続等から予定されている貸付用不動産の評価見直し 通達案 は、株式の純資産価額の計算には適用しない案です。会社が持つ不動産は3年ルール、個人が持つ賃貸物件は5年ルール（案）と、期間が違います。

法人化の主な効果：所得の分散と財産の増加の抑制

法人化の効果の中心は、評価額よりも所得の流れにあります。家賃収入は会社の所得になり、家族を役員にして役員報酬を払えば、所得を家族に分散できます。所得税は所得が多いほど税率が上がる仕組みなので、1人に集中するより全体の負担が軽くなる場合があります。

報酬として払った現金は家族自身の財産になるため、親の財産が増え続けるのを抑えられます。一方、報酬を受け取る家族には、給与として所得税・住民税（と社会保険料）がかかります。

役員報酬を会社の損金にするには、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たる必要があります。定期同額給与は一定期間ごとに同額で支払い、改定は原則として期首から3か月以内に限られます。これらに当たっても、不相当に高額な部分は損金になりません。家族役員の報酬は、実際の職務に見合う金額にしておくことが前提です。

法人化の注意点

会社の土地と個人の土地の貸し借りの評価は法人と個人の取引のケース、資産管理会社の運営は資産管理会社・持株会社の経営に役立つ最新情報も参考にしてください。

検討中の見直しと、法人化を考える順序

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、2026年8月20日に評価方法の見直しの骨子を示しました 検討中。資産管理会社は形式的な基準で判定して純資産価額方式で評価する方向や、議決権割合50％以下の株主グループの20％評価減を廃止する方向が示されています。

9月16日の資料では、資産管理会社の判定基準の案も示されました。特定資産の帳簿価額が総資産の帳簿価額の70％以上、または特定資産の運用収入が総収入金額の75％以上という基準です。適用時期・経過措置は示されておらず、最終的には税制改正の手続で決まるとされています。2026年10月17日時点の評価は、現行の通達で行います。

家族信託・遺言・成年後見などの認知症対策は、財産を誰が管理し、誰に引き継ぐかを決める手段です。相続税を減らす仕組みではありませんが、使い方によって特例の使いやすさや所得税の扱いが変わります。この章では、税務上「変わること」と「変わらないこと」を整理します。

家族信託の仕組みと相続税：信託しても課税は変わらない

家族信託（民事信託）は、親（委託者）が財産を子など（受託者）に託し、決めた人（受益者）のために管理・処分してもらう仕組みです。親が認知症になった後も、受託者が不動産の管理や売却を続けられる点に意味があります。次の受益者を決めておけば、承継先の指定にも使えます。

税金の面では、名義が受託者に移っても、財産の持ち主は受益者と考えます。相続税法9条の2は、受益者が信託財産の資産と負債をそのまま持っているものとみなすと定めています。このため、信託財産は原則として信託財産そのものの評価額で課税されます。

典型的な家族信託は、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形です（自益信託）。財産から利益を受ける人が親のまま変わらないので、信託を設定した時点では贈与税の課税関係が生じません。親が亡くなって受益権が子などに移った時点で、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります。

受益者が亡くなるたびに次の受益者へ順に移る信託（受益者連続型信託）には、相続税法9条の3に別の定めがあります。この形を使う場合は、評価の扱いを含めて個別に確認が必要です。

信託で変わること：損益通算・空き家特例・小規模宅地

相続税の計算はほとんど変わりませんが、所得税と特例の一部には信託特有の扱いがあります。賃貸不動産や実家を信託するときは、次の点を確認します。

不動産所得の赤字の扱いは、見落とされやすい点です。たとえば、建物の減価償却費で生じる赤字を給与所得と相殺していた人がその賃貸物件を信託すると、相殺ができなくなります。損失は生じなかったものとみなされるため、翌年以後への繰越しもできないと整理されています。

空き家の3,000万円控除（被相続人の居住用財産を売ったときの特例）は、相続又は遺贈で実家を取得した相続人が対象です。国土交通省は、令和9年度税制改正要望で民事信託による取得を対象に加えるよう求めています要望段階。2026年（令和8年）10月時点では決まっていないため、実家の売却を予定している場合は、信託するかどうかを特例の要件と合わせて判断します。特例そのものは2027年（令和9年）12月31日までの譲渡が対象です期限あり。

一方、小規模宅地等の特例は、信託財産に属する宅地にも適用できることが通達で明らかにされています。親の自宅を信託していても、同居親族などが取得者の要件を満たせば、80％の減額を受けられます。

遺言の税務上の効果：申告期限までに取得者が決まる

遺言は、相続税の総額を変えません。相続税の総額は、実際の分け方に関係なく、法定相続分どおりに分けたと仮定して計算するからです。それでも遺言には、税務上大きな効果があります。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告期限までに財産が分割されていることが要件です。配偶者の税額軽減は、配偶者の取得分が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税がかからない制度です。遺産分割協議がまとまらないと、いったん特例を使わずに申告して「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、分割後に更正の請求をすることになります。

遺言で取得者が決まっている財産は未分割にならないため、申告期限から両特例を使えます。配偶者の税額軽減の添付書類も、遺産分割協議書の写しに代えて遺言書の写しで足ります。

ただし、遺言で財産を受け取る人によっては、税額が増えることがあります。

• 配偶者と一親等の血族（子・父母。代襲相続人となった孫を含む）以外の人が遺贈を受けると、その人の相続税額に2割が加算されます。孫を養子にしている場合も、代襲相続人でなければ加算の対象です。
• 孫に遺贈すると、孫は相続又は遺贈で財産を取得した人になり、加算対象期間内に祖父母から受けた暦年贈与が相続税の課税価格に加算されます。
• 法人に遺贈すると、亡くなった人がその財産を時価で譲渡したものとみなされ、含み益に所得税がかかります（所得税法59条）。

遺言は、2026年10月17日時点の方式で作る必要があります。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印することが必要です。押印を任意にする民法等の改正法（令和8年法律第45号）は成立していますが、まだ施行されていません成立・施行待ち。

法務局の自筆証書遺言書保管制度（申請手数料3,900円）を使えば、家庭裁判所の検認は不要です。作り方の詳細は遺言の種類と作り方で扱います。

認知症対策：判断能力があるうちにしかできないこと

判断能力（意思能力）を失った後の契約や遺言は、無効になるおそれがあります（民法3条の2）。贈与、遺言、不動産の売却や購入、養子縁組、生命保険の契約といった生前対策は、判断能力がしっかりしているうちに行う必要があります。

相続人の中に判断能力を欠く人がいる場合、その人は自分で遺産分割協議に参加できません。家庭裁判所が選任する成年後見人が、本人に代わって参加します。成年後見制度は、後見・保佐を補助に一元化する改正法が成立していますが、2026年10月17日時点では未施行で、現行の後見・保佐・補助の3類型のままです成立・施行待ち。

家族信託・任意後見・遺言は、いずれも判断能力があるうちに準備する手段で、相続税の課税価格を直接減らすものではありません。どれを使うかは、税金よりも「誰が、いつから、どの財産を管理し、最後に誰が受け取るか」で選びます。そのうえで、信託した不動産の赤字や実家の売却予定など、この章で見た税務の違いを確認します。

生前の財産整理：申告もれと評価の誤りを防ぐ

認知症対策と並んで効果が大きいのが、財産の整理です。相続人が財産の全体を把握できないと、申告もれや期限の遅れにつながります。次の項目は、本人が元気なうちに一緒に確認しておくと、相続後の作業が大きく減ります。

相続税対策の中には、効果がないもの、税務調査で否認されやすいもの、重い加算税の対象になるものがあります。この章では、よくある誤解を一覧で確認し、名義預金・贈与契約書・死亡直前の預金引出し・葬式費用の注意点を、裁判例・裁決例と国税庁の資料から整理します。

よくある誤解と実際：一覧

「やってはいけない対策」には、①税額が減ったように見えて実は減っていないもの、②形式は整っていても実態が伴わず否認されるもの、③財産を隠すなど重加算税の対象になるもの、の3つの型があります。次の表は、よくある誤解と、法令・判例・国税庁の取扱いに基づく実際をまとめたものです。詳しくは右の列の章で扱います。

名義預金：判断の分かれ目は「誰のお金で、誰が管理していたか」

名義預金とは、家族の名義になっていても、実際には被相続人のお金である預金のことです。国税庁は、名義にかかわらず、被相続人が資金を出しているなど被相続人の財産と認められるものは相続税の対象になるとしています。判断のポイントは、資金の出所、管理・運用の状況、贈与の事実の有無です。

裁判例では、東京地裁2008年（平成20年）10月17日判決が判断の枠組みを示しています。妻名義の預金・有価証券について、次の事情などを総合して判断するとしました。①財産や購入資金を出した人、②管理・運用の状況、③財産から生じる利益を受け取っていた人、④被相続人と名義人の関係、⑤名義人が名義を得た経緯です。

そのうえで、原資は夫で、贈与契約書も贈与税の申告もないとして、相続財産と認定しています。夫婦の間では、妻が管理・運用していたことも決定的な事情にはならないとされました。

国税不服審判所の裁決も、事実関係によって結論が分かれています。

結論が分かれるのは、事実認定の問題だからです。原資が被相続人で、通帳・印鑑・保管場所など管理が被相続人の側にあり、名義人に贈与を受けた認識がないと、相続財産とされやすくなります。反対に、名義人自身の収入が原資である場合や、贈与の受諾と履行が認められる場合は、相続財産から外れます。

見落とせないのは、家族名義の財産だと知りながら申告しないと、重加算税の対象になりうる点です。国税庁の事務運営指針は、被相続人以外の名義・架空名義・無記名の財産であると認識したうえで申告しないことを、隠蔽・仮装の類型に挙げています。重加算税の割合は、過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％です。

贈与契約書だけでは足りない：2021年9月17日裁決

「贈与契約書さえあれば名義預金にならない」という説明をよく見かけます。しかし、契約書があっても贈与が認められなかった裁決があります。

被相続人（2017年（平成29年）1月死亡）は、2001年（平成13年）に、子4人に毎年一定額を贈与するという「贈与証」を作りました。妻が被相続人の指示で、2001年から2012年（平成24年）まで毎年、妻が開設した子名義の口座に入金していました。審判所は、同じ贈与証にもとづく口座でも、子によって結論を分けました。

この裁決から分かるのは、契約書の有無よりも、受け取る側が贈与を受諾していたか、受け取った財産を受贈者の側で管理していたかが問われるということです。一方で、未成年者名義の口座でも、親権者の受諾と履行が認められれば贈与が成立しうることも示されました。ただし、いずれも事実関係による判断で、一般化はできません。同じ裁決では、被相続人が鍵を管理していた金庫の現金も、被相続人の財産と認定されています。

贈与の証拠の残し方は名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で詳しく扱います。

死亡直前の預金引出し：残った現金は相続財産

亡くなる直前に被相続人の口座からお金を引き出すこと自体は、違法ではありません。入院費や葬儀費用の支払に必要な場合もあります。問題になるのは、引き出した現金を申告から外すことです。

相続開始の時に残っている現金は、引き出した後でも現金として相続財産になります。国税庁の調査事例には、相続開始前に引き出した現金を相続人の自宅の金庫に保管し、申告から外していた事案があります。課税価格が約2億5,000万円増え、重加算税を含め約1億2,000万円が追徴されました。

遺産分割の前に葬儀費用などが必要な場合は、預貯金の払戻し制度も使えます。各相続人は、相続開始時の預貯金額×3分の1×法定相続分まで（1つの金融機関あたり上限150万円）、単独で払戻しを受けられます。引き出したお金の使い道は、領収書とともに記録しておくと、申告や調査の際に説明できます。

葬式費用・債務控除で誤りやすい点

葬式費用と債務の控除は、範囲を広く考えすぎる誤りが目立ちます。国税庁の資料による主な区分は次のとおりです。詳しくは債務控除と葬式費用で扱います。

生前に墓地や仏壇を買うと、日常礼拝用のものは非課税なので、課税される財産は減ります。ただし、借入金や未払金で買った場合、その債務は控除できません。骨とう的な価値があるもの、投資の対象や商品として持っているものは非課税になりません。

国税庁の調査実績から見る注意点

国税庁が2025年（令和7年）12月に公表した、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の相続税の調査状況は次のとおりです。

82.3％という数字は、資料情報などをもとに選ばれた事案を実地調査した結果です。申告全体の8割に誤りがあるという意味ではありません。札幌国税局管内では、実地調査291件のうち246件（84.5％）で非違があり、追徴税額は13億2,200万円でした。

申告漏れになった相続財産（実地調査分、合計2,879億円）の内訳では、現金・預貯金等が1,247億円（43.3％）で最も多いとされています。贈与税の実地調査でも、非違の83.4％が無申告で、財産別では現金・預貯金等が62.9％を占めました。預貯金に関する申告漏れが、金額でも件数でも大きな割合を占めていることが分かります。

統計の詳細は税務調査の実態：令和6事務年度の統計、調査で指摘されやすい点と備え方は税務調査の流れと指摘されやすい点で扱います。

相続税は、原則として申告期限までに金銭で一括して納めます。財産の大半が不動産や自社株だと、税額は計算できても納めるお金が足りないことがあります。この章では、納税資金を手当てする方法を比べ、相続した土地を売って納める場合の税金を計算例で確認します。

納税資金はいつまでに・いくら必要か

相続税の納期限は、申告期限と同じ「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」です。申告書を出しても、税務署から納付書は送られてきません。納期限を過ぎると延滞税がかかり、2026年（令和8年）の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％です。

納税は相続人ごとの義務ですが、同じ被相続人から財産を取得した人どうしは、受けた利益の価額を限度に、互いに連帯して納付する義務も負います（連帯納付義務）。ほかの相続人が納めないと、自分に納付を求められることがあります。

必要な金額は、相続人ごとの納付税額で考えます。概算は相続税シミュレーターで確かめられます。財産の一覧と並べて、誰がどの財産を取得し、その人の手元にいくら金銭が残るかを確認することが、納税資金対策の出発点です。

6つの方法の比較

納税資金を手当てする主な方法を、要件・コスト・注意点で比べると次のとおりです。

預貯金と生命保険で足りれば、売却や延納・物納を検討する必要はありません。足りない部分について、売却できる財産があるか、延納・物納の要件に当たるかを順に確認します。

延納と物納：使える条件と生前の準備

延納と物納は、どちらも「金銭で一括して納めることが困難」であることが前提です。まず延納を検討し、延納によっても納められない金額に限って物納が認められます。

延納は、相続税額が10万円を超える場合に、担保を出して分割で納める方法です。期間中は利子税がかかりますが、2026年の特例割合は区分に応じて年0.2％〜1.0％で、延滞税（2か月経過後は年9.1％）より低い水準です。延納期間は相続財産に占める不動産等の割合で決まり、不動産等の割合が75％以上で、不動産等に係る部分なら最長20年です。特例割合は毎年見直されるため、申請時に確認します。

物納は、国内にある財産を、定められた順位（第1順位は不動産・船舶・国債・地方債・上場株式など）で国に納める方法です。担保権が設定された不動産、境界が明らかでない土地、共有の不動産などは物納できません。物納を選択肢に残したいなら、生前のうちに境界の確認や共有の解消を進めておきます。延納・物納の手続と書類は納付・延納・物納で詳しく扱います。

土地を売って納める：取得費加算の効果

相続した土地を売ると、売却益に譲渡所得の税金がかかります。このとき、相続税を納めた人が一定の期間内に売れば、その土地に対応する相続税額を取得費に加えて、売却益を小さくできます。これが相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例です。主な要件は次の3つです。

• 相続・遺贈で財産を取得し、その人に相続税額があること（配偶者の税額軽減で納付税額が0円の人は使えません）
• 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ること
• 確定申告で特例を受けること（相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を添付）

取得費加算額＝その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の課税価格（債務控除前）
※加算前の譲渡益が上限。小規模宅地等の特例を受けた土地は減額後の価額で計算

売却代金7,500万円から譲渡費用250万円と相続税3,000万円を差し引くと、4,250万円が残ります。売却にかかる税金924万3,300円は翌年の確定申告などで納めるため、その分は残りの代金から取り分けておきます。

この例では、申告期限前に売って代金で納めています。申告期限の前に売っても特例は使えます。反対に、申告期限の翌日以後3年を過ぎてから売ると特例は使えず、この例では税金が約244万円多くなります。

代金が納期限に間に合わない場合は延滞税がかかるため、売却の時期は相続開始後すぐに検討を始めます。なお、相続した実家を売る場合は、空き家の3,000万円控除と取得費加算のどちらか一方しか使えないため、有利な方を選びます。

自社株を会社に買い取ってもらう：金庫株の特例

相続財産の大半が自社株（非上場株式）の場合、その株式を発行会社に買い取ってもらい、代金を納税資金にする方法があります。会社が自社の株式を買い取ることを、一般に金庫株と呼びます。

個人が非上場株式を発行会社に売ると、原則として、代金のうちその株式に対応する資本金等の額を超える部分は、みなし配当（配当所得）になります。みなし配当は他の所得と合算して、累進税率で課税されます。

これに対し、納付すべき相続税額がある人が、相続税の課税対象になった株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に発行会社に売る場合の特例があります（租税特別措置法9条の7）。みなし配当として課税せず、代金の全額を株式の譲渡所得とするものです。税率は20.315％の分離課税で、取得費加算の特例とも併用できます。

特例を受けるには、株式を売る時までに、所定の届出書を発行会社を経由して税務署に出します。相続税の申告前でも、納付すべき相続税額の見積額を書いて出せます。買取価格は所得税法上の時価が基準で、時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます。

会社側でも、自己株式を取得できる財源の範囲や株主総会の決議などの会社法の手続を確認します。計算例は相続した自社株を会社に売る：金庫株とみなし配当の特例で扱います。

生前にできる準備

相続が起きた後の選択肢は、期限や要件で狭まります。納税資金の対策は、生前の準備で差がつきます。

国際相続とは、子が海外に住んでいる、海外に預金や不動産がある、日本に住む外国人が亡くなった、といった相続です。どの財産に日本の相続税がかかるか、誰がどう申告するかが国内の相続と異なるため、この章では生前対策の観点から論点を整理します。

国外財産まで課税されるか：納税義務者の区分の要点

相続・遺贈で財産を取得した人（納税義務者）は、主に4つに分かれます。国内と国外の全財産に課税される無制限納税義務者（居住無制限・非居住無制限）と、国内財産だけに課税される制限納税義務者（居住制限・非居住制限）です。このほか、相続時精算課税の適用者で相続・遺贈により財産を取得しない人は、特定納税義務者になります。

どれに当たるかは、相続人と被相続人の住所・国籍・在留資格の組合せで決まります。区分の全体は相続税の納税義務者と国外財産で表にしています。ここでは、生前対策で問題になりやすいケースを示します。

表のポイントは3つです。第1に、日本国籍の相続人が海外に住んでいても、相続開始前10年以内に日本に住所があれば、国外財産も課税されます。相続人が10年を超えて海外に住んでいても、被相続人（日本人の場合）が日本に住んでいるか出国から10年以内なら、やはり課税されます。

第2に、外国人の場合は在留資格の種類が重要です。ここでいう在留資格は、出入国管理及び難民認定法の別表第一（経営・管理、技術・人文知識・国際業務、留学など）に限られます。永住者や日本人の配偶者等（別表第二）は含まないため、永住者は日本人の居住者と同じく国外財産も課税されます。

日本に住む相続人でも、別表第一の在留資格を持ち、相続開始前15年以内の日本での居住が合計10年以下の人は「一時居住者」です。一時居住者は、被相続人が別表第一の在留資格で日本に住んでいた外国人（外国人被相続人）などであれば、国内財産だけが課税されます。

第3に、住所は生活の本拠で判定します。日本国籍の人や永住者が海外にいても、日本にいる人の扶養親族として留学している人や、海外勤務がおおむね1年以内の見込みの人は、日本に住所があるものとして扱われます。海外転勤や移住を予定しているときは、相続税の区分も変わりうることを知っておきます。

国外財産の範囲・評価と二重課税の調整

国内財産か国外財産かは、財産の所在で決まります（相続税法10条）。不動産はその所在地、預貯金は預け入れた営業所・事業所の所在地、株式は発行した法人の本店（主たる事務所）の所在地で判定します。このため、日本の銀行の海外支店の預金は国外財産、外国銀行の日本支店の預金は国内財産です。所在は、相続・遺贈で財産を取得した時の現況で判定します。

国外財産も、原則として財産評価基本通達で評価します。通達で評価できないものは、通達に準じるか、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価します。課税上の弊害がなければ、取得価額をその国の価格動向で時点修正した価額や、相続後に売った価額をもとにした価額で評価することもできます（財産評価基本通達5-2）。

外貨建ての財産は、相続開始日の対顧客直物電信買相場（TTB）で円に換算し、外貨建ての債務は売相場（TTS）で換算します。取引相場のない外国法人の株式は、類似業種比準方式に準じた評価は原則としてできず、純資産価額方式に準じて評価します。詳しくは国外財産などの評価で扱います。

国外の財産に外国でも相続税に相当する税が課されると、同じ財産に二重に課税されます。日本では、外国で納めた税額を日本の相続税額から差し引く外国税額控除で調整します。

控除は、暦年課税分の贈与税額控除・配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除の後、6番目に行います。外国の税額は、納付すべき日の対顧客直物電信売相場（TTS）で円に換算します。控除できる額には、相続税額のうち国外財産に対応する部分という上限があるとされています。

国外転出時課税：有価証券が海外の相続人に移るとき

相続税とは別に、所得税の国外転出時課税にも注意が必要です。日本に住む人が海外に移住するときだけでなく、その人の有価証券などが相続・遺贈や贈与で海外に住む人（非居住者）に移るときにも、含み益に所得税がかかる場合があります（所得税法60条の3）。

贈与でも同じ仕組みがあり、要件に当たる人が海外に住む子や孫に有価証券などを贈与すると、贈与した人に所得税がかかります（贈与した年分の確定申告）。相続の場合のこの所得税は、被相続人に課される税金として、相続税の計算で債務として差し引けると整理されています。海外に住む子に上場株式などを多く残す予定がある場合は、相続税と合わせてこの所得税も見込んでおきます。

海外に住む相続人がいるときの手続

海外に住む相続人がいても、申告期限は国内の相続と同じ、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。手続の流れは次のとおりです。

国外転出時課税の納税猶予を受ける場合、海外に住む相続人は、相続開始の日の翌日から4か月以内に納税管理人の届出をする必要があります。届出をしないと、猶予の期限が確定して所得税を納めることになります。海外の相続人がいる家族は、連絡先や必要書類の取り方を生前に確認しておくと、10か月の期限に間に合わせやすくなります。

国外財産調書と海外資産の調査

国外財産調書は、国外財産を多く持つ居住者が毎年税務署に出す調書です（国外送金等調書法5条）。その年の12月31日の国外財産の価額の合計が5,000万円を超える人（非永住者を除きます）が、翌年6月30日までに提出します。相続が開始した年の分は、相続・遺贈で取得した国外財産を除いて判定できます。この調書は相続税にも影響します。

国外財産調書による軽減・加重は、所得税と相続税が対象です。財産債務調書にも同様の仕組みがありますが、5％軽減は所得税と相続税、5％加重は所得税だけが対象です。財産を隠したと認定された部分には、重加算税がかかります。

国税庁は、相続財産に海外資産がある事案や、相続人・被相続人が国外に住んでいる事案などを海外資産関連事案として調査しています。2025年（令和7年）12月の国税庁の公表によると、令和6事務年度（2024年（令和6年）7月〜2025年6月）の実地調査は1,359件（前年947件）でした。海外資産に係る非違は209件、海外資産の申告漏れ課税価格は97億円です。

国税庁は、CRS情報（共通報告基準にもとづく非居住者の金融口座情報）をはじめとする、租税条約などによる情報交換制度を活用していると公表しています。相続人全員が国外に住み無申告だった事案で、粘り強く接触した結果、期限後申告に至った事例も公表されています。

北海道（ニセコなど）の不動産を外国人が持っている場合

北海道のニセコ周辺などで、外国人が持つ日本の不動産の相続が問題になる場合の一般的な留意点は次のとおりです。

• 日本の不動産は国内財産なので、所有者や相続人が外国人・非居住者でも、日本の相続税の対象です。遺産の額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば申告が必要です。
• 所有者が別表第一の在留資格で日本に住んでいた外国人（外国人被相続人）で、相続人が海外に住む外国人などなら、課税されるのは日本の不動産などの国内財産だけです。所有者が永住者なら、国外財産も課税されえます。
• 海外に住む相続人は、納税管理人を定めて申告・納税します。
• 土地は路線価方式又は倍率方式で評価します。原野・山林など北海道に多い土地の評価は農地・山林・原野・雑種地と北海道の注意点を参照してください。
• 国内法人や外国法人を通じて持っている場合、相続するのは不動産ではなく株式です。取引相場のない外国法人の株式は、純資産価額方式に準じて評価します。
• 日本の外国税額控除は、国外にある財産に外国で課された税が対象です。日本の不動産に所有者の国でも相続税・遺産税が課される場合の調整は、その国の制度の確認が必要です。
• 日本に住む所有者が1億円以上の有価証券等を持ち、海外に住む相続人が取得する場合は、国外転出時課税の対象になりえます。