正しくは：申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例を使う前の課税価格の合計額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで判定します。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は申告書の提出が適用の条件なので、これらを使って税額が0円になる場合も申告が必要です。

詳しくは：基礎控除と申告が必要な人、小規模宅地等の申告手続

正しくは：期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」で、知った日は相続人ごとに違うことがあります。通常は死亡日に知るため、死亡日と同じ日付の10か月後が期限になり（例：1月6日に死亡→11月6日）、その日が土日祝日などなら翌日に延びます。ただし、月の末日に知った場合は10か月後の月の末日が期限です（例：9月30日→翌年7月31日）。

詳しくは：申告までの10か月のスケジュール、期限カレンダー

正しくは：原則として、申告期限までに遺産分割で宅地の取得者が決まり、取得者全員が選ぶ宅地に同意し、申告書に記載して明細書などを添付する必要があります。期限までに分割できないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。当初の申告で選んだ宅地を、後から別の宅地に入れ替えることは原則できません。

詳しくは：申告手続・分割要件・添付書類、遺産が未分割のときの申告

正しくは：加算期間の7年への延長施行中は2024年1月1日以後の贈与から適用されますが、経過措置で段階的に延びます。2026年12月31日までに亡くなった場合は、まだ3年以内です。2027年（令和9年）1月1日〜2030年（令和12年）12月31日の相続は2024年1月1日以後の贈与が対象で、7年以内になるのは2031年（令和13年）1月1日以後の相続からです。

詳しくは：生前贈与加算、生前贈与の設計

正しくは：別の枠です。相続時精算課税の年110万円の基礎控除（2024年1月1日以後の贈与から）施行中は暦年課税の110万円とは別に使え、この部分は贈与者が亡くなっても相続税に加算されません。ただし、精算課税を選んだ贈与者からの贈与はすべて精算課税になり、同じ年に複数の特定贈与者から受けた場合は110万円を按分します。

詳しくは：相続時精算課税、暦年課税と精算課税の選び方

正しくは：孫（亡くなった子に代わって相続する孫を除く）が遺贈で財産を取得すると、その孫の相続税額は2割加算されます（孫を養子にした場合も原則として加算されます）。また、遺贈（死亡保険金の受取人になる場合を含みます）で財産を取得した孫は生前贈与加算の対象になり、加算対象期間内の贈与も相続財産に加えられます。反対に、相続・遺贈で何も取得しない孫への生前贈与は加算されません。

詳しくは：各人の税額と2割加算、生前贈与加算

正しくは：名義が家族でも、亡くなった人がお金を出し、管理・運用もしていた預金は、亡くなった人の財産（名義預金）として相続税の対象になることがあります。判断では、資金を出した人、管理・運用していた人、贈与の合意があったかどうかが見られます。国税庁の調査事例には、基礎控除以下に見せるため預金を家族名義に移していた無申告の事案に、重加算税が課されたものがあります。

詳しくは：名義預金と贈与の証拠、税務調査で指摘されやすい点

正しくは：見直しは2026年10月17日時点で通達案の段階です通達案（2026年9月18日公表、意見公募は10月18日締切、通達は未制定）。案では、2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から、5年以内に取得・新築した貸付用不動産を課税時期の「通常の取引価額」で評価するのが原則です。取得価額をもとにした80％の評価は、取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合に選べる方法です。

詳しくは：2027年からの評価見直し、賃貸物件と2027年の見直し

正しくは：借入金は債務として差し引けますが、借りた現金も財産なので、借入れそのものでは課税価格は変わりません。課税価格が下がるのは、現金が時価より評価額の低い土地・建物に換わった部分（評価差）で、借入れをせずに建てても同じだけ下がります。購入や借入れの経緯によっては、総則6項により鑑定評価額などで課税されることがあります（最高裁令和4年4月19日判決）。

詳しくは：不動産と相続税、総則6項と最高裁令和4年判決、下の計算例

正しくは：同じ資産を売った場合は、空き家の3,000万円控除期限あり（2027年12月31日までの譲渡）と取得費加算のどちらか一方を選びます。一方、自分が住んでいた家に使うマイホームの3,000万円控除と取得費加算は併用できます。

詳しくは：空き家の3,000万円控除、相続税の取得費加算の特例、実家を相続したとき

正しくは：2027年分から防衛特別所得税成立・施行待ち（所得税額の1％）が加わる一方、復興特別所得税が2.1％から1.1％に下がるため、上乗せの合計は2.1％のままです。土地建物の長期譲渡所得や株式の譲渡の合計税率20.315％は変わらず、変わるのは内訳と、復興特別所得税が2047年（令和29年）分まで続く点です。

詳しくは：譲渡所得の仕組み、改正トラッカー

正しくは：相続を放棄しても、受取人として指定されていれば死亡保険金は受け取れます。ただし相続税では遺贈で取得したものとみなされ、放棄した人には非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えません。非課税枠や基礎控除を計算する「法定相続人の数」には、放棄した人も含めて数えます。

詳しくは：生命保険金などのみなし相続財産、相続放棄・限定承認

正しくは：配偶者の税額軽減（1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い額まで）で一次相続の税は減りますが、配偶者が亡くなる二次相続では軽減がなく基礎控除も減るため、合計の税が増えることがあります。夫の遺産2億円・妻固有の財産1,000万円・子2人の設例（二次は10年超後、財産の増減なし）では、妻が全部取得すると一次と二次の合計は4,018万円、妻の取得を26％にすると2,198万円でした。前提で結論が変わるため、二次相続まで試算して分け方を決めます。

詳しくは：二次相続まで考えた遺産分割、配偶者の相続と二次相続

正しくは：評価差額に対する法人税額等相当額の割合は、2026年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した株式から38％です施行中（防衛特別法人税の創設に伴う通達改正）。2026年3月31日以前の取得は37％のままなので、取得日で使い分けます。評価明細書も、2026年4月1日以後の取得には「令和8年4月1日以降用」を使います。

詳しくは：純資産価額方式、評価明細書の様式

正しくは：相続登記は2024年4月1日から義務になり施行中、不動産の取得を知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると、登記官からの催告を経て10万円以下の過料の対象になります。施行前に起きた相続も対象で、期限は2027年3月31日（または知った日から3年のいずれか遅い日）です。

詳しくは：相続登記の義務化

遺産の正味の額（課税価格の合計額）が、基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。法定相続人が配偶者と子2人の3人なら4,800万円、子2人だけなら4,200万円です。正味の額には、死亡保険金・死亡退職金のうち非課税枠（それぞれ500万円×法定相続人の数）を超える部分、相続時精算課税の贈与財産、加算対象期間内の暦年課税の贈与を含め、借入金・葬式費用は差し引きます。土地は路線価などによる評価額で計算します。令和6年分（2024年中に亡くなった人）では、亡くなった人のうち相続税がかかったのは10.4％でした。

詳しくは：30秒診断、基礎控除と申告が必要な人

できます。相続人が自分で申告書を作り、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署に、e-Tax・郵便・時間外収受箱などで提出できます。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、申告が必要かどうかの目安や、小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を使った場合の税額を試算できます。ただし、申告書を作る機能はありません。2026年中に亡くなった人の申告には令和8年分用の様式を使い、控用の様式はなくなったので控えは自分で作って保管します。土地の評価や特例の要件で税額が大きく変わるため、不動産や自社株がある場合は専門家への相談も検討してください。

詳しくは：申告書の構成と令和8年分の様式、専門家への依頼

申告期限は延びないため、分割がまとまらなくても、期限内に法定相続分などで財産を取得したものとして申告・納税します。この場合、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は使えませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、3年以内に分割したときに更正の請求で適用を受けられます（分割の日の翌日から4か月以内）。「遺産分割がまとまらなかった」ことは、期限に遅れた正当な理由にはなりません。

詳しくは：遺産が未分割のときの申告、遺産分割：協議・調停・審判

意味はありますが、贈与から相続までの期間で効果が変わります。暦年課税の贈与は、2026年中の相続なら亡くなる前3年以内、2027年以後の相続では段階的に延びて、2031年（令和13年）以後の相続では7年以内の分が相続財産に加算されます施行中（延長された部分の贈与は合計から100万円を控除）。相続や遺贈で財産を取得しない孫や子の配偶者への贈与は、加算されません。相続時精算課税を選んだ場合、年110万円の基礎控除の部分は加算されず、それを超える部分は贈与時の価額で加算されます。どちらの方式が有利かは財産の額や家族構成で変わるため、比べてから選びます。

詳しくは：生前贈与の設計、暦年課税と相続時精算課税の選び方

代表的なのは「空き家の3,000万円控除」期限ありと「相続税の取得費加算」で、同じ資産についてはどちらか一方を選びます。空き家の控除は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家（区分所有登記のあるマンションなどは除く）で、相続の直前に亡くなった人が1人で住んでいたこと（老人ホーム入所の特例あり）、売却代金1億円以下などが要件です。売る期限は2027年12月31日までで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。家と敷地を取得した相続人が3人以上なら、控除額は1人2,000万円です。取得費加算は、相続税額がある人が相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売った場合に、売った財産に対応する相続税額を取得費に加える特例です。相続後に自分が所有者として住んでいた場合は、マイホームの3,000万円控除も検討します。

詳しくは：空き家の3,000万円控除、相続税の取得費加算の特例、実家を相続したとき

評価の基準日は「課税時期」で、相続なら亡くなった日、贈与なら贈与で取得した日です。ただし類似業種比準方式で使う会社の配当・利益・純資産は、課税時期の直前に終わった事業年度（直前期末）の数字を使います。比べる類似業種の株価は、課税時期の月・前月・前々月・前年平均・2年間の平均のうち最も低いもので、令和8年分は2026年10月17日時点で8月分まで公表されています。純資産価額は課税時期の資産・負債で計算するのが原則ですが、直前期末から著しい増減がなければ直前期末の資産・負債をもとに計算できます。2026年4月1日以後の取得なら、評価差額に対する法人税額等相当額は38％です施行中。評価方法の見直しは有識者会議で検討中検討中で、現在は現行の通達で評価します。

詳しくは：類似業種比準方式、純資産価額方式、見直しの検討状況

原則として、受け取った金額のうち資本金等の額を超える部分は「みなし配当」として総合課税の配当所得になり、会社が20.42％を源泉徴収します。ただし、相続税額がある人が相続税の申告期限の翌日以後3年以内に発行会社に売る場合は、特例でみなし配当とされません。受け取った金額の全額が株式の譲渡収入になり、利益に20.315％がかかります。この特例は取得費加算と併用でき、売る時までに届出書を会社経由で税務署に出す必要があります。相続税額がない人（配偶者の税額軽減で0円になった人など）は、この特例を使えません。贈与税額控除で納める額が0円になった人は、控除を足し戻した相続税額で判定します。

詳しくは：金庫株とみなし配当の特例、自社株を後継者に渡すとき

令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の相続税の実地調査は全国で9,512件で、このうち82.3％で申告漏れなどが見つかり、1件当たりの追徴税額は867万円でした。このほか、文書・電話・来署依頼で誤りを正してもらう「簡易な接触」が21,969件ありました。実地調査は資料情報などから申告漏れが想定される事案を選んで行われるため、82.3％は申告全体のうち誤りがある割合ではありません。申告から調査までの時期を示した公表資料はなく、「申告後○年で来る」とは言えません。

詳しくは：税務調査の実態、税務調査の流れと指摘されやすい点、数字で見る相続税

海外に住む相続人も、財産を取得すれば日本の相続税の申告・納税が必要になることがあります。日本の不動産や国内の営業所（支店など）に預けた預金などの国内財産は、相続人の住所や国籍にかかわらず課税されます。国外の財産まで課税されるかは、亡くなった人と相続人の住所・国籍・在留資格などで決まります。国内に住所がない相続人は「納税管理人」を定めて税務署に届け出て、申告・納税します。申告期限は、国内の相続人と同じく知った日の翌日から10か月以内です。

詳しくは：国際相続、道外・海外に住む相続人がいる場合、海外・非居住者のケース

相続税の申告書は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署に出します（札幌市内は札幌中・札幌北・札幌南・札幌西・札幌東の5署で、中央区は札幌中と札幌西に分かれます）。札幌市内の不動産の相続登記は所在地を管轄する札幌法務局（中央区は本局、ほかの区は北・白石・南・西の各出張所）、相続放棄や遺言書の検認は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所（札幌市なら札幌家庭裁判所）で行います。固定資産の名寄帳（無料）は区を担当する市税事務所、評価証明書（1通450円）は市税事務所か市役所本庁舎2階の税の証明窓口で取得でき、区役所では取得できません。

詳しくは：札幌の相続の窓口

各人が自分の税額を納めるのが原則です。ただし、同じ人から相続や遺贈で財産を取得した人は、相続などで受けた利益の価額を限度として、互いに連帯して納付する義務を負います（相続税法34条）。他の相続人が納めない場合、税務署から納付を求められることがあります。

相続や遺贈で何も取得せず、相続時精算課税の贈与も受けていなければ、その人に相続税はかからず、申告の義務もありません。暦年課税の生前贈与の加算も、相続・遺贈や相続時精算課税で財産を取得した人だけが対象です。ただし、亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金の受取人は、保険金を相続や遺贈で取得したものとみなされるため、財産を取得した人に当たります。

なれません。相続人になる配偶者は、法律上の婚姻をしている人だけです。遺言で遺贈すれば財産を渡せますが、相続税は2割加算の対象になり、配偶者の税額軽減も使えません。受け取った死亡保険金にも、相続人ではないため非課税枠はありません。

はい。離婚した前の配偶者は相続人になりませんが、前の配偶者との間に生まれた子は、亡くなった人の子として第1順位の相続人です。法定相続分も、今の配偶者との間の子と同じです。

民法上は実子と同じ「子」として、同じ順位・同じ相続分で相続人になります。相続税では、法定相続人の数に入れられる養子は実子がいれば1人、いなければ2人までです。また、孫養子が財産を取得すると、代襲相続人でもある場合を除き、その人の税額は2割加算されます（養子縁組）。

相続税の申告と納税は不要です。ただし、預貯金の払戻しや不動産の相続登記など、相続そのものの手続は別に必要です（死亡後の手続一覧）。亡くなった人の所得税の準確定申告が必要になる場合もあります。

入ります。基礎控除の「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます。配偶者と子2人のうち1人が放棄しても、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

亡くなった時点で支払う義務が確定していた未払金は、債務として相続財産から差し引けます（債務控除と葬式費用）。亡くなった後に相続人が支払った場合も、債務控除の対象です。

子がその贈与を知って受け入れ、子自身が口座を管理していれば、子の財産と認められやすくなります。親が通帳や印鑑を管理し、子が知らなければ、名義預金として親の相続財産と判断されることがあります。判断の分かれ目と記録の残し方は名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で説明します。

受け取れます。受取人に指定された人が、自分の権利として受け取るお金だからです。ただし相続税の対象になり、放棄した人は非課税枠を使えません。被相続人から加算対象期間内に贈与を受けていれば、その贈与も生前贈与加算の対象になります。

預金などで代金の支払いまで済ませていれば、その分の預金が非課税の墓地に替わるので、課税価格は減ります。未払いのままだったり、借入金で買ったりした場合、その債務は差し引けません。骨とう的な価値があるものや投資目的のものは課税されます。

相続税の申告期限までに、対象となる国・地方公共団体・公益法人などに寄附すると、寄附した分には相続税がかかりません。申告書の第14表に明細を書きます。寄附先が対象の法人かどうかは、事前に確認しましょう。

関係があります。相続・遺贈で財産を取得する人への贈与は、110万円以下でも加算対象期間内なら加算します。加算されないのは、相続・遺贈で何も取得しない人への贈与と、相続時精算課税の基礎控除部分です。

暦年課税の贈与税は、相続税から差し引ききれなくても還付されません。還付があるのは、相続時精算課税で納めた贈与税だけです。

課税されます。3年の予定の海外勤務は「おおむね1年以内」に当たらないため、住所は生活の本拠がどこにあるかで判定します。日本に住所がないと判定されても、日本国籍があり相続開始前10年以内に日本に住所があったので、非居住無制限納税義務者です。日本に住所があると判定されれば居住無制限納税義務者で、どちらでも国内と国外の全部の財産が課税されます。

納税管理人を定めて届け出れば、納税管理人を通じて申告・納税できます。申告期限は国内の相続人と同じ10か月以内なので、早めに納税管理人を決めておくと手続が滞りません。

いいえ、相続人全員の納付税額の合計です。配偶者がいる表では配偶者の税額が0円なので、合計を子の人数で割った額が、子1人あたりの目安になります。

使えます。相続税の総額は、放棄がなかったものとして法定相続人の数と法定相続分を数えて計算するため、放棄があっても変わりません。配偶者が2分の1を取得し、残りを放棄していない子が取得するなら、合計の納税額も表と同じです。

亡くなった子に代わって孫1人が相続人（代襲相続人）になる場合は、子1人と同じように表を見られます。代襲相続人の孫には2割加算もありません。孫が2人以上で亡くなった子の相続分を分ける場合は、法定相続人の数と相続分が変わるため、表の金額とは一致しません。

評基通は法律ではないため、評基通以外の方法で時価を算定することが直ちに否定されるわけではありません。ただし、申告では評基通に沿って評価するのが基本です。たとえばマンションでは、市場価格の大幅な下落など算式に反映されない事情があれば、鑑定評価などで個別に時価を算定する余地があるとされています。判断は専門家に相談してください。

使えません。土地は課税時期の属する年分の路線価・評価倍率で評価します。令和8年分は2026年7月1日に公表されているので、令和8年分で評価します。

国税庁の「路線価図・評価倍率表」のサイトで、課税時期の年分と都道府県・市区町村を選び、評価倍率表を開きます。宅地の倍率の欄に「路線」とあれば路線価地域なので、路線価図で路線価を確認します。数字があれば倍率地域で、その倍率を固定資産税評価額に掛けます。

路線価の付いていない道路だけに接する宅地は、税務署長に特定路線価の設定を申し出て、その路線価をもとに評価する方法があります（評基通14-3）。申出の手続は税務署で確認してください。

ありません。付表1の率は、どの地区区分でも最大1.00です。奥行による補正は、評価額を下げる方向にだけ働きます。評価額が上がる方向の調整は、角地や裏面にも道路がある土地の加算です（財産評価：角地・二方路線など）。

台形など形の整っていない土地は不整形地として評価し、奥行は、地積を間口距離で割った計算上の奥行距離などを使います。ただし、土地全体を囲む長方形（想定整形地）の奥行が上限です。詳しくは不整形地・無道路地・がけ地・セットバック・私道で説明します。

側方路線に接していれば加算するのが原則です。ただし、角地としての効用を現実に持たない場合は、側方路線影響加算率の代わりに二方路線影響加算率を使います。土地の一部しか側方路線に接していない場合は、接している部分の割合に応じて加算額を調整します。

まず、それぞれの道路の地区区分の奥行価格補正率で「路線価×奥行価格補正率」を計算し、高い方を正面路線にします。正面路線が決まったら、側方路線の奥行価格補正率と加算率も、正面路線の地区区分の表で計算します。国税庁のタックスアンサーNo.4605に計算例があります。

あります。間口が狭く、奥行が間口の2倍以上ある土地は、2つの補正率を両方掛けます。計算例2の土地は、間口狭小補正率0.94と奥行長大補正率0.94の両方がかかっています。

自宅への通路として専用に使っている路地状の部分は、私道として別に評価せず、奥の宅地と一体で1画地として評価します。全体を不整形地として評価する場合は、間口狭小補正率を不整形地補正率に掛け合わせる形で間口の狭さを反映します（下限0.60）。詳しくは不整形地・無道路地・がけ地・セットバック・私道で説明します。

貸家が何棟もある土地は、原則として各棟の敷地ごとに評価単位（1画地）が分かれます。800㎡ずつに分かれるなら、どちらも1,000㎡未満で対象外です。対象になる場合は、規模格差補正をした自用地の評価額をもとに貸家建付地の評価をします（貸家建付地・借地権・貸宅地・使用貸借）。

分けて取得した後の土地ごとに評価単位を判定するため、1,000㎡を下回れば対象外になることがあります。ただし、通常の用途に使えない土地を生むような著しく不合理な分割は、分割前の土地全体を1画地として評価します（土地評価の全体像）。

面積は課税時期の実際の面積で判定します。実測で1,000㎡以上あり、他の要件も満たせば対象です。逆に、登記簿が1,000㎡以上でも実測が下回れば対象外です。

判決の事案では、不動産鑑定評価額で課税されました。判決は、課税した価額が客観的な交換価値（時価）を超えない限り、通達評価額を上回っても相続税法22条には反しないとしています。

数値の基準はありません。判決は差の大きさだけでは足りないとし、税負担を減らす行為の意図や、軽減の程度、ほかの納税者との不均衡を考慮しました。

国税庁の「個別評価申出書」は、財産評価基準書で「個別評価」と表示された土地等について、評価を求める手続です。総則6項の適用について事前に照会する制度ではありません。

要件は取得した人ごとに判定します。母の持分には要件がありません。長男の持分は、長男が申告期限まで住み続け、持ち続けた場合に限り特例の対象になります。限度面積の330㎡は、2人の分を合計して判定します。

使える可能性があります。取得者は親族であればよく、相続人でなくてもかまいません。孫が同居親族として、申告期限まで住み続け、持ち続ければ対象になります。

取り消されません。同居親族の要件は「申告期限まで」住み続け、持ち続けることです。申告期限の後に売ったり引っ越したりしても、特例の適用には影響しません。売ったときの所得税は、譲渡所得の特例とあわせて検討します（相続税の取得費加算の特例）。

その家が、相続開始の直前に親が住んでいた家なら、要件4では除かれるため、その期間は問題になりません。親が所有する家でも、相続開始の直前に親が住んでいなかった別の家なら、3親等内の親族が所有する家に当たり、要件4を満たしません。

なお、相続開始の直前まで親と同居していたなら、家なき子ではなく同居親族として判定します（配偶者と同居親族）。

要件4は国内の家に限られるため、海外の家に住んでいたことは要件4では問われません。しかし要件5には国内に限る定めがないため、いま住んでいる海外の家を自分で所有している場合は、要件5を満たしません。

ありません。家なき子特例には住む要件がありません。必要なのは、相続開始の時から申告期限まで土地を持ち続けることです。申告期限の後であれば、売っても特例の適用には影響しません。

使えません。同居していた相続人がいるかどうかは、相続の放棄がなかったものとして判定するため、兄は「同居していた相続人」として数えられます。

要件を満たせば使えます。区分所有の登記がない一棟の建物では、別の部分に住んでいた子も同居親族に当たり、生計が同じかどうかは問われません。子が取得した敷地を申告期限まで持ち続け、その建物に住み続ければ、特定居住用宅地等になります。

子は同居親族には当たりませんが、生計一親族には当たります。そのため、子の区分の敷地は、生計一親族の住まいの土地として、子か配偶者が取得すれば対象になり得ます。子が取得する場合は、申告期限まで住み続け、持ち続けることが必要です。

同居親族は、被相続人が住んでいた一棟の建物に一緒に住んでいた親族です。別棟に住んでいた子は、同居親族に当たりません。ただし、子が被相続人と生計を一にしていて、被相続人の土地を無償で借りて家を建てていたなら、その部分は生計一親族の住まいの土地として対象になり得ます。

対象になり得ます。50％超の判定は、被相続人とその親族その他特別の関係がある者の持ち分を合計して行います。親族だけで50％超を持っていれば、この要件を満たします。

対象外です。社宅の敷地は原則として会社の事業用として扱われますが、被相続人の親族だけが使っていた社宅は除かれます。

相続税法や租税特別措置法に定義はなく、同じ生活単位に属し、日常生活の費用を共通にしていたかを社会通念で個別に判断します。区分登記された二世帯住宅の2階に住む子について、生計一を否定した裁決があります（2016年（平成28年）9月29日）。水道・ガス・電気の契約と支払が別で、基本的な生活費を各自が負担していたことなどが理由です。

別居後に独立した生活を送っていた親族について、否定した裁決もあります（2008年（平成20年）6月26日）。詳しくは生計を一にする親族・二世帯住宅で説明します。

住民票だけでは決まりません。同居親族は、相続開始の直前にその家屋で被相続人と共に起居していた人で、生活の拠点の実態で判定します。国税庁の質疑応答事例でも、住民票の所在は判定の要素に挙げられていません。申告では居住を明らかにする書類の添付が求められますが、特例を受ける人がマイナンバーを有する場合は不要です。

子の家に移って生活の拠点が移っていれば、元の自宅は相続開始直前の居住用ではなく、対象外です。退院後に長女の家で暮らし、所得税でも長女の夫の扶養親族とされていた事案では、旧宅は居住用でないとされました（2002年（平成14年）12月5日裁決）。一方、入院は一時的な滞在と整理されています。退院すれば住める状態で他の用途に使っていなければ、空家の期間の長短にかかわらず居住用です。

使える場合があります。条件は次の3つです。

• 相続開始の直前に、要介護認定・要支援認定（又は障害支援区分の認定）を受けていたこと
• 入所先が、法令で定める老人ホーム等であること
• 入所後に、自宅を事業用や新たな他の人の住まいにしていないこと

入所時に認定がなくてもよく、申請中に亡くなり後で認定された場合も認められます。入所前から一緒に住んでいた生計一の親族が住み続けるのは差し支えありませんが、一般のマンションなどへの転居は対象外です（老人ホームに入所していた場合）。

それだけでは使えません。2018年（平成30年）4月1日以後の相続では、次の要件をすべて満たす必要があります施行中。

• 被相続人に配偶者がいないこと
• 被相続人と同居していた相続人がいないこと
• 相続開始前3年以内に、本人・配偶者・三親等内の親族・特別の関係がある法人が所有する国内の家屋に住んだことがないこと（相続開始の直前に被相続人が住んでいた家屋を除く）
• 相続開始時に住んでいる家屋を、過去に所有したことがないこと
• 申告期限まで宅地を保有すること
• 制限納税義務者のうち、日本国籍のない人でないこと

親が所有する家に住む孫、自分の同族会社が所有する家に住む子、持ち家を売った後もその家に住み続ける子は対象外です（家なき子特例）。

現在の取扱いでは、建物の構造ではなく区分所有の登記の有無で判定します。区分所有の登記がなければ、構造上分かれていても一棟の建物として扱い、敷地全体が被相続人の居住用になります。子の居住部分に住む子が取得すれば、同居親族の要件（申告期限までの居住と保有）で対象になります。

区分所有の登記があると、対象は被相続人の居住部分の敷地だけです。別の区分に住む子は同居親族に当たらず、生計一でなければ対象外です。

その子が取得した宅地には特例を使えません。同居親族は、相続開始の直前から申告期限まで住み続け、申告期限まで宅地を保有することが要件です。要件は申告期限までのものなので、申告期限より後の売却はこの要件に影響しません。

配偶者が取得した場合は、この継続要件自体がありません。同居していた相続人が申告期限前に転勤で家を離れても、配偶者や子が住み続け、転勤が終われば戻って家族と暮らす家であれば、居住を続けているものと認められます。

被相続人の居住用の宅地等が2つ以上ある場合、特定居住用宅地等の対象は、主として居住していた一つの宅地等に限られます。生活の拠点かどうかは、日常生活の状況や建物の構造・設備などを総合して判断し、主に趣味・娯楽・保養に使う建物は生活の拠点といえません。複数の居住用宅地を持っていても、相続開始直前に現に住んでいた部分に限るとした裁決があります（2006年（平成18年）6月6日）。

特定居住用宅地等の対象は、居住用に使っていた部分だけです。店舗部分は事業用として、貸室部分は貸付事業用として、それぞれの要件で別に判定します。区分ごとに減額割合と限度面積が違うため、どの部分を選ぶかは限度面積の調整と有利な選び方の方法で比べます。

貸付事業用宅地等になりません。無償や、固定資産税程度など相当の対価に満たない地代での貸付けは、貸付事業に当たらないからです。生計が別の子が親の土地を無償で借りて自分名義の家に住んでいた場合、その敷地は被相続人等（被相続人と、生計を一にしていた親族）の居住用でも貸付事業用でもなく、対象外です。

生計を一にする子なら、生計一親族の居住用として、その子や配偶者が取得し要件を満たせば特定居住用宅地等になります。同族会社に無償で貸している土地は、特定同族会社事業用にも貸付事業用にも当たりません。

アスファルト舗装やコンクリート舗装などの構築物があり、相当の対価で継続して貸していれば、貸付事業用宅地等（50％減額）の対象になります。構築物のない青空駐車場は対象外です。

砂利敷きは状態や帳簿への計上などの事実で判断されます。砂利の多くが消えて土地と一体のようになり、構築物の計上もなかった月極駐車場を否認した裁決があります（1995年（平成7年）1月25日）。所有者が自ら経営する月極駐車場の評価は自用地としての価額ですが、50％の減額は使えます。

空室になった直後から不動産業者を通じて入居者を募集するなど、いつでも入居できる状態で管理していれば、空室部分の敷地も貸付事業用宅地等になります。親族を住まわせる予定で募集をやめていた空室は対象外です。8室中5室が空室で、長期の空室や広告の放置など積極的な募集とはいえない事案では、空室部分の敷地が対象外とされました（2023年（令和5年）4月12日裁決）。貸家建付地の評価で使う「一時的な空室」は別の基準なので、混同しないようにします（貸家建付地・借地権・貸宅地・使用貸借）。

売った部分は保有継続の要件を欠くため対象外ですが、残りの部分は要件を満たす限り特定事業用宅地等になります。申告期限までに同種や別種の事業へ一部転業しても、事業を営んでいるものとして扱われます。災害で休業していても、再開の準備が進められていれば、事業を続けているものとされます（特定事業用宅地等）。

特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等には、相続開始前3年以内に新たに事業や貸付けに使い始めた宅地等を除く規定があります。ただし例外の基準が違います。

特定事業用は、その宅地等の上の建物や事業用の減価償却資産（被相続人等が有していたもの）の価額が、宅地等の価額の15％以上なら除外されません。貸付事業用は、被相続人等が3年を超えて事業的規模の貸付け（特定貸付事業）を続けていれば除外されません。特定同族会社事業用宅地等には、条文上この3年ルールはありません。

共有持分の権利は、共有物全体に均等に及ぶと考えます。被相続人の持分が80％の300㎡の土地（持分相当240㎡）に、居住用の建物（敷地200㎡）と貸家（敷地100㎡）がある場合を考えます。居住用に対応する面積は240㎡×200/300＝160㎡、貸家に対応する面積は240㎡×100/300＝80㎡です。

自宅の維持や効用に欠かせない私道の共有持分も対象になります。マンションは、区分所有された部屋ごとの敷地を一つの宅地等として判定します。

条文の要件は「建物又は構築物の敷地」であることと利用の実態で、建物の登記は要件に挙げられていません。登記の有無が結論を左右するのは、二世帯住宅などで区分所有建物に当たるかどうかの判定です。ただし未登記の建物は登記で所有関係を示せないため、固定資産税の課税明細などで所有と利用の状況を説明できるようにしておきます。

使えません。被相続人から贈与（死因贈与を除く）で取得した宅地等は、相続時精算課税を選んだものや、生前贈与加算で相続税の課税価格に加わるものも含めて対象外です。死因贈与で取得した宅地等は、遺贈と同じく対象になります。自宅の土地を生前に贈与すると、特例を使う機会がなくなる点に注意します（暦年課税と相続時精算課税の選び方）。

使える場合があります。信託に関する権利を相続・遺贈で取得した場合です。その信託財産に属する宅地等が、相続開始の直前に被相続人等の居住用や事業用だったときは、特例の対象に含まれます（家族信託・遺言・認知症対策と税務）。

はい。相続税の総額は、実際に誰が取得したかに関係なく、法定相続分で分けたと仮定して計算します。総額を出した後、全財産を取得した長男の按分割合は1になるため、長男が総額の全額を負担します（2割加算や税額控除がない場合）。

申告期限までに生まれていなければ、胎児がいないものとして申告します。胎児が生まれたものとすると全員に申告義務がなくなる場合は、出生の日の後2か月の範囲で申告期限を延ばせます。

使えます。遺贈で取得した財産も対象です。遺言で配偶者が取得すると決まっている財産は、遺産分割を待たずに軽減の計算に入れられます。この場合の添付書類は、戸籍謄本等と遺言書の写しです。

課税価格の合計額が1億6,000万円以下なら、配偶者の税額は0円です。ただし、基礎控除を超えるなら申告は必要です。また、二次相続で子の税額が大きくなることがあるため、一次と二次の合計で比べます。

使えます。法定相続人かどうかは、相続放棄がなかったものとして判定するためです。亡くなった人が保険料を負担していた生命保険金を放棄した人が受け取ると、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります。ただし、放棄した人は生命保険金の非課税（500万円×法定相続人の数）を使えません。

あります。代襲相続人の孫は法定相続人なので対象です。また、代襲相続人の孫は相続税額の2割加算の対象にもなりません。

法務局での一覧図の写しの交付は無料です。ただし、一覧図を作るには戸籍を集める必要があり、戸籍の交付には市区町村の手数料がかかります（例えば札幌市では戸籍1通450円、除籍・改製原戸籍1通750円）。

国税庁の一覧では、相続人全員の印鑑証明書は「遺産分割協議書に押印したもの」とされ、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを受ける場合の書類として挙げられています。遺言で取得者が決まり、協議書を作らない場合は、遺言書の写しを添付します。

特定の財産を特定の人が取得すると遺言で定めていれば、その財産は遺産分割を待たずに取得者が決まります。配偶者の税額軽減は遺贈で取得した財産も対象なので、申告期限から特例を使いやすくなります。ただし「遺産の2分の1」のような包括遺贈は、受遺者を含めた分割が必要です（遺言がある場合の手続）。

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとされます。準確定申告をするのは相続人と包括受遺者なので、放棄した人は申告する人に含まれません（相続放棄・限定承認）。

気づいた時点で、速やかに期限後申告をします。期限後の申告や納付には、無申告加算税や延滞税がかかることがあります（加算税・延滞税）。相続人の責任で生じた加算税や延滞税は、相続税の債務控除の対象になりません。

できます。担保は相続した財産に限らず、相続人自身の財産や第三者の財産でもかまいません。土地や、保険を付けた建物などが担保になります。

納付税額が1,000万円未満で、カードの決済可能額以下なら払えます。決済手数料がかかり、金融機関や税務署の窓口ではカードで払えません。

税理士等でない人が、他人の申告書の作成を業として行うことは禁止されています。国税庁の相続税の申告要否判定コーナーの利用規約にも、この点が明記されています。

そうではありません。遺産分割の合意は相続人が行うもので、資料の準備にも相続人の協力が必要です。申告書の内容を確認し、提出後は控えを保管しておくことも大切です。

特例を使わずに計算した課税価格の合計額が基礎控除額以下なら、相続税の申告も納税も不要です。小規模宅地等の特例などを使って初めて基礎控除額以下や税額0円になる場合は、申告書を出さないと特例を受けられません。

手続によって違います。相続放棄は3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされます。相続税は、期限後の申告や過少な申告に加算税や延滞税がかかることがあります。相続登記は、法務局からの催告に正当な理由なく応じないと10万円以下の過料の対象になります。

兄弟姉妹は戸籍の広域交付を使えません。亡くなった人の本籍地の市区町村へ郵送で請求するか、専門職に依頼します。本籍地が複数あるときは、それぞれの市区町村に請求します。

2026年2月2日から、法務局で「所有不動産記録証明書」を請求できます 施行中。相続人は、亡くなった人が登記名義人として記録されている不動産の一覧を請求でき、相続関係を示す戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなどを添えます。登記上の氏名・住所が検索条件と一致しないと抽出されないため、過去の住所も条件に加え、市区町村の名寄帳と併用します（財産と債務の調べ方）。

あります。放棄した人が生命保険金などのみなし相続財産を受け取ると相続税の課税対象になり、課税価格の合計額が基礎控除額を超えれば申告が必要になることがあります。放棄した人の受取分には非課税枠を使えない点に注意します。

相続人がいない状態になり、債権者などの請求で家庭裁判所が相続財産清算人を選びます。清算後に残った財産のうち、特別縁故者に分与されなかったものは国庫に帰属します（相続人がいない場合）。

家庭裁判所の外で開封すると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。開けてしまった場合も、遺言書をそのまま家庭裁判所に提出して検認を受けてください。遺言が有効かどうかは、検認とは別に、遺言の方式や内容によって判断されます。

特定遺贈なら、遺言者の死亡後いつでも放棄でき、家庭裁判所の手続はいりません（民法986条）。包括遺贈は相続人と同じ扱いのため、3か月以内に家庭裁判所へ放棄を申述します。申告後に放棄した場合は、ほかの相続人などの税額が変わるため、更正の請求や修正申告が必要になることがあります。

遺言者が希望していれば、法務局が死亡の事実を確認したときに、遺言者が指定した人（3名まで）に通知されます（指定者通知）。また、相続人などの誰かが遺言書を閲覧したり遺言書情報証明書の交付を受けたりすると、ほかの全ての関係相続人等に通知されます（関係遺言書保管通知）。

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で配偶者などに全財産を残しても、兄弟姉妹から遺留分侵害額を請求されることはありません。遺言がないと兄弟姉妹も相続人になるため、意思を実現するには遺言を残しておくことが大切です（遺言の種類と作り方）。

請求を受けた人の求めにより、裁判所が支払に相当の期限を与えることができます（民法1047条5項）。金銭の代わりに不動産を渡すと、渡した人に譲渡所得の課税が生じる点にも注意してください。

2024年4月1日より前の相続も対象なので、2027年3月31日（知った日から3年の方が遅ければその日）までに登記が必要です。祖父から父、父から自分へと相続が重なっている場合、父を名義人とする中間の登記には土地の免税措置が使えます。相続人が非常に多く戸籍の収集に時間がかかる事情は、正当な理由の例に挙げられています。

違います。相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、相続登記は取得を知った日から3年以内です。ただし、遺産分割が決まれば相続税の申告にも相続登記にも使えるので、分割協議書を作ったら登記もあわせて申請すると手間が省けます。

使えますが、面積の調整が必要です。貸付事業用宅地等を選ぶと、自宅330㎡と事業用400㎡を合わせた最大730㎡の併用はできません。「事業用の面積×200/400＋自宅の面積×200/330＋貸付用の面積」が200㎡以下になる範囲で選びます。どの土地を選ぶと有利かは限度面積の調整と有利な選び方で解説しています。

通達案では、相続・贈与の時から見て5年以内に取得した貸付用不動産が対象です。2026年中に買っても、2027年以後の相続が購入から5年以内であれば、案のとおり確定した場合は新しい評価になります。経過措置で除かれるのは、通達制定日までに、5年を超えて所有する土地等に新築した家屋等などに限られる案です。

含まれません。配偶者の実子で被相続人の養子になった人は実子とみなされるため、上限とは別に法定相続人の数に入ります（ほかの普通養子は、引き続き上限の範囲で数えます）。孫養子のような「被相続人の直系卑属が養子になった場合」には当たらず、一親等の血族として扱われるので、2割加算の対象にもなりません。

もらった人が申告して納めます。受贈者が納めないときは、贈与者が、贈与した財産の価額を限度に連帯して納付を求められることがあります。贈与者が受贈者の贈与税を代わりに払うと、その分が新たな贈与とされることがあります。

かかります。ただし、生活費や教育費を必要な都度、直接渡す場合などは非課税です（贈与税がかからない財産・場合）。

祖父母も扶養義務者に当たるため、必要な都度、学費に直接充てる形なら非課税になりえます。大学へ直接振り込む、請求のたびに必要な額を渡してそのまま支払う、といった方法です。数年分をまとめて渡して預金した分は課税の対象です。

生活費の名目でもらったお金でも、預貯金にした部分は、通常必要な範囲を超えたものとして課税の対象になりえます。必要な額をその都度もらい、生活費に充てることが非課税の前提です。

原則としてかかりません。ただし、分与の額が過当な部分や、税逃れ目的と認められる場合は課税されます。自宅を渡した側には、譲渡所得の申告が必要になることがあります。

2026年10月時点の法律では、対象は2026年12月31日までの贈与です。延長されるかどうかは、2026年12月に決定予定の令和9年度税制改正大綱と、その後の法改正で決まります。2027年以後の贈与を予定している場合は、大綱の内容を確認してから判断してください。

なりません。既存の住宅ローンの返済資金は、この特例の対象外です。通常の贈与として、暦年課税なら年110万円を超える部分に贈与税がかかります。親が直接金融機関に返済した場合も、借金の肩代わりとして贈与とみなされます（→みなし贈与）。

全額が対象になるとは限りません。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象になる借入金は、住宅の取得対価が上限です。その取得対価からは、この非課税や、住宅取得等資金の精算課税の特例を受けた金額を差し引きます。

国税庁の質疑応答事例は、取得対価4,000万円の家の例です。贈与2,600万円（非課税と精算課税の特例を適用）を全額充て、銀行から2,000万円を借り入れています。この場合の取得対価は4,000万円−2,600万円＝1,400万円で、借入金2,000万円のうち控除の対象は1,400万円、残りの600万円は対象外とされています。

30歳の時点で学校等に在学中であることを届け出れば、30歳で契約は終わりません。その後は、在学や受講の届出をしなかった年の12月31日か、40歳になった日のいずれか早い日に終わります。終わった時点の残額が贈与税の対象です。

2027年3月31日までの拠出であれば対象です。ただし、50歳到達時の残額には贈与税、贈与者が亡くなった時の管理残額には相続税がかかり、孫の場合は2割加算もあります。使い切れる金額かどうかを考えて拠出額を決めてください。

幼い子への贈与は、親権者が法定代理人として受諾することで成立しえます。2021年の裁決でも、親権者が受諾し、贈与のために開いた口座に年1回の贈与分だけを入金していた未成年の子の口座は、子の財産と認められました。ただし、お金を出した親が自分のために引き出すなど、管理の実態が親の財産と変わらない場合は、名義預金と判断されるおそれがあります。子が自分で管理できる年齢になったら、通帳などを本人に渡しておくと、管理の実態がはっきりします。

それだけでは安全とは言えません。次の3点を確認してください。

• 子が贈与を知って受け入れ、自分で管理しているか（そうでなければ名義預金になりえます）。
• 最初に総額や期間をまとめて約束していないか。
• 相続や遺贈で財産を取得する子なら、亡くなる前の一定期間の贈与は110万円以下でも相続税に加算されます。

暦年課税で年110万円以下なら、申告は不要です。申告は贈与の事実を示す資料の一つにはなりますが、申告しただけで、親が管理している名義預金が子の財産に変わるわけではありません。大切なのは、あげる・もらうの合意があり、もらった人が自分で管理していることです。

配偶者の税額軽減で納める相続税がゼロになった場合は使えません。軽減を受けても納める相続税額が残る場合は、その相続税額をもとに計算できます。

使えます。所得税の確定申告までに相続税の申告が間に合わなければ、相続税の申告後2か月以内に更正の請求をして適用を受けます。

所有者として住んでいれば、3,000万円控除は相続税の申告と関係なく使えます。取得費加算も相続税の申告前の売却に使えます。ただし同居していた子は、相続税の申告期限までに売ると小規模宅地等の特例を使えなくなるため、売る時期を先に検討します。

土地建物の譲渡損失は、原則として給与所得など他の所得と相殺できません。例外として、一定の要件を満たすマイホームの譲渡損失には、損益通算と繰越控除ができる特例があります（2027年12月31日までの売却期限あり）。詳しくはその他の特例の章をご覧ください。

使えます。空き家特例の要件に、相続税が課されたことは含まれていません。取得費加算は、原則として相続税額がある人だけが使える特例です（贈与税額控除で納める額が0円になった人は、控除を足し戻した相続税額で判定します）。相続税がかからなかった人は、空き家特例が主な選択肢になります。

区分所有建物の登記があるマンションは対象外です。1981年5月31日以前に建てられたものでも使えません。

家と敷地の両方を相続した3人が、それぞれ空き家特例を使えます。ただし2024年1月1日以後の売却では1人2,000万円が上限です。売却代金が1億円以下かどうかは、3人の売却分を合わせて判定します。

換価分割は遺産分割の方法の一つです。遺産分割で取り決めた割合どおりに代金を分けるなら、遺産分割による取得なので贈与にはあたりません。各相続人は、自分の持分について譲渡所得を申告します。取り決めは遺産分割協議書に書いておきます。

かかりません。代償金を受け取った人は不動産を手放していないためです。代償金は、受け取った人の相続税の課税価格に加わります。代償として不動産を受け取った場合は、その不動産の取得費が受け取った時の時価になる点に注意します。

第三者に売った代金で払う場合は、通常の売却として、売った人に譲渡所得が生じます。相続で取得した土地なら、亡くなった人の取得費と取得時期を引き継ぎ、要件を満たせば取得費加算も使えます。

いいえ。個人への売却は、実際に受け取った代金で計算します。ただし時価の2分の1未満で売って譲渡損失が出た場合は、その損失はなかったものとされます。買った人には時価との差額に贈与税がかかります。

差し引けます。準確定申告で納める所得税は亡くなった人に課される税金として、相続税の債務控除の対象になります。

かかりません。配偶者の死亡による消滅は贈与税の対象外です。配偶者居住権は配偶者の死亡で消滅するため、二次相続で相続される財産にはならないとされています（配偶者の相続と二次相続）。

引き継がせたローンの額が親の取得費と譲渡費用の合計を上回れば、親に譲渡所得の税金がかかります。子には、通常の取引価額からローンの額を引いた額に贈与税がかかります。

できません。マイホームの譲渡損失の特例は、自分が住んでいた家を売った場合の特例です。土地建物の譲渡損失は、同じ年のほかの土地建物の譲渡益とは差し引けますが、給与などほかの所得とは通算できません（譲渡所得の仕組み）。

使えます。売却できる期間は相続開始の日の翌日から始まり、届出書には納付すべき相続税額の見積額を書いて出せます。

影響することがあります。会社が持つ自己株式には議決権がないため、残る株主の議決権割合が上がり、評価方式の判定が変わる場合があります。判定の方法は評価方式の判定：株主の区分で確認できます。

37％で計算します。割合は取得日（相続では亡くなった日）で決まり、評価や申告をする日では決まりません。評価明細書も「令和6年1月1日以降用」を使います。

ゼロにはなりません。無配でも年配当金額を2円50銭として計算します。1株当たりの資本金等の額が500円なら、2.5円÷10％×500円÷50円＝250円です。

個人間の売買には、所得税法59条1項のみなし譲渡は適用されません。売り手は、実際の対価で譲渡所得を計算します。ただし、時価の2分の1未満で売って損失が出た場合、その損失はなかったものとみなされます。

買い手には、時価との差額にみなし贈与（相続税法7条）の問題があります。この時価は相続税評価額で、買い手の取得後の議決権で判定します。少数株主に当たる買い手が配当還元価額で買えば差額は生じませんが、同族株主が配当還元価額で買えば、原則的評価額との差額がみなし贈与になります。

所得税法59条1項2号は適用されません。ただし、同族会社への譲渡で所得税法157条（同族会社等の行為計算の否認）に当たれば、時価で計算されることがあります（所基通59-3）。また、時価より低く買った法人には、受贈益の問題があります。

発行会社も法人なので、時価の2分の1未満なら所得税法59条1項2号の対象になり、時価は59-6で判定します。受け取る金額は、原則としてみなし配当と譲渡所得に分かれます。相続で取得した株式を一定の期限までに売る場合の特例は、相続した自社株を会社に売る（金庫株）で説明しています。

令和8年分です。2026年中の相続には、2026年7月1日に公表された令和8年分を使います。2026年中に亡くなった人の申告期限は早くても2026年11月なので、公表後に評価して申告できます。

札幌西税務署です。提出先は亡くなった人の住所地の税務署で、宮の森は札幌西税務署の管轄です。相続人が道外に住んでいても変わらず、e-Taxや郵送でも提出できます（道外・海外に住む相続人がいる場合）。

札幌法務局北出張所（北区北31条西7丁目）です。札幌法務局の本局も北区にありますが、本局が扱う不動産登記は中央区の不動産だけです。

確認書は家屋があった市区町村が交付するため、その市町村の担当窓口に申請します。様式や必要書類は各市町村の案内で確認してください。

札幌市は郵送での申請を受け付けています。切手を貼った返信用封筒を同封すれば、確認書を郵送で受け取れます。