贈与税は、個人から財産をもらった人が納める税金です。計算方法は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つで、どちらを使うかにより、贈与したときの税金も相続のときの扱いも変わります。

贈与税とは：もらった人が納め、相続税を補う税金

贈与税は、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。納めるのは、あげた人（贈与者）ではなく、もらった人（受贈者）です。

生前の贈与に税金がかからなければ、亡くなる前に財産を家族へ配るだけで相続税の負担を免れられてしまいます。そこで、生前の財産の移転に課税して相続税を補うのが贈与税の役割です。国税庁も、贈与税を「相続税を補う税」と位置づけ、申告していない人を中心に調査しています。

非課税の枠も大きく違います。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですが、暦年課税の贈与税の基礎控除は、もらう人1人につき年110万円です。

贈与税は「もらった人ごと」「1年（1月1日〜12月31日）ごと」に計算し、暦年課税では同じ年に複数の人からもらった財産をすべて合計します。法人（会社）からもらった財産は、所得税（一時所得など）の対象です（法人と個人の間の贈与）。契約上は贈与でなくても、保険金の受取りや時価より安い売買などで実質的に財産をもらったのと同じ利益を受けると、「みなし贈与」として課税されます（みなし贈与）。

2025年（令和7年）分の贈与税の申告人員は47万人（暦年課税39万人、相続時精算課税8万人）、申告納税額は5,038億円でした（国税庁、2026年5月公表）。

2つの課税方法：暦年課税と相続時精算課税

暦年課税は原則の計算方法で、誰からの贈与にも使えます。1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに10％〜55％の累進税率をかけます。税率は2種類あり、その年の1月1日に18歳以上の人が直系尊属（父母・祖父母など）からもらった財産は「特例税率」、それ以外は「一般税率」です（暦年課税の計算）。

相続時精算課税は、贈与のときの負担を軽くし、贈与した人が亡くなったときに相続税で精算する方法です。贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、同日に18歳以上の子・孫などが受ける贈与で、受贈者が選んだ場合に使えます。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を引き、超えた部分に一律20％をかけます（相続時精算課税：年110万円の基礎控除と2,500万円）。

精算課税は贈与者ごとに選びます。父からは精算課税、祖母からは暦年課税という使い分けもできます。

相続のときの扱いの違い

2つの方法の最大の違いは、贈与した人が亡くなったときの扱いです。暦年課税の贈与は、相続・遺贈などで財産を取得した人が受けたもののうち、次の期間内の分が相続財産に加算されます（生前贈与加算）施行中。

• 2026年12月31日までの相続：相続開始前3年以内の贈与
• 2027年1月1日〜2030年（令和12年）12月31日の相続：2024年（令和6年）1月1日以後の贈与
• 2031年（令和13年）1月1日以後の相続：相続開始前7年以内の贈与

110万円以下の贈与も加算され、3年より前の延長部分は合計から100万円を引いて加算します（生前贈与加算（7年加算）と相続時精算課税の加算）。遺産も死亡保険金なども受け取らない孫などへの贈与は加算されません。

精算課税の贈与は、期間に関係なく選択後の分がすべて加算されますが、年110万円の基礎控除の部分は加算されません。加算額は贈与時の価額で固定され、その後の値上がり・値下がりは反映されません（災害で被害を受けた土地・建物の特例を除きます）。納めた贈与税は相続税から差し引かれ、引ききれない分は還付されます（相続時精算課税の精算と還付）。

海外に住む人への贈与：納税義務者の区分

贈与税の納税義務者は、贈与時の受贈者と贈与者の住所などで4つに区分され、課税される財産の範囲が変わります。

受贈者が日本に住んでいれば、原則として国外の財産も課税されます。海外に住む受贈者の区分は、日本国籍の有無、贈与前10年以内に日本に住所があったか、贈与者の住所や在留資格などの組み合わせで決まります。例えば、日本国籍のある人が海外に移っても、贈与前10年以内に日本に住所があれば、国外の財産も含めて課税されるとされています。

住所は「生活の本拠」で判定し、日本国籍のある人の海外勤務がおおむね1年以内と見込まれる場合などは、日本に住所があるものとして扱います。日本に住所がない受贈者は、納税管理人を定めて届け出たうえで申告します。判定が複雑なため、国外が絡む贈与は事前に確認してください（相続税の納税義務者と国外財産、国際相続：海外資産と海外在住の相続人）。

申告と納付の要点

次のどれかに当たる人は申告が必要です。

• 暦年課税で、その年にもらった財産の合計が110万円を超える人
• 精算課税で、その年にもらった財産が110万円を超える人（精算課税の贈与者が複数なら合計で判定）
• 精算課税を初めて選ぶ人（申告が不要な年でも選択届出書の提出が必要）
• 贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税を受ける人（税額0円でも必要。住宅取得等資金の非課税は2026年12月31日までの贈与が対象期限あり）

申告期間は翌年2月1日〜3月15日（期限が土日祝日なら翌平日）で、提出先は受贈者の住所地の税務署です。亡くなった人の住所地で申告する相続税とは異なります。e-Taxも使えます。

納付は申告期限までに金銭で一括が原則です。税額が10万円を超え一括で納めるのが難しい場合は、原則として担保を提供して、5年以内の延納を申請できます。物納の制度はなく、振替納税も使えません（贈与税の申告・納付・延納・期間制限）。

贈与税は、贈与によって財産を取得した時にかかります。贈与がいつ成立し、どの年の贈与になるかで、税額や申告の要否、相続税への加算まで変わります。

贈与は「あげる」と「もらう」の合意で成立する

民法上、贈与は、あげる人（贈与者）が財産を無償で与える意思を示し、もらう人（受贈者）が受け入れる（受諾する）ことで成立する契約とされています（民法549条）。書面は成立の条件ではなく、口約束でも成立します。

大事なのは、もらう人の受諾が必要な点です。親が子の名義の口座に積み立てていても、子がそれを知らず、通帳や印鑑も親が管理していれば「あげたつもり」にすぎず、贈与は成立していないと判断されることがあります。その預金は親の財産（名義預金）として、親の相続のときに相続税の対象になります。

国税庁の資料は、名義にかかわらず誰の財産かを判断する要素として3つを示しています。「誰が資金を出したか」「誰が管理・運用していたか」「贈与の事実（あげる・もらうの合意）があったか」です。詳しくは名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で説明します。

受贈者が未成年のときは、親権者が法定代理人として受諾することができます。国税不服審判所の裁決にも、未成年の子の名義の口座について、親権者の受諾と贈与のための入金の実態を認め、子の財産と判断した例があります。

書面によらない贈与と書面による贈与

書面によらない贈与（口約束の贈与）は、まだ渡していない部分に限り、あげる側ももらう側も解除できるとされています。渡し終わった部分は解除できません（民法550条）。2020年（令和2年）4月1日施行の民法改正で、用語が「撤回」から「解除」に改められましたが、実質は変わっていません施行中。

書面による贈与は解除できません。書面があると、①贈与の時期が「契約の効力が生じた時」としてはっきりする、②一方的に取りやめられない、③「あげる」「もらう」の合意の証拠になる、という効果があります。

ただし、書面があっても、受渡しや受贈者による管理の実態がなければ、贈与と認められないことがあります。前記の裁決では、成人の子の名義の口座について、子の署名・押印がなく、子が存在も知らなかった「贈与証」だけでは、書面による贈与は成立しないと判断されました。

なお、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与（死因贈与）は、遺贈と同じく相続税の対象で、贈与税はかかりません。

課税の時期：どの年の贈与になるか

贈与によって財産を取得した時（課税の時期）は、贈与の形によって次のように決まります。この時期で、どの年分の贈与になるか、財産をいつの時点の価額で評価するかが決まります。

不動産や株式は「登記の時」とされる場合がある

不動産や株式など、登記・登録の対象になる財産には特別な扱いがあります。上の原則で贈与の時期がはっきりしないときに限り、特に反証がない限り、登記・登録があった時に贈与があったものとされます。

例えば、不動産を書面で贈与したことにして登記を数年後にした場合、契約書の日付が実体を伴わない形だけのものであれば、登記の時の贈与と認定されることがあります。逆に、書面による贈与の効力が生じた時期が実体を伴って明らかであれば、原則どおりその時が贈与の時期です。

「登記した日が必ず贈与の日」と考えるのも、「契約書の日付を前にしておけばその年の贈与になる」と考えるのも誤りです。

時期の判断が税金に与える影響

• 年分と申告：どの年分かで、その年のほかの贈与との合計、基礎控除110万円を超えるか、申告期限が決まります。
• 相続税への加算：生前贈与加算の対象期間に入るかどうかも、贈与の時期で判定します。前記の裁決の事案では、2001年（平成13年）に「贈与証」が作られ、毎年子の名義の口座に入金されていました。しかし成人の子については、贈与の成立・履行は、残高を払い出して通帳とともに子へ渡した2015年（平成27年）8月と認定されました。その結果、相続開始前3年以内の贈与として相続税に加算されています（生前贈与加算）。
• まとめて約束した場合：最初に「10年間毎年100万円ずつ贈与する」と約束すると、約束した年に「定期金に関する権利」の贈与を受けたものとして課税されます。
• 贈与をやめた場合：法律に定められた取消権・解除権に基づいて取り消し・解除した場合は、贈与がなかったものとされます。当事者の合意による解除では、贈与税が課税されます。

財産をもらっても、法律で贈与税がかからないとされているものがあります。ただし多くは「通常必要な範囲」「社会通念上相当」といった条件付きで、渡し方や使い方によっては課税されます。

贈与税がかからない財産の一覧

国税庁は、贈与税がかからない財産として次のものを挙げています。

住宅取得等資金と結婚・子育て資金の非課税は期限のある特例で、期限後の扱いは令和9年度税制改正（大綱は2026年12月に決定予定）で決まります。結婚・子育て資金は期限到来での廃止が要望されています要望段階（2026年10月時点で未確定。住宅取得等資金の非課税、教育資金・結婚子育て資金の一括贈与）。

教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日で新たな適用が終わりました新規適用終了。それまでに拠出された分は既存の契約で管理が続き、受贈者が30歳になったときや贈与者が亡くなったときの課税も残ります。

生活費・教育費は「必要な都度・直接」が条件

家族の生活費や学費を負担しても、条件を満たせば贈与税はかかりません。非課税になるのは、扶養義務者から、生活費や教育費として必要な都度、直接その費用に充てるためにもらった財産で、通常必要と認められる範囲のものに限られます。

扶養義務者には、配偶者、親・祖父母などの直系血族、兄弟姉妹などが含まれます。祖父母も直系血族なので、孫の学費を祖父母が出す場合も、この非課税の対象になりえます。

• 生活費：通常の日常生活に必要な費用です。治療費や養育費など、子育てに関する費用も含みます（保険金や損害賠償金で補塡される部分を除きます）。
• 教育費：学費・教材費・文具費などです。義務教育に限りません。
• 通常必要と認められる範囲：もらう人の必要の程度と、渡す人の資力などの事情を考え合わせ、社会通念上適当と認められる範囲です。

生活費や教育費の名目でもらっても、預貯金にした場合や、株式・家屋の購入代金に充てた場合は、通常必要な範囲を超えたものとして贈与税がかかります。また、財産の利息などの果実だけを生活費に充てるために財産の名義を変えた場合は、名義を変えた時に贈与があったものとされます。

家の購入資金を父母・祖父母からもらう場合は、別の制度である住宅取得等資金の非課税の要件を満たせば、その範囲で非課税になります（住宅取得等資金の非課税）。

香典・祝い金・見舞いと、法人からの贈与

個人から受け取る香典・花輪代、年末年始の贈答、祝い金、見舞いなどは、社会通念上相当と認められる範囲なら贈与税がかかりません。相当かどうかは、贈る人と受け取る人の関係などに照らして判断されます。名目がお祝いでも、社会通念上相当といえない高額なものは、通常の贈与として扱われます。

法人（会社など）からもらった財産に、贈与税はかかりません。贈与税は個人からの贈与にかかる税金で、法人からもらった財産は所得税の対象になります。ここでいう法人には、国や地方公共団体も含まれます。

法人からの贈与は原則として一時所得ですが、業務に関して受けるものや継続的に受けるものは除かれます。勤務先から受けるものは、給与所得などとして課税されるのが通常です（法人と個人の間の贈与）。

障害のある人の生活を支えるための特定障害者扶養信託も、信託受益権の価額のうち特別障害者は6,000万円、それ以外の一定の特定障害者は3,000万円まで非課税です。信託をするときに「障害者非課税信託申告書」を、信託会社などを通じて税務署に提出します。

離婚の財産分与

離婚（又は婚姻の取消し）による財産分与で取得した財産は、原則として贈与で取得したものにはならず、贈与税はかかりません。ただし、次の場合は贈与税がかかります。

• 分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力で得た財産の額その他一切の事情を考えても、なお多すぎる（過当な）場合：その多すぎる部分
• 離婚を手段として贈与税や相続税を逃れようとしたと認められる場合：取得した財産の全部

一方、土地や建物を財産分与で渡した側には、分与した時の時価で譲渡したものとして譲渡所得が生じます。分与を受けた側が後でその財産を売るときの取得費は、分与を受けた時の価額です（負担付贈与・離婚の財産分与・配偶者居住権の消滅）。

亡くなった年に受けた贈与

贈与した人が、贈与したのと同じ年に亡くなることがあります。この場合の扱いは、もらった人が相続・遺贈で財産を取得したかどうかで分かれます。

最後の配偶者の例外を使うには贈与税の申告が欠かせないため、亡くなった年の夫婦間の自宅の贈与は、相続税の申告とあわせて確認が必要です（贈与税の配偶者控除）。

「あげる」「もらう」という贈与の契約がなくても、実質的に財産をもらったのと同じ利益を受けると、贈与とみなして贈与税がかかります。これを「みなし贈与」といいます。

みなし贈与とは

民法上の贈与は「あげる」「もらう」の合意による契約です（贈与の成立と課税の時期）。しかし、契約の形でなければ課税できないとすると、保険や売買の形を借りて財産を移すだけで贈与税を免れられてしまいます。そこで相続税法は、実質的に贈与と同じ経済的利益の移転があれば、贈与で取得したものと「みなして」課税しています。

みなし贈与の金額は、その年のほかの贈与と合計し、通常の贈与と同じように基礎控除110万円などを差し引いて税額を計算します。主な類型は次のとおりです。

生命保険金と定期金

生命保険の満期保険金や死亡保険金を、保険料を負担していない人が受け取ると、保険料を負担した人から贈与で取得したものとみなされます。損害保険の死亡保険金も同じで、けがや病気で受け取る保険金は対象外です。保険料を複数の人が負担していた場合は、受取人以外の人が負担した割合に応じた部分が対象です。

死亡保険金の税金は、誰が保険料を負担し、誰が受け取るかで分かれます。判定は契約者の名義ではなく、実際に保険料を負担した人で行います。

満期保険金も同じ考え方で、保険料の負担者と受取人が同じなら所得税（一時所得）、違えば贈与税です。年金で受け取る場合は年金受給権に贈与税がかかり、その後毎年の年金は所得税で課税部分と非課税部分に振り分けます。契約者を変更しただけでは課税されませんが、新しい契約者が解約して解約返戻金を受け取ると、保険料の負担者からの贈与として課税されます。

生命保険以外の定期金給付契約でも、掛金を負担していない人が定期金を受け取ることになれば、掛金の負担者から定期金を受け取る権利の贈与を受けたものとみなされます。また、「10年間毎年100万円ずつ贈与する」と最初に約束すると、約束した年に「定期金に関する権利」の贈与として課税されます（名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方）。

低額譲受け：時価より安く買ったとき

個人から時価より著しく低い価額で財産を譲り受けると、時価と支払った代金との差額を、譲った人から贈与で取得したものとみなされます。遺言による低額での譲渡なら、遺贈として相続税の対象です。「時価」は財産の種類で異なります。

• 土地・借地権・家屋・構築物など：通常の取引価額に相当する金額。路線価などの相続税評価額ではありません。
• それ以外の財産：相続税評価額。ただし上場株式を個人間の売買などで取得した場合は、月平均額による評価の特例は使えず、取引の日の終値で評価します。

土地・建物の時価を通常の取引価額とするのは、国税庁の「負担付贈与通達」（1989年（平成元年）3月29日付）によります。通常の取引価額と相続税評価額の開きを利用した負担回避に対処するもので、個人間の売買や、借金の引受けなどを条件にした贈与（負担付贈与）で取得した土地・建物に適用されます。

「著しく低い価額」かどうかに数値の基準はなく、取引の事情や当事者の関係などを総合的に考え、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかで判定します。個人が法人に時価の2分の1未満で売ると時価で売ったとみなす所得税のルールがありますが、この「2分の1」は個人間の判定基準ではないと国税庁は明記しています。土地・建物の売買で代金が売主の取得価額を下回る場合は、価額の下落などの合理的な理由がない限り「著しく低い価額」に当たるとされています。

負担付贈与で土地・建物を取得した場合は、通常の取引価額から負担額を差し引いた額が贈与税の課税価格です。贈与した側には、負担額を対価とする譲渡所得が生じることがあります（負担付贈与・離婚の財産分与・配偶者居住権の消滅）。

借金の免除・肩代わり

対価を払わずに（又は著しく低い対価で）借金を免除してもらった、引き受けてもらった、第三者に代わりに返してもらった場合が対象です。その借金の金額を、免除などをした人から贈与で取得したものとみなされます。

典型例は、親が子の住宅ローンを代わりに返すケースです。住宅取得等資金の非課税期限あり（2026年12月31日までの贈与）は、住宅ローンの返済資金には使えません（住宅取得等資金の非課税）。

夫婦の連帯債務で、一方が自分の負担部分を超えて返し、相手に請求する権利（求償権）を放棄した場合は、超えた金額が贈与とみなされます。保証人が代わりに返して求償権を放棄した場合も同じです。贈与者が受贈者の贈与税を代わりに払う場合も、受贈者の債務を代わりに返したことになり、新たな贈与とされることがあります。

例外は、資力を失って返済が困難な人が、借金を免除してもらった場合や、扶養義務者に引き受けてもらったり代わりに返してもらったりした場合です。このときは、返済が困難な部分の金額は贈与とみなされません。

その他の利益：同族会社の株価・名義変更・無利子の貸付けなど

このほかにも、対価を払わずに（又は著しく低い対価で）利益を受けると、利益を受けさせた人からの贈与とみなされます。「利益」は、おおむね財産が増えたり債務が減ったりした場合をいい、無償で働いてもらうなどの労務の提供は含みません。通達で示されている主な場面は次のとおりです。

同族会社（オーナー一族などが支配する会社）に財産をただで渡すと、会社の財産が増えて株価が上がり、その上がった分が、財産を渡した人から株主への贈与とされます。ただし、会社が法的整理や再建のための負債整理に入っている場合に役員などが私財を提供したときは、債務超過額に相当する部分は株主への贈与としません。会社側の課税は法人と個人の間の贈与で扱います。

親子などの間のお金の貸し借りは、返済能力や返済状況から本当に貸し借りと認められれば、借りたお金そのものは贈与になりません。ただし無利子なら、利息相当額が贈与とされることがあります。「ある時払いの催促なし」「出世払い」の貸し借りは、借りたお金そのものが贈与とされます（親子間の金銭貸借・土地の貸し借り・売買）。

信託の受益者になったとき

信託は、財産を信頼できる人に託して管理・運用してもらう仕組みです。適正な対価を負担せずに受益者（信託から利益を受ける人）になると、委託者から信託に関する権利の贈与を受けたものとみなされます。委託者の死亡によって受益者になった場合は、遺贈として相続税の対象です。

受益者の交代・追加、権利の一部の放棄・消滅、信託の終了による残った財産の受取りでも課税関係が生じます。家族信託は、設計の段階で課税の時期を確認しておく必要があります（家族信託・遺言・認知症対策と税務）。

暦年課税の贈与税は、1年間にもらった財産の合計から110万円を引き、残りに速算表を当てはめて計算します。速算表は「一般税率」と「特例税率」の2種類があり、誰から誰への贈与かで使い分けます。

計算の流れ：合計して110万円を引き、速算表を当てはめる

暦年課税（年ごとに計算する通常の贈与税）では、1年間に受けた贈与をまとめて計算します。複数の人から贈与を受けたときも、全員の分を合計します。

ただし、法人からもらった財産は贈与税ではなく所得税の対象なので含めません（法人と個人の間の贈与）。相続時精算課税を選んだ贈与者からの分も、別に計算します（相続時精算課税）。

基礎控除の110万円は「受け取った人1人につき年110万円」です。父から100万円、母から100万円をもらうと、1人ずつは110万円以下でも合計は200万円です。

200万円−110万円＝90万円 → 90万円×10％＝9万円

この場合は9万円の贈与税がかかり、申告も必要です。この金額では一般税率でも特例税率でも税率は同じ10％です。

速算表：一般税率と特例税率

速算表は「基礎控除後の課税価格」に当てはめます。税額は「基礎控除後の課税価格×税率−控除額」です。

2つの表は、基礎控除後の課税価格が300万円以下（1年間の贈与額が410万円以下）なら税額が同じになります。差が出るのは300万円を超えてからで、金額が大きいほど特例税率が有利です。

計算式：（贈与額−110万円）×税率−控除額。例：1,000万円を特例税率で計算すると、890万円×30％−90万円＝177万円で、贈与額の17.7％にあたります。

特例税率を使える人・使えない人

特例税率を使えるのは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、直系尊属から受けた贈与です。直系尊属とは、父母・祖父母・曽祖父母のように、自分より前の世代の直通の血族をいいます。この財産を「特例贈与財産」、それ以外を「一般贈与財産」と呼びます。

年齢は贈与の日ではなく、その年の1月1日で判定します。2026年（令和8年）1月1日に17歳だった人は、年の途中で18歳になっても、その年の贈与はすべて一般税率です。なお、2022年（令和4年）3月31日以前の贈与では、年齢要件は20歳以上でした。

義父母は直系尊属ではないため、子の配偶者が義父母からもらう財産は一般税率です。国税庁も、夫の父からの贈与などには特例税率を使えないことを例示しています。義父母と養子縁組をしていれば法律上の親子になり、特例税率の対象になります。

特例税率を使う場合は、受贈者の戸籍の謄本や抄本など（氏名・生年月日と、贈与者の直系卑属であることがわかるもの）を申告書に添付します。添付が必要なのは、基礎控除後の課税価格が300万円を超えるときです。一般贈与財産もある年は、合計から基礎控除（一般贈与財産に配偶者控除を受けるときはその額も）を引いた額で判定します。同じ贈与者からの贈与で以前に提出していれば、申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」欄に年分と税務署名を書くことで、再提出は不要です。

計算例：特例税率だけの年と、両方がある年

金額を変えて試算したいときは、下の計算ツールを使ってください。暦年課税（一般税率・特例税率）、相続時精算課税、住宅取得等資金の非課税、贈与税の配偶者控除を選んで、贈与税額を計算できます。

端数処理と申告が必要になる場合

端数は2段階で切り捨てます。基礎控除などを引いた後の課税価格は1,000円未満を、税額は100円未満を切り捨てます。暦年課税と相続時精算課税の両方がある人は、2つの税額を合計してから100円未満を切り捨てます。

叔父から3,457,500円をもらった場合
3,457,500円−1,100,000円＝2,357,500円 → 1,000円未満を切り捨てて2,357,000円
2,357,000円×15％−100,000円＝253,550円 → 100円未満を切り捨てて253,500円

暦年課税の贈与の合計が110万円を超える年は、翌年2月1日〜3月15日に、受贈者の住所地の税務署へ申告し、同じ期限までに納付します。110万円以下なら申告は不要です。ただし、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税期限あり（2026年12月31日までの贈与）を使う年は、税額が0円でも申告しないと適用を受けられません。手続の詳細は贈与税の申告・納付・延納・期間制限で説明します。

相続時精算課税は、生前の贈与には累計2,500万円まで贈与税をかけず、贈与者が亡くなったときに相続税でまとめて精算する仕組みです。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与からは、これとは別に毎年110万円の基礎控除ができ施行中、少額の贈与にも使いやすくなりました。

使える人：60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ

相続時精算課税（以下「精算課税」）を選んだ贈与者を「特定贈与者」、選んだ受贈者を「精算課税適用者」と呼びます。選ぶのは受贈者で、贈与者ごとに選びます。

推定相続人ではない孫も受贈者になれますが、子の配偶者は、養子縁組をしていない限り義父母からの贈与に使えません。

年の途中で養子縁組などにより推定相続人や孫になった場合、その前に受けた贈与は暦年課税です。養子縁組の解消などで推定相続人でなくなった後も、その特定贈与者からの贈与は引き続き精算課税になります。

例外もあります。住宅取得等資金の贈与に精算課税を使う特例では、贈与者の年齢要件がなく、60歳未満の父母からの贈与にも使えます。対象は2026年（令和8年）12月31日までの贈与です期限あり。期限後の扱いは、令和9年度税制改正要望で「所要の措置」が求められている段階です要望段階。

また、非上場株式等や個人の事業用資産の納税猶予の特例の対象財産は、推定相続人・孫以外の18歳以上の人も受贈者になれます（事業承継税制と自社株の承継手法）。

選択の手続：届出書は期限内に、撤回はできない

• 届出書は贈与者ごとに出します。父について選んでも、母から精算課税で受けるには改めて届出が必要です。
• 110万円以下で申告が不要な年でも、精算課税を選ぶなら届出書が必要です。期限までに出さないと暦年課税になり、期限後に選ぶことはできません。
• 期限内に届出書だけを出していれば、期限後申告になっても精算課税は適用されます。ただし特別控除は期限内申告が条件なので、その年は使えず、使えなかった額は翌年以降に繰り越します。
• 一度選ぶと撤回できません。その特定贈与者からの贈与は、以後すべて精算課税です。
• 2023年（令和5年）以前に精算課税を選んでいる人は、改めて届け出る必要はありません。2024年以後の贈与には110万円の基礎控除が自動的に適用されます。

贈与税の計算：110万円、2,500万円、20％の順に

精算課税の110万円は、暦年課税の110万円とは別枠です。父からは精算課税、祖母からは暦年課税で受けると、それぞれで110万円を引けます。その年の精算課税の贈与が合計110万円以下なら申告は不要です。

贈与者が亡くなったとき：贈与時の価額で相続税に加算

特定贈与者が亡くなると、精算課税で受けた財産を相続税の課税価格に加えます。精算課税適用者は、相続や遺贈で財産をもらわなくても相続税の納税義務者になります。

• 加えるのは贈与時の価額です。相続時に値上がり・値下がりしていても変わりません。
• 2024年以後の贈与は、年分ごとに「贈与時の価額の合計−基礎控除」を加えます。基礎控除部分は、亡くなる直前の贈与でも加算されません。基礎控除の額は、申告した年は申告した額、申告していない年は110万円（特定贈与者が複数なら按分額）です。2023年以前の贈与は、贈与時の価額をそのまま加えます。
• 暦年課税の生前贈与加算（3年〜7年）は、精算課税の贈与には適用しません。ただし、同じ贈与者から精算課税を選ぶ前に暦年課税で受けた贈与が加算期間内にあれば、その分は加算されます。
• 納めた贈与税（外国税額控除前の額）は、ほかの税額控除を済ませた後、最後に相続税から差し引きます。引ききれない分は相続税の申告をすれば還付され、還付の申告は相続開始の翌日から5年以内にできます。
• 精算課税適用者でも、被相続人の1親等の血族と配偶者以外の人は相続税額の2割加算の対象です。孫は孫養子を含めて原則として対象で、代襲相続人である孫は対象外です。
• 2024年以後に生じた災害で、贈与された土地・建物が被害を受けたときの特例があります。被災価額が贈与時の価額などの10％以上なら、税務署長の承認を受けて加算額から被災価額を差し引けます。地価の下落など経済的な値下がりは対象外です。

相続税がかからない家庭では、納めた贈与税が戻ります。国税庁の例では、3,300万円の贈与で贈与税138万円（（3,300万円−110万円−2,500万円）×20％）を納めました。その後の相続で、相続財産1,500万円と加算額3,190万円の合計4,690万円が基礎控除4,800万円（法定相続人3人）以下になり、138万円が還付されます。

受贈者が先に亡くなったとき：権利と義務を相続人が引き継ぐ

精算課税適用者が特定贈与者より先に亡くなると、精算課税に伴う納税の権利と義務は相続人に移ります。引き継ぐのは、適用者の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除く）です。相続人が2人以上なら、特定贈与者がいないものとして計算した民法の相続分で引き継ぎます。

例えば、父から精算課税で贈与を受けた長男が父より先に亡くなり、長男の相続人が妻と子の2人なら、妻と子が2分の1ずつ引き継ぎます。その後に父が亡くなると、2人が長男に代わって相続税を申告します（還付になることもあります）。

• 適用者の相続人が特定贈与者だけのときは、権利と義務は引き継がれずに消えます。後の順位の相続人にも移りません。
• 引き継いだ相続人も特定贈与者より先に亡くなれば、その人の相続人へさらに移ります。そこでも先に亡くなれば消滅します。
• 適用者自身の相続税の計算では、この将来の納税義務を債務として差し引くことはできません。

メリットとデメリット：値上がり・収益に強く、値下がり・土地の特例に弱い

精算課税は「必ず得」でも「相続税対策にならない」でもなく、上の差を家庭の事情に当てはめて選びます。比べ方は暦年課税と相続時精算課税の選び方で説明します。

生前贈与を暦年課税で受けるか、相続時精算課税で受けるかは、贈与者ごとに選びます。精算課税は一度選ぶと戻せないため、相続税の見込み・贈与者の年齢・財産の種類などを比べてから決めます。

選び方の前提：贈与者ごとに選び、精算課税は撤回できない

選択は贈与者ごとです。例えば、父からの贈与は精算課税、母と祖父母からの贈与は暦年課税という組合せができます。

• 精算課税を選んだ贈与者からの贈与は、以後すべて精算課税です。その贈与者からは暦年課税の110万円が使えなくなり、精算課税の110万円に置き換わります。
• 精算課税を使えるのは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与だけです（年齢はその年の1月1日で判定）。子の配偶者や兄弟姉妹への贈与は、暦年課税しかありません。
• 受贈者から見ると、精算課税の110万円（特定贈与者が複数なら按分）と、暦年課税の110万円（暦年課税の贈与者全員の合計に対して）の両方を使えます。特別控除を使わなくても、1年に合計220万円までは贈与税がかかりません。

制度の詳しい内容は、暦年課税の計算と相続時精算課税の章で説明しています。

仕組みの対照表：違いは相続のときに出る

暦年課税の加算期間は、亡くなった日によって次のように変わります施行中。2026年（令和8年）10月時点で亡くなった場合は、まだ3年加算です。

相続開始前3年以内より前の期間（延長された期間）の贈与は、その合計額から総額100万円を引いた残りを加算します。加算の対象者や計算の詳細は生前贈与加算（7年加算）と相続時精算課税の加算を参照してください。

判断の視点：どちらが向きやすいかの目安

国税庁などが「どちらを選ぶべきか」を示した基準はありません。次の表は、制度の仕組みから導ける傾向をまとめたものです。

土地については注意が必要です。自宅の敷地など小規模宅地等の特例の対象になる土地は、暦年課税でも精算課税でも、贈与すると特例が使えません。相続で取得すれば、要件を満たす限り特定居住用宅地等として330㎡まで評価額が80％減る可能性があります。贈与するかどうかは、相続まで持ち続ける場合と比べて決めます。

不動産は移転のコストも贈与のほうが重く、登録免許税は贈与2％・相続0.4％、不動産取得税は贈与なら課税・相続なら非課税です。

試算：毎年110万円を10年間贈与した場合

ただし、精算課税を選ぶと、その父からは暦年課税の110万円が使えません。後で110万円を超える贈与をすると、超えた部分は2,500万円の特別控除を使い、相続時には期間に関係なく加算されます。また、受贈者が相続・遺贈で何も取得しない孫なら、暦年課税の贈与はもともと加算されません。

まとまった額を贈与するとき：税率の比較と値動き

暦年課税で110万円を超える贈与をするときは、贈与税の税率と相続税の税率を比べる方法が実務で使われます。特例税率なら、年510万円（基礎控除後400万円）までの贈与は、最も高い部分でも税率15％です。510万円の贈与税は（510万円−110万円）×15％−10万円＝50万円で、贈与額の約9.8％です。

相続税の限界税率（遺産が増えた分にかかる税率）が、この贈与税の税率（最高15％）より高い家庭では、加算期間を超えた贈与は家族全体の税負担を減らす方向に働きます。一方、加算期間内に相続が起きると贈与財産は加算され、納めた贈与税は相続税から差し引かれますが、引ききれない分は戻りません。

精算課税なら、まとまった額でも2,500万円までは贈与税0円、超える部分も20％で移せます。ただし相続時には贈与時の価額で加算されるため、相続税を減らす効果があるのは、贈与後の値上がり分、贈与後の収益、年110万円の基礎控除部分に限られます。3,000万円を贈与し、相続時に5,000万円へ値上がりすれば316.5万円有利、1,500万円へ値下がりすれば208.5万円不利です。この試算は相続時精算課税の例3で示しています。

賃貸物件を贈与するときは、評価の見直しにも注意します。取得から5年以内の貸付用不動産と、取得の時期を問わず不動産小口化商品を、原則として「通常の取引価額」で評価する通達案が公表されました通達案。2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用される予定です。

2026年10月時点では意見公募の段階で、通達は制定されていません。案のとおり決まれば、贈与時の価額、つまり精算課税で固定される価額も高くなる可能性があります（2027年からの貸付用不動産・小口化商品の評価見直し）。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、自宅（居住用不動産）やその購入資金を贈与したときは、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できます。適用期限のない恒久的な制度ですが施行中、税額が0円でも申告しないと使えません。

4つの要件：婚姻20年・居住用不動産・期限内の居住・一生に一度

婚姻期間は「20年目に入った」では足りず、満20年以上が必要です。婚姻期間は婚姻の届出のあった日から数えるとされ、内縁の期間は含まれないとされています（詳しくは税務署などで確認してください）。

対象になる居住用不動産の範囲

• 家屋だけ、敷地だけの贈与も対象です。敷地だけの場合は、家屋の所有者が夫か妻であるか、受贈配偶者と同居する親族であることが必要です。
• 敷地の一部（持分）の贈与もできます。借地権を持つ人が金銭の贈与を受けて底地を買う場合も対象です。
• 店舗兼住宅は、住まいの部分だけが対象です。住まいの部分がおおむね10分の9以上なら、全体を居住用として扱えます。持分を贈与するときは、住まいの部分の割合の範囲内で、住まいの部分から優先して贈与を受けたものとして申告できます。
• 家屋の増築も「取得」に含まれます。
• 金銭と、居住用不動産以外の財産を同時に受けたときは、金銭はまず居住用不動産の取得に充てたものとして扱えます。
• 配偶者から時価より低い価額で居住用不動産を買った場合の差額（みなし贈与。みなし贈与）にも、配偶者控除を使えます（国税庁の質疑応答事例）。

控除額と計算例：2,000万円と110万円を順に引く

計算では、配偶者控除（最高2,000万円）を先に引き、次に基礎控除110万円を引きます。夫婦間の贈与なので、残りには一般税率を使います（暦年課税の計算）。

控除の対象は、居住用不動産の価額と、居住用不動産の取得に充てた金銭の合計です。不動産の価額は財産評価基本通達による評価額で、土地は路線価方式・倍率方式など（土地評価の全体像）、家屋は固定資産税評価額×1.0で評価します。マンションには別の補正があります（マンションの評価）。

このほか、不動産の名義を移すと登録免許税がかかります。贈与による所有権移転は固定資産税評価額×2％で、相続なら0.4％です。固定資産税評価額が1,500万円なら、贈与は30万円、相続なら6万円です。不動産取得税も、相続では非課税ですが贈与では課税されます。

申告の手続：0円でも申告し、書類は贈与から10日後以降に取る

登記事項証明書は、申告書に不動産番号を書けば添付を省略できます。不動産を贈与したときは、その評価額の計算明細なども添えます。

相続との関係：加算の対象外、相続開始の年も使える

配偶者控除を受けた部分（控除額に相当する部分）は、相続税の生前贈与加算の対象になりません。夫が贈与の翌年に亡くなっても、その部分は相続税に加えません。

ただし控除を超える部分は通常の暦年課税の贈与と同じです。上の例なら、2,300万円のうち控除を超える300万円は、加算期間内に夫が亡くなれば相続税に加算されます。その部分にかかった贈与税は、相続税から差し引かれます。

贈与した年に夫が亡くなった場合も使えます。過去にその夫から配偶者控除を受けていなければ、配偶者控除の対象になる部分は相続税の課税価格に加えません。そのかわり、その部分について贈与税の申告が必要で、配偶者控除を適用すれば税額を0円にできます。

民法にも関連するルールがあります。婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、もう一方に居住用の建物や敷地を贈与・遺贈したとします。この場合、遺産分割で特別受益として持ち戻さない意思表示をしたものと推定されます（民法903条4項、2019年（令和元年）7月1日施行）。

贈与を受けた配偶者は、遺産分割の際、その自宅の分を自分の取り分から差し引かれずに済みます（推定なので、贈与した側が別の意思を示していれば別です）。ただし遺留分の計算では別の扱いになります。贈与税の配偶者控除とは別の制度で、民法の推定の対象は居住用の建物・敷地そのものの贈与・遺贈です。

使う前に比べること：小規模宅地等の特例と二次相続

配偶者控除が使えても、贈与が有利とは限りません。次の点を比べてから判断します。

どちらが有利かは、自宅の評価額、ほかの財産の額、子の人数、二次相続までの見通しで変わります。妻が将来その家を売る場合は、取得費と取得時期を夫から引き継ぐ点も押さえておきます（相続・贈与で取得した資産の取得費と取得時期）。

父母や祖父母から、自分が住む家を建てる・買うためのお金をもらったとき、一定額まで贈与税がかからない特例です。対象は2026年（令和8年）12月31日までの贈与で期限あり、2026年10月時点では期限内ですが、残りは約2か月半です。

制度の全体像：2026年12月31日までの贈与が対象

この特例は、直系尊属（父母・祖父母など、自分より前の世代の直系の親族）から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭をもらった場合に、一定額まで贈与税を非課税にする制度です。対象は2024年（令和6年）1月1日から2026年12月31日までの贈与です。

令和8年度税制改正では延長されず、期限は2026年12月31日のままです。延長されなければ、2027年1月1日以後の贈与には使えません。

令和9年度税制改正要望では、国土交通省が非課税限度額の取扱いなどについて「所要の措置」を求めています要望段階。ただし要望書に「延長」とは書かれていません。延長するかどうかは令和9年度税制改正で決まり、その大綱は2026年12月に決定予定です。

• 限度額はもらう人1人につきの金額です。父と祖父の両方からもらっても、合計で1,000万円（500万円）までです。どの人からの贈与に非課税を当てるかは、もらう人が選べます。
• 2024年分・2025年（令和7年）分の贈与で一部を使っていれば、2026年分はその残りまでです。
• 2009年（平成21年）分〜2023年（令和5年）分の旧制度で非課税の適用を受けたことがある人は、原則として使えません（一定の場合を除く）。

1,000万円の枠を使える「省エネ等住宅」の基準

1,000万円の枠を使うには、住宅が省エネ・耐震・バリアフリーのうちいずれか1つの基準を満たし、その証明書を申告書に添付する必要があります。2024年1月1日以後の贈与では、新築住宅の省エネ基準が引き上げられ、いわゆるZEH水準が求められます。

注：中古住宅・増改築の耐震性能とバリアフリー性能の基準は、新築と同じとされています。証明書を取る前に、住宅会社や証明を行う機関、税務署で確認してください。

証明書には、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し、長期優良住宅や低炭素住宅の認定通知書などがあります。増改築の場合は増改築等工事証明書などを使います。新築には経過措置もあります。2023年12月31日以前に建築確認を受けた住宅や、2024年6月30日以前に建築された住宅は、中古住宅と同じ省エネ基準（等級4）で足ります。

もらう人（受贈者）の要件

もらう人は、次の要件をすべて満たす必要があります。特に「配偶者の親からは使えない」「所得はもらった年で判定」「自分の名義で家を持つ」の3点がよく誤解されます。

合計所得金額は、前年ではなく贈与を受けた年の金額で判定します。年の途中で贈与を受けた場合も、その年1年間の所得で判定します。

配偶者の父母（義父母）は直系尊属ではないため、義父母からの資金には使えません。夫と妻がそれぞれ自分の親から受け取る場合は、それぞれが要件を満たし家の持分を持てば、1人ずつ限度額まで使えます。

家は、もらった人自身が所有する必要があります。夫が自分の親から資金をもらっても、家を妻だけの名義で登記すると、夫はこの特例を使えません。夫婦の共有にするときは、資金を出した割合に合わせて持分を登記するのが基本です。負担した割合と持分が違うと、その差が夫婦間の贈与とされることがあります（→名義と贈与の考え方）。

住宅の要件と、2027年3月15日までの期限

対象になる家は、国内にあり、登記簿上の床面積（マンションは専有部分）が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上をもらった人が住むために使うものです。注文住宅の新築、建売住宅・分譲マンションや中古住宅の購入、増改築のいずれにも使えます。

• 中古住宅は、1982年（昭和57年）1月1日以後に建てられたもの、又は耐震基準に適合することが証明されたものが対象です。どちらでもない場合も、取得の日までに耐震改修の申請をし、翌年3月15日までに耐震基準への適合が証明されれば対象になります。
• 増改築は、自分が所有して住んでいる家の一定の工事が対象です。工事費用が100万円以上で、その2分の1以上が自分の居住部分の工事であり、増改築後の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが必要です。
• 家と一緒に取得する敷地（土地）の購入代金にも充てられます。ただし、翌年3月15日までに家の新築や取得をすることが前提です。

期限の考え方は、注文住宅の「新築」と、建売住宅・分譲マンションの「取得」で違います。新築は、翌年3月15日の時点で屋根（骨組みを含む）があり、土地に定着した状態（いわゆる上棟後）になっていれば足ります。一方、建売住宅や分譲マンションは、翌年3月15日までに引渡しを受けていなければ使えません。

申告の手続と、使えない典型例

この特例は、期限内に申告した場合に限り使えます。非課税の範囲内で税額が0円でも、申告が必要です。2026年中の贈与なら、2027年2月1日（月）〜3月15日（月）に申告します。

申告には、特例を受ける旨を書いた申告書（第一表の二）に、戸籍の謄本や、工事請負契約書・売買契約書の写しなどを添付します。1,000万円の枠を使う場合は、省エネ等住宅であることの証明書も必要です。登記事項証明書は、申告書に不動産番号を書けば添付を省略できます。

限度額を超える部分の課税と計算例

限度額を超えてもらった部分には、通常の贈与税がかかります。暦年課税なら、基礎控除110万円を差し引いて計算します。相続時精算課税（贈与者の相続のときに相続税で精算する制度）を選ぶこともできます。その場合は基礎控除110万円と特別控除2,500万円（累計）を差し引き、超える部分に20％の税率がかかります。

住宅取得等資金には、相続時精算課税の特例もあります期限あり。通常の精算課税は贈与者が60歳以上である必要がありますが、この特例では贈与者の年齢を問いません。期限は同じく2026年12月31日までの贈与です。

受贈者は18歳以上の推定相続人である子や孫で、家の床面積は40㎡以上（上限なし）、所得の要件はありません。非課税の特例と併用するときは、非課税を差し引いた残りの部分にこの特例を使います。

①を選んだ場合、非課税を超えた500万円は、子が父の相続で財産を取得すると、生前贈与加算の期間内なら相続税の計算に加算されます。②を選ぶと、期間に関係なく390万円が加算されます。また、住宅取得等資金の精算課税の特例を一度選ぶと、その後の父からの贈与は財産の種類を問わずすべて精算課税になり、撤回できません。どちらが有利かは、父の財産の規模や年齢で変わります（→暦年課税と相続時精算課税の選び方）。

祖父母や父母がまとまったお金を金融機関に預け、孫や子の教育費、結婚・子育ての費用に充てると、一定額まで贈与税がかからない制度です。2つの制度は期限も終了後の扱いも違うため、2026年（令和8年）10月時点の状況を分けて説明します。

2つの制度の比較：2026年10月時点の状況

どちらの制度も、受贈者（もらう人）が金融機関と管理契約を結び、直系尊属（父母・祖父母など）が信託や預金などの形でまとめて資金を拠出します。受贈者は口座から払い出して、教育費や結婚・子育ての費用に充てます。最大の違いは、2026年10月時点で新しく使えるかどうかです。

教育資金の一括贈与：終わったことと残っていること

教育資金の一括贈与は、令和8年度税制改正で延長されず、2026年3月31日で新しい適用が終わりました。2026年4月1日以後に拠出したお金は、既存の口座への追加の拠出も含めて非課税になりません。通常の贈与として贈与税の対象です。

一方、2026年3月31日までに拠出した分は、従来どおりの扱いが続きます。口座は残り、教育費の払出しもできます。ただし、次のいずれか早い日に契約が終わり、使い切れなかった残額には贈与税がかかります。

• 受贈者が30歳になった日（その時点で学校等に在学中、又は教育訓練を受講中で、その旨を届け出た場合を除く）
• 30歳以上の受贈者が、在学や受講の届出をしなかった年の12月31日
• 受贈者が40歳になった日
• 残高がゼロになり、受贈者と金融機関が契約の終了に合意した日
• 受贈者が亡くなった日（この場合、残額に贈与税はかかりません）

残額は、契約が終わった年の贈与として、その年の贈与税の課税価格に加えます。このうち2023年（令和5年）4月1日以後に拠出された分に対応する部分は、一般税率で計算します。18歳以上の孫や子でも、特例税率は使えません（→一般税率と特例税率）。

贈与者が亡くなったとき：管理残額と相続税

契約の途中で贈与者が亡くなると、その時点の管理残額（使われずに残っている非課税分）が、相続税の対象になることがあります。教育資金では、拠出した時期と受贈者の状況によって扱いが分かれます。

• 「23歳未満等」とは、受贈者が23歳未満である場合と、23歳以上でも贈与者が亡くなった時に学校等に在学中、又は教育訓練を受講中である場合です（書類の提出が必要）。
• 5億円かどうかは、管理残額を含めずに計算した、贈与者の相続税の課税価格の合計額で判定します。
• 2割加算は、管理残額に対応する相続税額を2割増しにするものです。受贈者が贈与者の1親等の血族（代襲相続人を含む）や配偶者以外の人、たとえば孫である場合に適用されます（→2割加算の仕組み）。

生前贈与加算との関係も押さえておきます。管理残額のほかに、贈与者から相続や遺贈で何も取得していない受贈者には、暦年課税の生前贈与加算は適用されません。ただし、死亡保険金や死亡退職金などを受け取っていれば適用されます。なお、非課税で拠出された金額そのものは、生前贈与加算の対象になりません（→生前贈与加算）。

結婚・子育て資金の一括贈与：2027年3月31日まで

結婚・子育て資金の一括贈与は、2026年10月時点でまだ使えます。対象は2027年3月31日までの拠出で、令和8年度税制改正での変更はありません。

受贈者は、管理契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満の子や孫などで、拠出の前年の合計所得金額が1,000万円以下の人です。非課税の上限は受贈者1人につき1,000万円で、そのうち結婚に際して支払う費用は300万円までです。対象になる費用の主な例は次のとおりです。

対象になる費用の詳細は、こども家庭庁の案内で確認できます。

契約は、受贈者が50歳になった日、残高がゼロになり終了に合意した日、受贈者が亡くなった日のいずれかで終わります。50歳到達や残高ゼロで終わった場合は、使い切れなかった残額がその年の贈与税の課税価格に加えられます。暦年課税では、2023年4月1日以後に拠出された分に対応する部分を一般税率で計算します。

贈与者が亡くなったときは、管理残額が相続や遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。教育資金と違い、受贈者の年齢などによる除外はありません。受贈者が孫などの場合、2021年4月1日以後に拠出された分に対応する相続税額は2割加算の対象です。

令和9年度税制改正要望では、こども家庭庁と金融庁が、2027年3月31日の期限の到来をもってこの制度を廃止することを求めています要望段階。要望の内容は、同日までの拠出分には経過措置として引き続き適用するというものです。2026年10月時点では決まっておらず、扱いは2026年12月に決定予定の税制改正大綱で示されます。

「必要な都度の支払」との違い

扶養義務者が、子や孫の教育費・生活費を必要な都度、直接支払う分は、もともと贈与税がかかりません。扶養義務者には父母のほか、祖父母も含まれるとされています。一括贈与の制度を使わなくても、学費をその都度学校に振り込むといった方法なら非課税です。財務省も、教育資金の一括贈与を終了した理由の一つとして、この点を挙げています。

都度の支払が非課税になるのは、通常必要と認められる範囲に限られます。生活費や教育費の名目でまとめて渡しても、預貯金にしたり株式や家の購入代金に充てたりした分は、贈与税の対象です（→贈与税がかからない財産・場合）。まとめて渡したい場合は、暦年課税（年110万円の基礎控除）や相続時精算課税で、通常の贈与として扱うことになります。

子や孫の名義の預金でも、実質が親のお金なら、親が亡くなったときに相続税の対象になります。名義預金・名義株と判断される基準と、贈与をきちんと成立させて証拠を残す方法を説明します。

名義預金とは：名義ではなく「実質」で判断されます

名義預金とは、子や孫、配偶者の名義になっていても、実際には別の人（多くは親）の財産と判断される預金です。国税庁は、名義にかかわらず、亡くなった人がお金を出しているなど亡くなった人の財産と認められるものは、相続税の対象になるとしています。

国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は、子名義の定期預金を例に挙げています。①父の収入から預け入れたこと、②父が管理・運用していたこと、③子が父から贈与を受けた事実がないこと、の3点から、亡くなった父の財産として申告すべきとしています。家族名義や無記名の預貯金・株式・公社債・投資信託なども、同じく対象に挙げられています。

贈与税の側では、親の財産を無償で子の名義に変えた場合や、親が買った不動産を子の名義で登記した場合は、原則として名義人が贈与を受けたものとされます。ただし、実際には贈与の合意がなく、お金を出した人が管理を続けていれば、その財産はお金を出した人のものと判断されます。その人が亡くなると、相続財産として相続税の対象になります。

裁判例・裁決例から見える判断のポイント

結論は個別の事実によって分かれますが、傾向ははっきりしています。お金を出したのが亡くなった人で、通帳・印鑑・保管場所など管理が亡くなった人の側にあり、名義人に贈与を受けた認識がないと、相続財産とされやすくなります。逆に、名義人自身の収入が原資である場合や、贈与の受諾と実行が認められる場合は、相続財産から外れます。

2021年の裁決は、贈与契約書の役割を考えるうえで参考になります。亡くなった人は2001年に、子4人に毎年一定額を贈与するという「贈与証」を作りました。妻が指示を受けて、2012年（平成24年）まで毎年、子名義の口座に入金していました。成人の子については、贈与証に本人の署名押印がなく、本人もその存在を知らなかったため、書面による贈与は認められませんでした。

一方、当時未成年だった子については、唯一の親権者だった母が法定代理人として贈与を受諾したと認められました。通帳と印鑑は母が保管していましたが、子の財産とされています。ただし、これは個別の事実に基づく判断です。「契約書があれば安全」とも「未成年者名義なら必ず名義預金」とも言えません。

名義株と、名義を戻す・贈与を取り消す場合

名義株（ほかの人の名義で持っている株式）も、名義預金と同じく、名義人ではなく実際にお金を出した人の財産として扱われます。国税庁の事例集も、家族名義の株式を相続財産になる例に挙げています。実際の持ち主から名義人に株式を本当に移すときは、その時の贈与として扱われるのが原則です。自社株では、評価方式を決める株主の判定にも影響することがあります（→株主の区分）。

他人の名義で不動産や株式を取得してしまった場合でも、次の条件をすべて満たせば、贈与はなかったものとして扱われます（国税庁の名義変更通達）。

• 名義人が、名義を使われたことを知らなかったこと（当時の状況から確認できる場合に限る）
• 名義人が、その財産を使ったり収益を受け取ったりしていないこと（有価証券は管理運用や収益の受取りをしていないこと）
• その財産について、最初の贈与税の申告や税務署の決定・更正の前に、本来の取得者の名義に戻したこと

贈与税を逃れる目的で他人の名義を使った場合は、この取扱いの対象外です。また、いったん成立した贈与を当事者の合意で取り消しても（合意解除）、贈与税は課税されます。もらったお金を返しても、贈与税はなくなりません。法律に定められた取消権や解除権による取消し・解除であれば、贈与はなかったものとされます。

毎年の贈与と「定期金」の贈与

毎年の贈与が、その年ごとの贈与契約にもとづくものなら、年ごとに暦年課税の基礎控除110万円が使えます。各年110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。

注意したいのは、最初にまとめて約束する場合です。「10年間にわたり毎年100万円ずつ贈与する」と約束すると、約束した年に贈与税がかかります。10年間、毎年100万円を受け取る権利（定期金に関する権利）を、その年にもらったものとされるためです。

国税庁が示しているのは「約束（契約）した場合」です。毎年同じ時期に同じ金額を贈与しただけで定期金の贈与になる、という基準は示されていません。それでも、毎年その年の契約書を作る、金額や時期を毎年決めるといった工夫は、その都度の贈与であることの証拠になります（法令上の要件ではありません）。

なお、毎年110万円以下の贈与でも、相続や遺贈で財産を取得する人については、亡くなる前の一定期間の分が相続税の計算に加算されます施行中。2026年（令和8年）中に亡くなった場合は3年分です。2027年（令和9年）以後は段階的に延び、2031年（令和13年）以後は7年分になります（→生前贈与加算）。

贈与の証拠の残し方：契約書・振込・管理・申告

贈与は、あげる・もらうの合意があれば口約束でも成立し、贈与契約書に決まった様式はありません。それでも書面を作ると、次の効果があります。

• 贈与の時期が、契約の効力が生じた時として明確になります。
• 書面によらない贈与と違い、解除できないとされています。
• あげる・もらうの合意があったことの証拠になります。

ただし、契約書があっても、実際の振込や受贈者による管理がなければ、贈与と認められないことがあります。次の記載事項は法令上の要件ではなく、証拠としての力を高めるための実務上の工夫です。

申告は、贈与があったことの有力な証拠になります。ただし、申告しただけで、実態が名義預金であるものが贈与に変わるわけではありません。

なお、2025年（令和7年）1月から、書面で提出した申告書の控えに税務署が収受日付印を押す取扱いはなくなりました。希望すれば、提出日などを記載したリーフレットを受け取れます。提出したことが分かる記録は、自分で保管しておきます。

不動産や株式を贈与したときは、登記や名義書換えも早めに行います。贈与の時期がはっきりしない場合は、登記や登録をした時に贈与があったものとして扱われるためです。契約書の日付に実態がないと、何年も後の登記の時の贈与とされることがあります（→贈与の成立と課税の時期）。

名義預金が見つかったとき・指摘されたとき

相続のときに、亡くなった人がお金を出して管理していた家族名義の預金が見つかったら、相続財産として申告に含めます。国税庁が公表した相続税の調査事例には、基礎控除以下になるよう預金を家族の名義に移していた無申告の事案があり、重加算税が課されています。贈与税では、2025年12月に公表された令和6事務年度の実地調査で、非違2,582件の83.4％が無申告でした。財産別の非違では、現金・預貯金等が62.9％を占めています。

申告した後で名義預金の漏れに気づいたら、修正申告で正しい内容に直します。税務署から調査の通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません（→修正申告・更正の請求、加算税・延滞税）。一方、家族名義の財産であると認識しながら申告しなかった場合は、重加算税の対象になる「隠蔽・仮装」の例として、国税庁の事務運営指針に挙げられています。

親子の間でお金を貸す、土地をただで使わせる、財産を安く売るといった取引は、中身によって贈与税や所得税の問題になります。贈与とされないための条件と、売った親の譲渡所得への影響を整理します。

親子間のお金の貸し借り：贈与とされない条件

親が子にお金を貸すこと自体は、贈与ではありません。国税庁は、親子や祖父母と孫の間の貸し借りでも、本当の金銭の貸し借りと認められれば、借りたお金は贈与にならないと説明しています。判断の材料になるのは、借りた人の返済能力と、実際の返済の状況です。

一方で、次のような場合は、借りたお金そのものが贈与とされます。

• 実質は贈与なのに、形だけ貸し借りにしている場合
• 「ある時払いの催促なし」「出世払い」のように、返済の約束が事実上ない場合

無利子で貸したとき

無利子で借りた子は、本来払うはずの利子の分だけ得をしています。このため、利子に相当する金額が贈与として扱われることがあります。ただし、その金額が少額の場合や、課税上の弊害がないと認められる場合は、強いて課税しない取扱いです（相続税法基本通達9-10）。

国税庁は、利子相当額の計算方法や、何％の利率なら問題ないかという目安を示していません。「利息相当額が年110万円以下なら問題ない」といった数値の基準も、国税庁の資料にはありません。

返済を免除したとき・親が亡くなったとき

途中で親が返済を免除すると、免除した金額は子への贈与とみなされます（相続税法8条）。毎年少しずつ免除する場合も、その年に免除した額が贈与になります。子が債務超過などで返済が困難な状態にあり、返済できない部分を免除したときは、贈与とみなさない例外があります。

返済が終わる前に親が亡くなった場合、残っている貸付金は親の相続財産です。評価額は、元本に、亡くなった日までに経過した期間の未収利息を加えた金額が原則です（財産評価基本通達204）。

なお、親が子の住宅ローンを代わりに返済し、子が親に返さないなら、それは子の借金の肩代わりです。子が利益を受けたものとして贈与税の対象になります（みなし贈与：保険金・低額譲受け・債務免除・その他の利益）。

このリストは法令上の要件ではなく、本当の貸し借りであることを示すための実務上の備えです。

親の土地に子が家を建てる：使用貸借なら贈与税はかからない

子が親の土地をただで借りて、自分の家を建てることがあります。このような無償の貸し借りを、民法では使用貸借といいます。国税庁の取扱いでは、建物を建てるための使用貸借による土地の使用権の価額はゼロとされ、土地を借りた時に借地権相当額の贈与税はかかりません。

子が親に固定資産税などの税金（公租公課）に相当する額以下のお金を払っていても、使用貸借に当たります。反対に、権利金を払ったり、地代に代わる経済的な利益を与えたりしていれば、使用貸借には当たりません。

土地は親の財産のままです。親が亡くなったときや、親が土地を子に贈与するときは、その土地を自用地（他人の権利が付いていない土地）として評価します。子の建物が自宅でも貸家でも同じで、借地権の分を差し引くことはできません。

親の相続で小規模宅地等の特例が使えるかは、子が親と生計を一にしているかで分かれます。生計が別の子が無償で借りた親の土地に子名義の家を建てて住んでいる場合、その土地は特例の対象外です。生計を一にする子なら、要件を満たすと特定居住用宅地等になりえます。

地代や権利金を払うと、借地権の問題になる

親子間でも、地代を払って土地を借りる賃貸借にすると、借地権（建物を建てるために土地を借りる権利）の問題が出てきます。借地権を設定するときに権利金を払う慣行がある地域では、注意が必要です。権利金を払わず、地代も相当の地代に満たないときは、借りた子が親から借地権に相当する利益の贈与を受けたものとして扱われます。

相当の地代とは、権利金の代わりに払う地代のことで、土地の自用地としての価額（過去3年間の平均）のおおむね年6％程度とされています。相当の地代を払っていれば、権利金などのやり取りがない限り、借地権の価額はゼロです。

親子間の売買①：安く買った子にはみなし贈与

個人から財産を著しく低い価額で買うと、時価と支払った代金の差額は、売った人からの贈与とみなされます（相続税法7条）。親子間の売買で問題になるのは、この「時価」と「著しく低い」の判断です。みなし贈与の全体像はみなし贈与：保険金・低額譲受け・債務免除・その他の利益で説明しています。

土地・建物（借地権や構築物を含む）の時価は、相続税評価額（路線価など）ではなく、通常の取引価額です。通常の取引価額と相続税評価額の開きを使った贈与税の負担回避に対処するため、国税庁の個別通達（負担付贈与通達）がこう定めています。土地・建物以外の財産の時価は、相続税評価額です。

「著しく低い」かどうかに数値の基準はなく、取引ごとに判断します。個人が法人に売るときの「時価の2分の1未満」という基準は、個人間の判定基準ではないと国税庁が明記しています。負担付贈与通達は、取引の事情や当事者の関係を総合的にみて、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかで判定するとしています。

土地・建物の代金が、売った親の取得価額を下回る場合は、値下がりなどの合理的な理由がない限り、著しく低い価額に当たるとされています。また、買った子が債務超過などで借金の返済が困難な状態にあり、その返済に充てるために扶養義務者である親から安く買ったときは、返済が困難な部分の金額は贈与とみなされません。

親子間の売買②：売った親の譲渡所得と取得費の引継ぎ

個人に売った場合は、法人に売った場合のような「時価で売ったものとみなす」扱い（みなし譲渡）はありません。売った親は、実際に受け取った代金をもとに譲渡所得を計算します。

ただし、時価の2分の1未満の代金で売り、代金が取得費と譲渡費用の合計に満たない（譲渡損失が出る）場合は、その損失はなかったものとみなされます（所得税法59条2項）。このとき、買った子は親の取得費と取得時期をそのまま引き継ぎます（所得税法60条1項2号）。

2分の1未満でも譲渡益が出る場合や、2分の1以上の代金で売った場合は、通常の売買として計算します。子の取得費は、実際に支払った代金です。

なお、土地・建物の譲渡損失は、同じ年の他の土地・建物の譲渡益とは差し引きできますが、給与などの所得とは通算できず、翌年への繰越しもありません（居住用財産の一定の特例を除きます）。

贈与税は、個人から財産をもらった個人にかかる税金です。会社などの法人があげる側やもらう側になると所得税や法人税の問題に変わり、同族会社なら株主に贈与税がかかることもあります。

全体像：誰に、どの税金がかかるか

贈与税を納めるのは、原則として財産をもらった個人です。法人が財産をもらえば法人税、個人が法人から財産をもらえば所得税の対象になります。法人がからむ取引では、あげた側・もらった側・株主の3者について、それぞれ別の税金を考える必要があります。

取引ごとの課税関係を早見表にまとめます。個人どうしの取引も、比べるために載せています。

個人から法人へ：贈与や安い売却は「時価で売った」とみなされる

個人が土地・建物・株式などの資産を法人に贈与すると、あげた個人は、その時の時価で資産を売ったものとみなされます（所得税法59条1項）。お金を受け取っていなくても、値上がり益に譲渡所得の税金がかかるということです。遺言で法人に遺贈した場合も同じです。

法人に売った場合でも、代金が時価の2分の1に満たないときは、時価で売ったものとみなされます（所得税法施行令169条）。2分の1以上の代金でも、同族会社等の行為計算の否認（所得税法157条）に当たる場合は、時価で計算されることがあります（所得税基本通達59-3）。

低い価額かどうかは、契約ごとに判定します。1つの契約で複数の資産を売ったときは、その合計額で判定します（同59-4）。贈与という名目でも、法人が借入金を引き受けるなどの経済的な利益があれば、対価のある売買として2分の1の基準で判定します（同59-2）。一般財団法人を設立するために財産を出すことも、法人への贈与に含まれます（同59-1）。

国や地方公共団体への寄附と、国税庁長官の承認を受けた公益法人等への寄附は、譲渡がなかったものとみなされ、譲渡所得はかかりません（租税特別措置法40条）。

非上場株式を法人に売るときの時価は、所得税基本通達59-6により、売った人の譲渡直前の議決権の数で株主の区分を判定するなど、相続税の評価とは異なる条件で計算します。詳しくは所得税・法人税上の時価：所基通59-6と最高裁令和2年判決で説明しています。

法人がもらう側：受贈益と、法人に贈与税がかかる例外

法人は贈与税を納める立場にありません。法人が無償で資産を譲り受けると、その時価が受贈益として法人税の課税所得の計算に加わります（法人税法22条2項）。時価より低い価額で買った場合も、時価との差額が受贈益です。

ただし例外があります。対象は、一般社団法人・一般財団法人のような持分の定めのない法人への贈与です。贈与した人の親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減る結果になると認められるときは、その法人を個人とみなして贈与税が課されます（相続税法66条4項）。代表者や管理者の定めのある人格のない社団・財団への贈与も、その社団・財団を個人とみなして贈与税が課される場合があります（同条1項）。

同族会社への贈与：株価が上がると株主にみなし贈与

オーナーの一族が経営を支配する同族会社に財産を無償で提供すると、会社の財産が増え、株式の価値も上がります。この上昇分は、提供した人からほかの株主への贈与とみなされます（相続税法9条、相続税法基本通達9-2）。たとえば父が長男の会社に財産を無償で提供すると、会社は受贈益で法人税、長男は株価の上昇分で贈与税の対象になります。

株主へのみなし贈与になるのは、次の4つの行為で株式の価額が増えた場合です。贈与の時期は、財産の提供や債務の免除などをした時です。

• 会社に財産を無償で提供する
• 時価より著しく低い価額で現物出資をする
• 会社の借入金などの債務を、対価なしで免除・引受け・弁済する
• 時価より著しく低い価額で会社に財産を売る

たとえば、社長が会社に貸しているお金（会社から見た役員借入金）を放棄する場合です。貸付金は社長が亡くなれば相続財産になりますが、生前に放棄すると債務の免除に当たり、株価が上がればほかの株主へのみなし贈与が問題になります。会社側の法人税の扱い（債務免除益）もあわせて確認が必要です。

例外は、会社が資力を喪失した場合です。会社更生・民事再生などの法的手続や再建のための負債整理に入った会社に、取締役などが私財の提供や債務の免除をしても、会社の債務超過額に相当する部分は株主への贈与として扱いません。一時的に債務超過になっているだけでは、この例外に当たりません。

法人からもらう・安く買う：贈与税ではなく所得税

個人が法人から財産をもらっても、贈与税はかかりません。法人からの贈与は贈与税の非課税財産とされ、代わりに所得税の対象になります（相続税法21条の3）。暦年課税の年110万円の基礎控除とも関係ありません。

法人から贈与を受けた金品は、原則として一時所得です（所得税基本通達34-1）。ただし、業務に関して受けるものや継続的に受けるものは一時所得から除かれます。勤務先の会社から役員や従業員が受けるものは給与所得、取引先から業務に関して受けるものは事業所得や雑所得として課税されるのが通常です。

一時所得の金額は、もらった金額から、そのために支出した金額と特別控除（最高50万円）を差し引いて計算します。所得税の計算で総所得金額に加えるのは、その2分の1です。

法人から時価より安く財産を買った場合も、時価との差額は経済的な利益として所得税の対象です。買ったのが役員や従業員なら給与所得、それ以外の個人なら一時所得とするのが一般的な扱いです。売った法人の側では、差額が寄附金や役員給与として扱われ、損金にならない場合があります。

贈与税は、財産をもらった人が翌年2月1日から3月15日までに自分で申告し、納める税金です。申告の要否、納付と延納、贈与者の連帯納付義務、誤りの直し方と期間制限、調査の状況を説明します。

申告が必要な場合と申告期限・提出先

贈与税の申告は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産について、翌年2月1日から3月15日までに行います。期限が土日祝日に当たるときは、翌平日が期限です。2026年中の贈与なら、申告期間は2027年2月1日（月）から3月15日（月）までです。

提出先は、財産をもらった人の住所地を管轄する税務署です。亡くなった人の住所地の税務署に申告する相続税とは異なります。国内に住所がない人は、納税管理人を定めて届け出たうえで申告・納税します（日本の贈与税がかかる財産の範囲は贈与税の仕組みで説明しています）。

精算課税の年110万円の基礎控除は2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から適用されています施行中（それ以前は金額にかかわらず申告が必要でした）。相続開始の年の贈与でも、配偶者控除を受ける部分は申告が必要です。相続開始の年の精算課税の贈与は申告不要ですが、初めて選ぶなら選択届出書が必要です。

申告書の種類・添付書類・提出方法

申告書は、暦年課税は第一表、住宅取得等資金の非課税は第一表の二、相続時精算課税は第二表を使います。第二表は、特定贈与者（精算課税を選んだ相手の贈与者）ごとに作ります。申告書にはマイナンバーを書き、本人確認書類を添付します（e-Taxなら別送は不要です）。

主な添付書類は、特例税率で基礎控除後の課税価格が300万円を超えるときの戸籍の謄本など、相続時精算課税を初めて選ぶときの選択届出書などです。配偶者控除や住宅取得等資金の非課税では、戸籍の謄本や登記事項証明書、契約書の写しなどが必要です（申告書に不動産番号を書けば登記事項証明書は省略できます）。要件は暦年課税の計算、相続時精算課税、贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の非課税の各章で説明しています。

提出方法は、e-Tax（スマートフォンからの申告もできます）、郵便・信書便、税務署の窓口や時間外収受箱です。郵送の場合は、通信日付印の日が提出日になります。2025年（令和7年）1月から、申告書の控えへの収受日付印の押なつは廃止されています施行中。

納付の方法と延滞税

納期限は申告期限と同じで、2026年分は2027年3月15日です。暦年課税と相続時精算課税の税額を合計して納めます。申告書を出しても、税務署から納付書は送られてきません。

納付は、ダイレクト納付、インターネットバンキング・ATM、クレジットカード（1,000万円未満。手数料がかかります）、スマホアプリやQRコードでのコンビニ納付（30万円以下）、金融機関・税務署の窓口でできます。振替納税は利用できません。

納期限までに納めないと、納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて延滞税がかかります。割合は、納期限の翌日から2か月以内が「年7.3％」と「延滞税特例基準割合＋1％」の低い方、その後は「年14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」の低い方です。

延滞の期間が年をまたぐときは、各年の日数にその年の割合を当てはめます。

延納と贈与者の連帯納付義務

贈与税を一度に納められないときは、延納（年払いの分割納付）を申請できます。期間は5年以内で、次の要件をすべて満たす必要があります。贈与税には、相続税のような物納（財産で納める方法）はありません。

延納の許可を受けた税額には、延滞税ではなく利子税がかかります。利子税の本則は年6.6％で、延納特例基準割合が7.3％未満の年は「6.6％×延納特例基準割合÷7.3％」（0.1％未満切捨て）に下がります。2026年の延納特例基準割合1.3％で計算すると、6.6％×1.3％÷7.3％＝1.17…％で、0.1％未満を切り捨てて年1.1％です。これは計算上の値なので、申請のときに税務署で確認してください。

贈与者の連帯納付義務

受贈者が贈与税を納めないときは、財産をあげた贈与者も、贈与した財産の価額を限度として、連帯して納める義務を負います（相続税法34条4項）。

注意したいのは、贈与者が受贈者の代わりに贈与税を払う場合です。贈与税は受贈者自身の債務なので、贈与者が肩代わりして返してもらわなければ、その金額が新たな贈与とみなされることがあります（相続税法8条）。ただし、受贈者がもらった財産を使ってしまうなどして資力を失い、納められないために連帯納付義務に基づいて払った場合は、この取扱いをしないとされています（相続税法基本通達34-3）。

申告の誤りを直す手続と期間制限

申告した税額が少なかったときは修正申告を、多すぎたときは更正の請求をします。修正申告では、不足分の税額に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。更正の請求ができるのは、贈与税では原則として法定申告期限から6年以内です（相続税法32条2項）。相続税の5年より1年長い期間です。

相続開始の年に亡くなった人から贈与を受けて贈与税を申告した人が、その後に相続・遺贈で財産を取得し、その贈与が相続税の課税価格に加算されることになる場合があります。このときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に、贈与税の更正の請求ができます（相続税法32条1項10号）。

贈与契約が、法律で認められた取消権や解除権によって取り消し・解除された場合は、贈与はなかったものとされ、申告後なら更正の請求の対象になります。一方、当事者の合意で贈与をなかったことにする合意解除では、贈与税が課税されます。

税務署が税額を直せる期間（除斥期間）

加算税のあらまし

期限後申告や修正申告には、加算税がかかることがあります。無申告加算税は、自主的な期限後申告なら5％ですが、調査の通知後は10％〜25％、調査による決定などは15％〜30％です。税額300万円超の部分の25％・30％は、2024年1月1日以後に法定申告期限が来るものに適用されています施行中。

財産を隠したり事実を偽ったりした場合は、重加算税（35％または40％）の対象です。法定申告期限から1か月以内の自主的な期限後申告で一定の要件を満たす場合や、調査の通知前の自主的な修正申告には、加算税はかかりません。詳しくは加算税・延滞税で説明しています。

数字で見る贈与税の申告と調査

国税庁によると、令和7年分（2025年中の贈与）の贈与税の申告人員は47万人（前年比1.2％減）、納税人員は32万人（同2.8％減）でした。申告納税額は5,038億円（同28.0％増）です（2026年5月公表）。申告人員のうち、暦年課税は39万人、相続時精算課税は8万人です。

国税庁は、贈与税を相続税を補う税と位置づけ、無申告の事案を中心に調査するとしています。令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の全国の実地調査の状況は次のとおりです（2025年12月公表）。

令和6事務年度の非違2,582件のうち、83.4％（2,154件）は無申告でした。財産別（延べ件数）では、現金・預貯金等が62.9％と最も多く、有価証券14.2％、土地2.8％、家屋1.0％、その他19.1％です。札幌国税局の贈与税の実地調査は59件（令和5事務年度は44件）、追徴税額は1億400万円でした。