相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだ人が、受け継いだ財産の額に応じて納める税金です。この章では、誰が・何に対して・どう計算して納めるのかを、計算の4段階と数値例で一通り押さえます。

相続税とは：財産を受け継いだ人にかかる税金

相続税は、亡くなった人（被相続人）から財産を受け継いだ人に対し、その人が受け継いだ財産の額をもとに課税されます。納税の義務を負うのは、財産を受け継いだ一人ひとりです。

ただし、税額は一人ずつ別々に計算するわけではありません。いったん遺産全体から「相続税の総額」を出し、それを各人に割り振るという独特の方法をとります。

財産の受け継ぎ方には次の3つがあり、いずれも相続税の対象です。

相続

民法で決まっている相続人（配偶者や子など）が、亡くなった人の財産を受け継ぐことです。誰が相続人になるかは相続人と法定相続分で説明します。

遺贈

遺言によって財産を与えることです。孫や子の配偶者など、相続人ではない人も受け取れます。

死因贈与

「自分が死亡したらこの土地を贈る」のように、贈与する人の死亡によって効力が生じる贈与です。相続税法では遺贈に含めて扱い、相続税の対象になります。

このほか、亡くなった人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や、死亡退職金も、相続で取得したものとみなして相続税の対象になります（みなし相続財産）。また、生前に相続時精算課税（贈与税の特別な課税方式）を選んで贈与を受けていた人は、相続で何も取得しなくても相続税の納税義務者になります。

もっとも、課税価格の合計額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税はかからず申告も不要です。令和6年分（2024年中に亡くなった人の分。2025年（令和7年）12月公表）の統計では、亡くなった人のうち相続税額のある申告書が提出された人の割合（課税割合）は10.4％でした。判定のしかたは基礎控除と申告が必要な人で説明します。

計算の流れ：4つの段階

相続税の計算は、次の4段階で進みます。第2・第3段階では「遺産全体」と「法定相続分」を使い、第4段階で「実際に誰がどれだけ取得したか」に戻るのが特徴です。

第1段階：課税価格（税金を計算するもとになる金額）

課税価格は、財産を取得した人ごとに次の表のように足し引きして求めます。小規模宅地等の特例を使う宅地は、減額した後の価額で計算します。債務などを引いて赤字になる場合は0とし、そのあとで暦年課税の贈与を加えます。

第2段階・第3段階：基礎控除と相続税の総額

全員の課税価格を合計した額（課税価格の合計額）から基礎控除を引いた残りが「課税遺産総額」です。基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は、相続放棄をした人も含めて数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までしか数えません（相続人と法定相続分）。

次に、課税遺産総額を法定相続分どおりに分けた金額（法定相続分に応ずる取得金額。千円未満切捨て）を出し、それぞれに速算表を当てはめます。その合計が「相続税の総額」です。速算表の税率は、1,000万円以下の10％から6億円超の55％までの8段階です（たとえば1,000万円超〜3,000万円以下は税率15％・控除額50万円）。表と当てはめ方は相続税の総額：速算表と法定相続分で説明します。

第4段階：各人の納付税額

相続税の総額を、各人の課税価格が課税価格の合計額に占める割合で分けると、各人の「算出税額」になります。そこから次の調整をして、各人が納める税額を出します。

• 2割加算：配偶者と、亡くなった人の子・父母（子が先に亡くなっていて代襲相続人になった孫を含む）以外の人は、算出税額に2割を加えます。兄弟姉妹や、代襲相続人でない孫養子などが対象です（各人の税額と2割加算）。
• 税額控除：生前贈与加算をした贈与にかかった贈与税、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などを、決まった順序で差し引きます。相続時精算課税で納めた贈与税は、これらの控除の後に差し引き、引ききれない分は還付されます（相続税の計算の4ステップ）。

相続税の総額は「分け方」で変わらない

第3段階では、実際の遺産分割の内容に関係なく、法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して相続税の総額を計算します（相続税法基本通達16-1）。そのため、遺産を誰がどれだけ取得しても、また遺産分割がまとまっていなくても、相続税の総額は同じ金額になります。

分け方によって変わるのは、次の3点です。

• 各人の負担額：相続税の総額を、実際に取得した財産の割合で分けるためです。多く取得した人ほど多く負担します。
• 配偶者の税額軽減の効き方：配偶者が実際に取得した正味の遺産額が一定額までなら、配偶者に相続税はかかりません。一定額とは、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額です（配偶者の税額軽減）。この範囲内なら、配偶者が多く取得するほど今回の納税額の合計は少なくなります。
• 人ごとに働く加算・控除の効き方：2割加算や未成年者控除・障害者控除は人ごとに適用されるため、誰が取得するかで税額の合計が変わります。

相続税の総額は相続人の構成と遺産の額で決まり、各人の負担は取得割合と人ごとの加算・控除で決まります。これが相続税の基本構造です。

計算例：課税価格1億円を配偶者と子2人で相続

申告と納税：10か月以内に、亡くなった人の住所地の税務署へ

相続税の申告書の提出と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から10か月以内です。たとえば2026年6月9日に亡くなった場合、期限は2027年（令和9年）4月9日（金）です。期限の日が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。

提出先は、亡くなった人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。提出はe-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱で行えます。

納税は、申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則です。申告書を出しても税務署から納付書は送られてこないため、自分で納付の手続をします。分割払い（延納）や財産での納付（物納）は、申告期限までに申請して許可を受けます（納付・延納・物納）。

遺産分割が期限までにまとまらなくても、期限は延びません。民法の相続分（包括遺贈があればその割合）で取得したものとして期限内に申告し、分割後に修正申告や更正の請求で精算します（遺産が未分割のときの申告）。全体の段取りは申告までの10か月のスケジュールで説明します。

相続税の計算は「誰が相続人か」を確定するところから始まります。この章では、民法で決まる相続人と法定相続分を全パターンで整理し、相続税の計算に使う「法定相続人の数」が民法の相続人とどこで違うのかを説明します。

相続人になる人：配偶者と3つの順位

民法では、亡くなった人の配偶者は常に相続人になります。ここでいう配偶者は法律上の婚姻をしている人で、内縁関係（事実婚）の人は相続人になりません。

配偶者以外の相続人（血族相続人）には順位があり、先の順位の人が1人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。配偶者は、そのとき相続人になる血族と一緒に相続します。

相続人を確定するには、亡くなった人の戸籍を出生から死亡までたどり、子や兄弟姉妹の有無を確認します。相続税の申告書にも、相続人全員を明らかにする戸籍謄本（図形式の法定相続情報一覧図の写しでもよい）を添付します。集め方は相続人の調査：戸籍と法定相続情報で説明します。

代襲相続：子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合

相続人になるはずだった子が、相続開始以前に死亡しているときは、その子の子（孫）が代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます。孫も死亡していれば、ひ孫が相続人になります（再代襲）。ただし、養子縁組の前に生まれていた養子の子は、亡くなった人の直系卑属ではないため代襲しません。

代襲相続が起きるのは、相続人になるはずだった人が①相続開始以前に死亡していた、②相続欠格に当たる、③廃除された、のいずれかの場合です。相続放棄は代襲の原因になりません。子が相続放棄をしても、その子の子（孫）が代わりに相続人になることはありません。

兄弟姉妹が相続人になる場合も、兄弟姉妹が相続開始以前に死亡しているときなどは、その子（甥・姪）が代襲します。ただし再代襲はなく、甥・姪の子は相続人になりません。

代襲相続人の相続分は、代わりに相続するはずだった人の相続分と同じで、代襲相続人が複数いれば均等に分けます。たとえば配偶者と子2人で、長男が先に死亡して長男の子が2人いる場合、配偶者2分の1、次男4分の1、長男の子2人は各8分の1です。

相続税では、子の代襲相続人になった孫は法定相続人の数に入り、税額の2割加算もかかりません。孫を養子にしていた場合でも、その孫が代襲相続人であれば実子として数え、養子の人数制限の対象になりません。

法定相続分：全パターンの早見表

法定相続分は、遺言がない場合の遺産の取り分の目安として民法が定める割合です。相続人の組合せごとに次のとおりです。

同じ順位の人が複数いれば、各人の相続分は均等です。実子と養子の間に差はありません。

兄弟姉妹には例外があります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血）の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹（全血）の2分の1です。たとえば配偶者がなく、全血の兄と半血の弟が相続人なら、兄3分の2、弟3分の1です。配偶者がいれば、兄弟姉妹全体の4分の1を2対1で分け、兄12分の2、弟12分の1になります。

婚姻していない父母の間に生まれた子（嫡出でない子）の相続分は、2013年（平成25年）9月5日以後に開始した相続では、婚姻中の父母の間に生まれた子と同じです施行中。以前は2分の1とされていましたが、最高裁判所の決定（2013年9月4日）を受けて民法が改正されました。2001年（平成13年）7月1日から2013年9月4日までに開始した相続でも、同日までに遺産分割の協議成立や審判の確定などで決着していなければ、同等に扱われます。

法定相続分は「必ずこの割合で分けなければならない」というものではありません。遺言で相続分を指定することも、相続人全員の協議（遺産分割協議）で別の割合に決めることもできます。一方、相続税の総額の計算では、実際の分け方に関係なく法定相続分を使います（相続税の仕組み：全体像）。

養子・胎児・相続欠格・廃除・相続放棄

養子

養子は、縁組の日から養親の嫡出子と同じ身分になり、実子と同じ順位・同じ相続分で相続人になります。普通養子は実親との親族関係も続くため、実親と養親の両方の相続人になります。特別養子は実親側との親族関係が終わるため、実親の相続人にはなりません。民法上、養子の人数に制限はありません。

胎児

相続が開始した時にまだ生まれていない胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます。ただし、死産だった場合はこの扱いはありません。

相続欠格と廃除

次のような人は、手続を経ずに当然に相続人の資格を失います（相続欠格）。主な例は次のとおりです。

• 故意に亡くなった人や先順位・同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた人
• 詐欺や強迫で、遺言の作成や撤回を妨げた人
• 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人

また、亡くなった人を虐待したり重大な侮辱を加えたりした推定相続人（兄弟姉妹を除く）は、亡くなった人が家庭裁判所に請求することで相続権を失わせることができます（廃除）。遺言で廃除の意思を示すこともできます。相続欠格・廃除のいずれの場合も、その人の子が代襲相続します。

相続放棄

相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったものとみなされます。同じ順位の全員が放棄すると、次の順位の人が相続人になります（子が全員放棄すれば直系尊属、直系尊属もいなければ兄弟姉妹）。放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述して行います（相続放棄・限定承認）。

なお、内縁の配偶者や子の配偶者（いわゆる長男の妻など）は相続人ではありません。遺言による遺贈で財産を渡すことはできますが、その人の相続税は2割加算されます。子の配偶者などが無償で介護に尽くした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できる制度があります（配偶者居住権・配偶者短期居住権・特別寄与料）。

相続税の「法定相続人の数」：民法の相続人との違い

相続税の計算では、民法上の相続人とは別に「法定相続人の数」を数えます。この数は次の4つの計算に使います。

• 遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
• 死亡保険金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）
• 死亡退職金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）
• 相続税の総額（法定相続分で分けたと仮定する計算）

数え方のルールは2つです。第一に、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。第二に、養子は、亡くなった人に実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までしか数えません。

ただし、次の人は実子とみなされ、養子の人数制限を受けません。

• 特別養子縁組による養子
• 亡くなった人の配偶者の実子で、亡くなった人の養子になった人（配偶者の連れ子）
• 結婚前に配偶者の特別養子になり、結婚後に亡くなった人の養子になった人
• 代襲相続人になった直系卑属（孫など）

また、養子を数に入れることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その原因となる養子は数に入れません。

子が全員相続放棄をして、民法上は親や兄弟姉妹が相続人になった場合でも、相続税の基礎控除や相続税の総額は、放棄がなかったもの（子がいるもの）として計算します。新たに相続人になった兄弟姉妹が財産を取得すると、その人の税額には2割加算がかかります。

計算例：子の1人が相続放棄した場合

相続税がかかるかどうかは、遺産の額が「基礎控除」を超えるかどうかで決まります。この章では、基礎控除の計算、申告が必要かどうかの判定手順、税額が0円でも申告が必要になるケース、全国と北海道の課税割合を説明します。

基礎控除の計算と早見表

相続税には、遺産全体から差し引ける「遺産に係る基礎控除額」があります。計算式は次のとおりです。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

基礎控除は相続人一人ひとりに与えられるものではなく、全員の課税価格を合計した額から1回だけ差し引きます。差し引いた残りがなければ、相続税はかかりません。

法定相続人の数は、相続放棄をした人も含めて数えます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までしか数えません。詳しい数え方は相続人と法定相続分で説明しています。

申告が必要かどうかの判定手順

相続税の申告が必要になるのは、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合です。わずかでも超えれば申告が必要で、基礎控除額以下なら申告も納税も不要です。次の順で判定します。

判定は、小規模宅地等の特例などを使う前の金額で行います。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書を提出して初めて使える制度なので、特例を使う前の金額が基礎控除を超えるなら申告が必要です。

申告書を提出する義務があるのは、財産を取得した人のうち、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使わずに計算すると納める税額が出る人です（相続税法基本通達27-1）。財産を取得した人が複数いる場合、申告書は共同で作成して提出することも、別々に提出することもできます。

課税価格に含めるもの：判定前のチェックリスト

判定でよくある誤りは、課税価格に含めるべきものを落とすことです。次の項目を一つずつ確認してください。

それぞれの扱いは、相続税がかかる財産、みなし相続財産、相続税がかからない財産、債務控除と葬式費用、生前贈与加算で説明します。

税額が0円でも申告が必要な場合

次の2つの特例は、申告書に適用を受ける旨を書き、計算明細書などを添付することが条件です。特例を使えば納める税額が0円になる場合でも、申告書を提出しなければ特例は使えません。

• 小規模宅地等の特例：亡くなった人の自宅や事業用の宅地などの評価額を、一定の面積まで80％または50％減らす特例です（申告手続・分割要件・添付書類）。
• 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税がかからない制度です（配偶者の税額軽減）。

どちらの特例も、原則として申告期限までに分割された財産が対象です。分割がまとまらない場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して期限内に申告します。3年以内に分割できれば、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をして特例を受けられます。

申告義務がなくても申告したほうがよい場合

相続時精算課税を選んで生前に贈与を受け、贈与税を納めていた人は、相続税の申告をすると、相続税から引ききれない贈与税が還付されます。この還付を受けるための申告書は、相続開始日の翌日から5年を経過する日まで提出できます。

数字で見る課税割合：全国10.4％、北海道5.7％

国税庁が2025年（令和7年）12月に公表した令和6年分の統計では、亡くなった人のうち相続税額のある申告書が提出された人の割合（課税割合）は、全国で10.4％でした。北海道（札幌国税局管内。2025年12月公表）は5.7％で、全国の約半分です。

全国では亡くなった人の約10人に1人（1,605,378人÷166,730人≒9.6人）、北海道では約18人に1人（76,669人÷4,336人≒17.7人）に相続税がかかった計算です。申告書を提出した人数・課税価格・税額の総額は、全国・北海道とも、基礎控除が引き下げられた2015年（平成27年）分以降で最高です。

この課税割合には、特例を使って税額が0円になった申告は含まれていません。令和6年分の税額0円の申告は、全国で39,755人、北海道で844人です。これを含めると、申告書が提出された人の割合は全国で約12.9％（（166,730人＋39,755人）÷1,605,378人）、北海道で約6.8％（（4,336人＋844人）÷76,669人）になります。

令和7年分（2025年中に亡くなった人の分）の統計は、例年どおりなら2026年12月ごろに公表される見込みです。詳しい数字は数字で見る相続税：全国と北海道と数字で見る北海道の相続税にまとめています。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」

国税庁のウェブサイトには、申告が必要かどうかを自分で確かめられる相続税の申告要否判定コーナーがあります。財産や債務の金額などを入力すると、法定相続人の数から基礎控除額を自動で計算し、申告が必要かどうかのおおよその判定が表示されます。

判定結果はあくまで目安です。財産の評価や名義預金の判断に迷う場合は、この章のチェックリストで漏れを確認したうえで、税理士や税務署に相談してください。全体の見通しを先に知りたい方は、30秒診断：相続税はかかる？何から始める？も使えます。

相続税は、亡くなった人が持っていた財産に、種類を問わず広くかかります。この章では、課税される財産の種類と、全国・北海道の相続財産の構成を説明します。あわせて、申告で漏れやすい財産（家族名義の預金、死亡直前に引き出した現金、死亡後に受け取るお金、まだ保険金が出ていない保険）を整理します。

相続税がかかる財産の範囲と評価の考え方

相続や遺贈で取得した財産は、墓地・仏壇などの非課税財産（相続税がかからない財産）を除き、すべて課税価格に入ります。現金や不動産のような目に見える財産だけでなく、貸付金や未収のお金のような権利も含みます。

このほか、民法上は相続財産ではないものの相続税では相続財産とみなされるもの（死亡保険金・死亡退職金など。みなし相続財産）と、課税価格に加算される生前贈与（生前贈与加算）があります。この章では、亡くなった人がもともと持っていた本来の相続財産を扱います。

財産の価額は、亡くなった日（課税時期）の時価で評価します。時価とは、不特定多数の当事者の間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額で、実際には国税庁の財産評価基本通達の定めに従って評価します（財産評価の基本）。たとえば土地は路線価方式か倍率方式で、上場株式は亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い価額で評価します。

なお、貸付用不動産と不動産小口化商品の評価方法を見直す通達案が公表されています通達案。対象は、相続開始前5年以内に取得・新築した貸付用不動産と、取得の時期を問わず不動産小口化商品です。2027年（令和9年）1月1日以後の相続・贈与から適用される予定です（2027年からの貸付用不動産・小口化商品の評価見直し）。

国外にある財産も、日本に住所がある相続人は原則として課税されます。外国に住む相続人や外国籍の相続人は、条件によって国内の財産だけが課税対象になります（相続税の納税義務者と国外財産）。

数字で見る相続財産の構成：最も多いのは現金・預貯金

国税庁の令和6年分の統計（2025年（令和7年）12月公表）で、相続税額のある申告書に計上された相続財産の内訳は次のとおりです。

北海道は札幌国税局管内の数値です。公表値は単位未満を端数処理しているため、内訳の合計が合計欄と一致しない場合があります。

全国で最も多いのは現金・預貯金等で、土地を上回っています。国税庁の公表値では、令和3年分（2021年分）から現金・預貯金等が土地を上回る状態が続いています（令和3年分は現金・預貯金等6兆6,846億円、土地6兆5,428億円）。「相続財産の中心は土地」という説明は、今の統計には当てはまりません。

北海道では現金・預貯金等の割合が44.9％と全国より約10ポイント高く、土地は22.0％と全国より約8ポイント低くなっています。北海道の相続では、預貯金の調べ漏れがないよう特に注意が必要です。

なお、この相続財産の合計は、統計上の課税価格（令和6年分の全国で23兆3,846億円）とは一致しません。課税価格は、相続財産から債務・葬式費用を引き、生前贈与などを加えた金額だからです。

家族名義の預金・株式（名義預金・名義株）

子や孫、配偶者の名義になっている預金でも、実質的に亡くなった人の財産であれば相続財産です。これを名義預金といいます。家族名義の株式や無記名の財産も、亡くなった人のものと認められれば相続税の対象になります（国税庁の誤りやすい事例集）。

国税庁は、名義預金かどうかの判断のポイントとして、次の3つを挙げています。

• 資金の出どころ：預金の原資を誰が出したか（亡くなった人の収入から預け入れたか）
• 管理・運用の状況：誰が管理し、預け替えなどの運用をしていたか
• 贈与の事実：亡くなった人と名義人の間で「あげる」「もらう」という贈与があったか

裁判例も、名義だけでは判断していません（東京地裁2008年（平成20年）10月17日判決）。原資を出した人、管理・運用の状況、利息などの利益が誰のものになっていたか、名義人との関係、名義を得た経緯などを総合的に考えて判断しています。国税不服審判所の裁決には、印鑑の保管場所や、名義人が贈与を受けた認識の有無を考慮したものもあります。

たとえば、亡くなった父が自分の収入から子の名義で定期預金をし、父が管理・運用していて、子が贈与を受けた事実がない場合、その預金は父の相続財産として申告します。毎年110万円以下の入金を続けていても、子が知らず、親が通帳や印鑑を管理していれば、贈与は成立していないと判断されることがあります。

家族名義の財産と知りながら申告しないことは、重加算税（仮装・隠蔽に対する重い加算税）の対象となる類型として、国税庁の事務運営指針に明記されています。国税庁の調査事例には、基礎控除以下になるよう預金を相続人や家族の名義に移し、申告していなかった事例があります。この事例では課税価格が約7億2,000万円増え、約4億3,000万円が追徴されました（令和6事務年度）。贈与の証拠の残し方は名義預金・名義株と贈与の証拠の残し方で説明します。

死亡直前に引き出した現金・金庫の中身・ネットの口座

亡くなる前に本人の預金から引き出した現金も、亡くなった時点で手元に残っていれば「現金」として相続財産です。口座から引き出しても、相続財産から外れるわけではありません。

国税庁の調査事例には、相続開始前に引き出した現金を相続人の自宅の金庫に保管し、申告から除外していた事例があります。この事例では課税価格が約2億5,000万円増え、約1億2,000万円が追徴され、重加算税も課されました（令和6事務年度）。

引き出したお金を亡くなる前に入院費の支払いなどに使っていれば、その分は財産にも債務にもなりません。亡くなった後に葬儀費用の支払いに充てた場合は、亡くなった時点の現金を相続財産に計上したうえで、葬儀費用を葬式費用として差し引きます（債務控除と葬式費用）。

自宅の金庫や銀行の貸金庫にある現金・貴金属・書画骨とうなども、亡くなった人の財産であれば相続財産です。国税不服審判所の裁決には、鍵の管理状況などから、金庫の現金を亡くなった人の財産と認めたものがあります。

通帳のないネット銀行・ネット証券の口座や暗号資産も、見落としやすい財産です。郵便物やメール、スマートフォンのアプリ、確定申告書の控えなどから取引先を確認します（財産と債務の調べ方）。

葬儀費用などで急いで預金が必要な場合は、遺産分割の前でも、相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。上限は、相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分で、1つの金融機関につき150万円までです。払い戻した預金は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。

未収の給与・家賃・配当、還付金など死亡後に受け取るお金

亡くなった後に支払われるお金には、相続財産になるものと、ならないもの（受け取った人の所得税の対象になるものなど）があります。主なものは次のとおりです。

準確定申告の還付金は、亡くなった後に手続をして受け取るお金ですが、亡くなった人がもともと持っていた権利が具体化したものなので、相続財産になります。一方、未支給年金は遺族が自分の権利として受け取るもので、相続税の対象ではありません。この2つを逆に扱う誤りが多いので注意します。

生命保険契約に関する権利：まだ保険金が出ていない保険

亡くなった人が保険料を負担していた生命保険のうち、亡くなった時点でまだ保険事故が起きていない契約（家族を被保険者とする契約など）は、「生命保険契約に関する権利」として相続税の対象になります。死亡保険金と違ってお金が支払われないため、見落とされがちです。

評価額は、亡くなった日に解約したとした場合の解約返戻金の額が基本です。一定期間内に保険事故が起きなければ返戻金のない掛捨て型の保険は、評価しません。

たとえば、夫が保険料を払い、妻を被保険者とする終身保険（契約者は夫）があり、夫が先に亡くなった場合は、解約返戻金相当額が夫の相続財産になります。死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は、亡くなった人の死亡によって受け取る死亡保険金についての制度です。保険料を負担した人・被保険者・受取人の組合せによる課税の違いはみなし相続財産で説明します。

死亡保険金や死亡退職金は、亡くなった人の財産ではなく受取人のお金です。それでも相続税の計算では、相続財産と同じように扱います。これを「みなし相続財産」といい、非課税枠を使える人と使えない人がはっきり分かれます。

みなし相続財産とは：遺産でなくても課税される

死亡保険金は、保険契約にもとづいて受取人が保険会社から受け取るお金です。最高裁2004年（平成16年）10月29日決定は、保険金の請求権は受取人が自分固有の権利として取得するもので、相続財産に属さないと判断しました。このため、相続を放棄しても受取人は保険金を受け取れます。

一方、相続税法は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金などを、相続や遺贈（遺言による贈与）で取得したものと「みなして」課税します。受取人が相続人なら相続、相続人以外なら遺贈で取得したものとして扱います。民法上の遺産かどうかと、相続税がかかるかどうかは別の問題です。

このほか、遺言で財産を時価より著しく低い価額で譲った場合の差額なども、遺贈で取得したものとみなされます。この章では、実務で出会うことが多い死亡保険金と死亡退職金を中心に説明します。

生命保険金：保険料を負担した人で税金が変わる

死亡保険金にかかる税金は、被保険者、保険料を負担した人、保険金の受取人の組み合わせで決まります。判断の基準は、契約書上の契約者ではありません。保険料を実際に負担した人です。

同じ2,000万円の保険金でも、契約形態によって税金の重さは大きく変わります。

• 子が自分で保険料800万円を払っていた場合：一時所得は2,000万円−800万円−特別控除50万円＝1,150万円です。その2分の1の575万円を他の所得と合わせて、所得税・住民税を計算します（その年に他の一時所得がない場合）。
• 夫が保険料を払い、妻が被保険者、18歳以上の子が受取人の場合：夫から子への贈与となり、特例税率で（2,000万円−110万円）×45％−265万円＝585万5,000円の贈与税がかかります。受取額の約3割です。

贈与税は税率が高くなりやすいため、契約形態は早めに確認しておくことが大切です。詳しい比較は生命保険・退職金・年金の課税関係で説明します。

契約者の名義を変えただけでは、贈与税はかかりません。ただし、新しい契約者が解約して解約返戻金を受け取ると、保険料を負担した人からの贈与として課税されます。

保険金と一緒に受け取る前納保険料・剰余金・割戻金も、保険金に含めて計算します。損害保険の保険金が相続税の対象になるのは、偶然の事故による死亡に伴うものです。

非課税枠「500万円×法定相続人の数」の使い方

相続人が受け取った死亡保険金には、次の非課税枠があります。相続人全員の受取額の合計がこの額以下なら、相続人の受取分は全額が非課税です。

非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。数え方は相続人と法定相続分で説明しています。

受取額の合計が非課税限度額を超えるときは、各相続人の受取額の割合で非課税枠を分けます。

各相続人の非課税額＝非課税限度額×その相続人の受取額÷相続人全員の受取額の合計

なお、2027年度（令和9年度）の税制改正要望で、金融庁は非課税限度額の引上げを求めています要望段階。現行の額に「500万円×配偶者及び未成年の被扶養法定相続人の数」を加える内容です。2026年（令和8年）10月時点では決まっておらず、扱いは2026年12月に予定される税制改正大綱で示される見込みです。2026年10月時点の相続は、現行の「500万円×法定相続人の数」で計算します。

死亡退職金と弔慰金

被相続人の死亡によって勤務先から支払われる退職手当金・功労金なども、みなし相続財産です。対象は、被相続人に支給されるはずだったもので、死亡後3年以内に支給額が確定したものです。生前に退職していて、死亡後3年以内に額が確定した場合も含みます。名目は問わず、現物で支給されたものも対象です。

ここでいう「支給が確定」とは、支給額が確定したことをいいます。実際の支払いが3年を過ぎても、3年以内に額が確定していれば対象です。死亡後3年を過ぎてから額が確定したものは相続税の対象ではなく、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象とされています。

死亡退職金にも「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、生命保険金の枠とは別に使えます。使えるのは相続人が受け取った分だけで、分け方も保険金と同じです。申告書では、保険金は第9表、退職金は第10表に記入します。

勤務先から受け取る弔慰金は、次の額までは弔慰金として扱い、相続税がかかりません。これを超える部分は退職手当金等として扱い、上の非課税枠の計算に含めます。

たとえば業務外の死亡で弔慰金を500万円受け取った場合、50万円×6か月＝300万円は弔慰金として非課税です。残りの200万円は退職手当金等になります。

死亡後に額が確定した賞与や、支給日が来ていなかった給与は、退職手当金等ではありません。本来の相続財産として扱うので、非課税枠は使えません。

生命保険契約に関する権利・定期金・特別寄与料

生命保険契約に関する権利

被相続人が保険料を負担し、被保険者が別の人で、相続開始の時点で保険事故がまだ起きていない契約があります。この場合は「生命保険契約に関する権利」が相続税の対象です。相続開始時に解約したとすれば支払われる解約返戻金の額を基に評価します。掛捨て型で返戻金がない契約は評価しません。

契約者も被相続人だった場合は本来の相続財産で、契約者の地位を引き継ぐ人を遺産分割で決めます。契約者が子など別の人だった場合は、その契約者が取得したものとみなされます。この権利には、死亡保険金の非課税枠は使えないとされています。評価の詳細は保険・定期金などの評価で説明します。

定期金に関する権利

年金のように定期的に給付を受ける権利（定期金に関する権利）も、相続税の対象になる場合があります。死亡保険金を年金の形で受け取る場合は、その受給権に相続税がかかります。評価の方法は相続税法で定められています。

国民年金・厚生年金などの公的年金から遺族に支給される遺族年金は、相続税も所得税も原則としてかかりません。亡くなった人が受け取るはずだった未支給年金は遺族固有の権利で、相続財産ではなく遺族の一時所得です（相続税がかからない財産）。

特別寄与料

相続人ではない親族（たとえば長男の妻）が、無償で療養看護などをして被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料を請求できます。請求の期限など民法上の手続は配偶者居住権・特別寄与料の章で説明します。

特別寄与料の額が確定すると、受け取る人は被相続人から遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。通常は一親等の血族でも配偶者でもないため、相続税額の2割加算の対象です。申告期限は、額の確定を知った日の翌日から10か月以内です。支払った相続人は、負担した額を自分の課税価格から差し引けます。

教育資金・結婚子育て資金の管理残額

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受けていた場合、贈与者が亡くなった時点の管理残額のうち一定の部分は、相続・遺贈で取得したものとみなされます。教育資金は2026年3月31日で新規適用が終わりました新規適用終了が、既存の契約にはこの扱いが残ります。結婚・子育て資金は2027年（令和9年）3月31日までの拠出が対象です期限あり。詳しくは教育資金・結婚子育て資金の一括贈与をご覧ください。

相続や遺贈で取得した財産でも、相続税がかからないものがあります（非課税財産）。お墓や仏壇、死亡保険金・死亡退職金の一定額、申告期限までに国などへ寄附した財産が代表例です。

非課税財産の一覧

相続税法などは、一部の財産に相続税をかけないと定めています。主なものは次の表のとおりです。非課税財産は、課税価格（税金を計算するもとになる金額）から除いて計算します。

表のほかにも、法律で非課税とされている財産があります。国税庁が挙げている主なものは次のとおりです。

• 宗教・慈善・学術など公益を目的とする事業を行う一定の個人などが、相続や遺贈で取得した財産で、その事業に使われることが確実なもの
• 地方公共団体の条例による心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利（精神や身体に障害のある人や、その人を扶養する人が取得するもの）
• 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、一定の要件を満たすもの（相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが必要）
• 相続や遺贈で取得した金銭を申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出したもの、または取得した財産を申告期限までに公益信託の信託財産とするために支出したもの

申告が必要かどうかも、非課税財産を除いた課税価格の合計で判定します（基礎控除と申告が必要な人）。

お墓・仏壇は「日常の礼拝用」が条件

墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚など神を祭る道具は、日常の礼拝に使っているものであれば相続税がかかりません。

ただし、骨とう的な価値があるなど投資の対象になるものや、商品として持っているものは課税されます。たとえば仏具店が販売用に持っている在庫の仏壇は、日常の礼拝用ではないので非課税になりません。

お墓や仏壇は、いつ買って、いつ支払ったかで相続税への影響が変わります。被相続人に預金があり、墓地・墓石の代金が300万円の場合で比べます。

生命保険金・死亡退職金・弔慰金の非課税部分

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金と、死亡後3年以内に支給額が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の対象です。ただし、それぞれ次の額までは非課税です。

非課税限度額＝500万円×法定相続人の数（保険金と退職金で別々に計算）

たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、保険金で1,500万円、退職金で1,500万円まで非課税です。使えるのは相続人が受け取った分だけで、相続を放棄した人や、孫など相続人以外が受け取った分には使えません。

勤務先から受け取る弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら半年分までが非課税です。分け方の計算や例はみなし相続財産の章で説明しています。

申告期限までに国や公益法人などに寄附した財産

相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附すると、寄附した財産には相続税がかかりません（租税特別措置法70条）。申告書の第14表に、寄附した財産の明細を書きます。

対象になるのは、相続などで取得した財産そのものを寄附した場合です。申告期限を過ぎてからの寄附は対象外なので、寄附先が特例の対象になる法人かどうかを、寄附の前に確認しておきましょう。

2026年（令和8年）4月1日以後の寄附から、対象になる専修学校（専門課程）の要件が「授業時間数1,700時間以上」から「単位数62単位以上」に改められました施行中。学校教育法の改正で単位制に移行したことに合わせた見直しです。

そもそも相続税の対象にならないもの

非課税財産とは別に、そもそも相続税の対象にならないものもあります。所得税など別の税金の対象になるものがあるので、取り違えに注意します。

葬儀で受け取る香典は、社会通念上相当な額であれば贈与税がかかりません。一方、香典返しの費用は、葬式費用として遺産から差し引けません（債務控除と葬式費用）。

亡くなった人の借入金や未払いの税金、葬式の費用は、遺産の額から差し引いて相続税を計算します（債務控除）。ただし、差し引けない費用の典型も決まっているので、申告の前に一つずつ確認します。

債務控除の基本：誰が、どこから差し引くか

相続税は、財産を取得した人ごとに課税価格（税金を計算するもとになる金額）を出します。債務と葬式費用は、その計算の途中で差し引きます。

各人の課税価格＝取得した財産＋みなし相続財産−非課税財産＋相続時精算課税の贈与財産−債務・葬式費用（ここで赤字なら0）＋生前贈与加算の贈与財産

差し引けるのは、相続人と包括受遺者（遺言で遺産の全部や一定の割合を受け取る人）です。相続時精算課税で贈与を受けた人も含みます。国内外のすべての財産に相続税がかかる人（無制限納税義務者）であれば、この章で説明する債務と葬式費用を差し引けます。

国内の財産だけに相続税がかかる人（制限納税義務者）は、差し引ける債務の範囲が限られ、葬式費用は差し引けません。区分は納税義務者と国外財産の章で説明します。

相続を放棄した人は、相続税法上の相続人に当たりません。このため、原則として債務控除の対象外です。

ただし、相続を放棄した人が実際に葬式費用を負担した場合は、その人が遺贈によって取得した財産の価額から、負担した額を差し引いてもよいとされています。たとえば、相続を放棄した人が受け取った死亡保険金は、遺贈で取得したものとみなされます。その保険金の価額から、負担した葬式費用を差し引けます。

差し引ける債務・差し引けない債務

差し引ける債務は、被相続人が亡くなった時点で負っていて、確実と認められるものです。被相続人に課される税金で、亡くなった後に納めるものも含みます。

固定資産税や住民税は、亡くなった年の分に未納があれば、納税通知書がまだ届いていなくても差し引けます。差し引き忘れが起きやすい項目です。

準確定申告（亡くなった人の所得税の申告）で税金を納める場合、その所得税は債務になります。反対に還付される場合、その還付金は相続財産です。還付加算金は相続人の所得になります。

葬式費用：差し引けるもの・差し引けないもの

葬式費用は被相続人の債務ではありませんが、相続人などが負担した分を遺産から差し引けます。国税庁は、差し引けるものと差し引けないものを次のように示しています。

葬儀で受け取る香典は、社会通念上相当な額であれば贈与税がかかりません。その一方で、香典返しの費用は葬式費用として差し引けません。墓地や墓石の購入費も葬式費用にはなりません。墓地や墓石そのものは、相続税がかからない財産です（相続税がかからない財産）。

赤字になる人と生前贈与加算

債務控除は、財産を取得した人ごとに行います。差し引いた結果が赤字になっても、その人の金額は0で止まります。そのあとで生前贈与加算の贈与財産を加えるので、赤字と相殺はできません。

債務を誰が負担するかによって、差し引ける額が変わることがあります。遺産分割では、債務を負担する人に、差し引けるだけの財産があるかも確認しましょう。生前贈与加算の仕組みは生前贈与加算の章で説明します。

亡くなる直前の預金引出しと葬式費用

亡くなる直前に被相続人の預金から現金を引き出しても、相続税は減りません。相続開始時に残っている現金は、手元や自宅の金庫にあっても相続財産です。

引き出した現金を相続人の自宅の金庫に保管して申告から外し、重加算税が課された調査事例もあります（相続税がかかる財産）。

葬式費用の支払いなどで預金が必要な場合は、遺産分割の前でも、相続人が一定額まで単独で払戻しを受けられる制度があります（遺産分割と相続預金の払戻し）。

借入金で不動産を買うと相続税は減るのか

借入れをすると、借りた現金（財産）と借入金（債務）が同じ額だけ増えます。差し引くと、正味の課税価格は変わりません。課税価格が下がるのは、借りた現金で、相続税評価額が時価より低い土地や建物を買ったときの差額の部分です。

同じ不動産を自己資金で買っても、評価の差による課税価格の減少額は変わりません。借入れそのものに相続税を減らす効果はなく、仮定の数値による計算例は不動産と相続税：評価が下がる仕組みと限界で示しています。

2027年（令和9年）1月1日以後の相続・贈与から、相続などの前5年以内に取得した貸付用不動産を、原則として「通常の取引価額」で評価する通達案が公表されています通達案。2026年（令和8年）10月時点では制定されていません（貸付用不動産・小口化商品の評価見直し）。

また、相続税の負担を減らすための借入れや購入で、実質的な租税負担の公平に反する事情があると、通達の評価ではなく鑑定評価額などで課税されることがあります（最高裁2022年（令和4年）4月19日判決）。評価額と時価の差が大きいだけでは、この事情には当たりません（総則6項と最高裁令和4年判決）。

亡くなる前の一定期間に被相続人から受けた贈与は、相続税の計算に足し戻します（生前贈与加算）。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から加算期間が3年から7年に延びましたが、経過措置があるため、2026年（令和8年）中に亡くなった場合はまだ「3年以内」です。

生前贈与加算とは：対象になる贈与と加算する価額

生前贈与加算は、相続・遺贈・相続時精算課税で財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税で受けた贈与財産を、その人の相続税の課税価格に加える仕組みです。暦年課税とは、年110万円の基礎控除を使う通常の贈与税の計算方法をいいます。

加算する贈与には、次のものも含まれます。

• 贈与税がかからなかった110万円以下の贈与
• 贈与税を申告して納めた贈与（納めた贈与税は相続税から差し引きます。引ききれなくても還付はありません）
• 亡くなった年に受けた贈与（贈与税の申告は不要で、相続税に加算します）

加算する価額は、相続開始時の価額ではなく贈与を受けた時の価額です。たとえば贈与時に500万円だった上場株式が、相続開始時に200万円に値下がりしていても、500万円を加算します。値上がりしていても、加算するのは贈与時の価額です。

加算した結果、課税価格の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば、相続税の申告が必要です。申告が必要かどうかの判定にも、加算する贈与を含めます（基礎控除と申告が必要な人）。

加算対象期間：経過措置と100万円控除

加算対象期間は、2024年1月1日以後の贈与から「相続開始前3年以内」が「7年以内」に延びました施行中。ただし延長は、相続開始日に応じて段階的に進みます。

「3年以内」は、死亡日の3年前の同じ日（応当日）から死亡日までをいいます。「7年以内」も同じ数え方です。2026年10月時点で亡くなった場合は3年以内のままで、7年分の贈与が加算されるのは2031年1月1日以後の相続からです。

延長された期間の100万円控除

加算対象期間のうち、相続開始前3年以内より前の期間（延長された部分）に受けた贈与は、その合計額から100万円を差し引いた残りを加算します。100万円は贈与ごとや年ごとではなく、受贈者（贈与を受けた人）ごとに、延長部分の合計から1回だけ差し引きます。3年以内の贈与からは差し引きません。

2027年1月1日に亡くなった場合は、加算対象期間（2024年1月1日から）と3年以内の期間が同じになり、延長部分は生じません。このため100万円控除が実際に問題になるのは、相続開始日が2027年1月2日以後の場合です。

3年以内は死亡日の3年前の応当日から、7年以内は7年前の応当日から数えて整理しています。

加算の対象になる人・ならない人

生前贈与加算の対象は、相続・遺贈・相続時精算課税で財産を取得した人です。被相続人から贈与を受けていても、相続や遺贈で何も取得しない人には加算しません。

死亡保険金は、受取人が相続人なら相続、相続人以外なら遺贈で取得したものとみなされます。このため、孫を保険金の受取人にしていると、その孫は遺贈で財産を取得した人になり、孫への贈与も加算の対象になります。

相続や遺贈で何も取得しない人が、被相続人が亡くなった年に贈与を受けた場合、その贈与は相続税ではなく贈与税の対象です。その年に受けた贈与の合計が110万円を超えれば、贈与税の申告が必要です。

加算しない贈与と、亡くなった年の贈与

次の贈与は、加算対象期間内であっても加算しません。いずれも、非課税の特例の適用を受けた部分に限られます。

教育資金と結婚・子育て資金は、贈与者が亡くなった時の管理残額が、相続などで取得したものとみなされる場合があります（教育資金・結婚子育て資金の一括贈与）。住宅取得等資金の非課税の延長は、2026年10月時点では決まっていません（住宅取得等資金の非課税）。

亡くなった年に受けた贈与

相続・遺贈で財産を取得した人が、被相続人が亡くなった年に受けた暦年課税の贈与は、贈与税の課税価格に入れず、相続税の課税価格に加算します。このため、その贈与について贈与税の申告は不要です。

例外があります。亡くなった年に、婚姻期間20年以上の被相続人から居住用不動産（またはその取得資金）の贈与を受け、過去にその人からの贈与で配偶者控除を受けていない場合です。この場合は配偶者控除の対象となる部分（最高2,000万円）を加算せず、その部分について贈与税の申告をします。要件を満たせば、配偶者控除で贈与税を0円にできます（贈与税の配偶者控除）。

計算例：2026年中の相続と2029年（令和11年）中の相続

同じ贈与で、父の死亡が2027年1月5日だった場合は、2024年1月1日以後の贈与だけが対象になります。2023年12月20日の150万円は加算されず、加算額は300万円＋110万円＋100万円＝510万円、差し引く贈与税は19万円です。亡くなる時期が数週間違うだけで、加算される贈与が変わる例です。

相続時精算課税の加算と贈与税の精算

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与で選べる制度です（年齢は贈与の年の1月1日で判定）。選ぶと、その贈与者（特定贈与者）からの贈与は、期間に関係なく全部が特定贈与者の相続税の課税価格に加算されます。

• 加算する価額は贈与時の価額です。2024年1月1日以後の贈与は、年分ごとに「贈与時の価額の合計−基礎控除（110万円）」を加算します施行中。基礎控除以下の部分は、亡くなる直前の贈与でも加算しません。
• 2023年12月31日以前の精算課税の贈与は、贈与時の価額をそのまま加算します。
• 精算課税で贈与を受けた人は、相続や遺贈で何も取得しなくても相続税の納税義務者になります。2割加算も、通常どおり判定します。
• 納めた精算課税の贈与税は、他の税額控除の後で相続税から差し引き、引ききれない額は還付されます。還付を受けるための申告書は、相続開始の日の翌日から5年を経過する日まで出せます。

精算課税で贈与を受けた土地・建物が、2024年1月1日以後の災害で一定の被害を受けた場合は、加算する価額から被災した分を差し引ける特例があります施行中（税務署長の承認が必要）。詳しくは相続時精算課税の精算と還付、制度の選び方は暦年課税と相続時精算課税の選び方で説明します。

相続税がどこまでの財産にかかるかは、財産を受け取った人と亡くなった人の「住所・国籍・在留資格」で決まります。この章では、納税義務者の5つの区分と、海外にある財産（国外財産）の扱いを整理します。

納税義務者は「財産を受け取った人」です

相続税を納めるのは、相続や遺贈で財産を受け取った人です。亡くなった人（被相続人）が納める税金ではありません（全体像は相続税の仕組み）。

財産を受け取った人は、課税される財産の範囲によって5つに区分されます。基本は、国内と国外の全部の財産に課税される「無制限納税義務者」と、日本国内にある財産だけに課税される「制限納税義務者」です。

区分は、相続人については財産を取得した時、被相続人については亡くなった時の状況で判定します。日本国籍と外国籍の両方を持つ人は、日本国籍がある人として扱います。

判定に使う4つの言葉

区分を決めるには、次の4つの言葉の意味を押さえておく必要があります。

住所

その人の生活の本拠のことで、客観的な事実で判定します。出張や留学などで一時的に日本を離れている人は、日本に住所がある人として扱います。日本国籍の人や永住者で、海外勤務がおおむね1年以内の見込みの人や、日本にいる人の扶養親族として海外に留学している人も、原則として同じです。

一時居住者

相続開始の時に出入国管理及び難民認定法（入管法）の別表第一の在留資格を持つ人のうち、相続開始前15年以内に日本に住所があった期間の合計が10年以下の人です。別表第一の在留資格には、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、留学などがあります。

外国人被相続人

亡くなった時に別表第一の在留資格を持ち、日本に住所があった被相続人です。現在の定義では、日本に住んでいた期間の長さは問いません。

非居住被相続人

亡くなった時に日本に住所がなかった被相続人のうち、次のどちらかに当たる人です。①相続開始前10年以内に日本に住所があったが、その間ずっと日本国籍がなかった人。②相続開始前10年以内に日本に住所がなかった人。

ここでいう在留資格は別表第一のものに限られ、永住者や日本人の配偶者等（別表第二）は含まれません。そのため永住者は、一時居住者にも外国人被相続人にも当たらず、日本人と同じように判定されます。

判定表：国外財産まで課税されるのは誰か

相続人の状況（行）と被相続人の状況（列）を当てはめると区分が決まります。表の「10年以内」は、相続開始前10年以内のことです。

国税庁タックスアンサーNo.4138の定義と場合分けをもとに整理した表です。被相続人が国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合や、過去の改正の経過措置が関係する場合は、表と異なる判定になることがあります。

表のとおり、国外財産が課税されないのは、相続人と被相続人の両方に「日本とのつながりが薄い」条件がそろったときだけです。具体的なケースに当てはめると、次のようになります。

①は、長男が日本を離れて10年以内なので、父の状況にかかわらず国外財産も課税されます。②は、父も長女も相続開始前10年以内に日本に住所がないため、国内財産だけが課税されます。⑤は、永住者が外国人被相続人に当たらないため、④と結論が逆になります。

区分によって使える控除・特例が変わります

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）は、区分に関係なく同じ式で計算します。一方で、次の控除・特例は区分によって扱いが違います。

未成年者控除は、原則として財産を取得した時に日本に住所がある人が対象です（一時居住者で、被相続人が外国人被相続人・非居住被相続人の場合を除く）。ただし日本に住所がなくても、一定の日本国籍の人などは使えます（未成年者控除・障害者控除）。家なき子特例の要件は家なき子特例で説明します。

国外財産の判定・評価と外国税額控除

国内財産か国外財産かは、相続税法10条の「財産の所在」の決まりで判定します。不動産と動産はその所在地、預貯金は預け入れた営業所・事業所の所在地、株式や社債は発行した法人の本店（主たる事務所）の所在地です。この決まりにより、日本の銀行の海外支店の預金は国外財産、外国の銀行の日本支店の預金は国内財産になります。どの決まりにも当たらない財産は被相続人の住所地で判定し、判定は財産を取得した時の状況で行います。

国外財産も、国内の財産と同じく財産評価基本通達で評価します。通達で評価できないものは、通達に準じるか、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にします。課税上の弊害がなければ、取得価額を現地の価格動向で時点修正した価額なども使えます。

外貨建ての財産は、原則として取引金融機関が公表する相続開始日の対顧客直物電信買相場（TTB）で円に換算します。外貨建ての債務は電信売相場（TTS）で換算します（詳しくは国外財産などの評価）。

国外財産に外国でも相続税にあたる税が課されると、同じ財産に二重に税がかかります。この場合は、外国で課された税額を日本の相続税額から差し引けます（外国税額控除）。控除できる額には上限があり、計算方法は外国税額控除で説明します。

海外に住む相続人の申告と国外財産調書

海外に住む相続人も、申告期限は国内の相続人と同じで、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。被相続人が亡くなった時に日本に住所があった場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告書を出します。

日本に住所がない人が申告するときは、納税管理人を定めて「納税管理人届出書」を提出し、納税地の所轄税務署長に申告・納税します。被相続人が海外に住んでいた場合の提出先は、事前に税務署で確認してください。

国外財産調書は、国外財産を多く持つ人が税務署長に出す調書です（国外送金等調書法5条）。居住者（非永住者を除きます）で、その年の12月31日の国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える人が、翌年6月30日までに提出します。相続が開始した年の分は、相続や遺贈で取得した国外財産を除いて判定できます。相続税とも関係があり、国外財産の申告漏れがあったときの加算税が次のように変わります。

• 調書にその国外財産の記載があった場合：相続税の過少申告加算税・無申告加算税が5％軽減されます。
• 調書を出していない場合や、記載がなかった場合：加算税が5％加重されます。
• 国外財産に関する書類の提示・提出を求められて応じなかった場合：軽減を受けられず、さらに5％加重されます。

財産債務調書にも同じような加算税の特例があります。記載があった場合の5％軽減は所得税と相続税が対象ですが、提出がない場合などの5％加重は所得税だけが対象です。

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。その間に、相続放棄（3か月）や準確定申告（4か月）など先に来る期限と、税額を左右する判断がいくつもあります。

相続開始から申告・納付までの流れ

相続税の手続は、遺言の確認や遺産分割といった民法の手続と並行して進みます。おおまかな順番は次のとおりです。

期限の数え方と主な期限

相続税と準確定申告の期限は、相続の開始を「知った日の翌日」から数えます。通常は亡くなった日に知るので、亡くなった日と同じ日付の10か月後が相続税の期限です（例：1月6日に死亡なら11月6日）。ただし、知った日が月の末日のときは、10か月後の月の末日が期限です（例：9月30日に死亡なら翌年7月31日。国税通則法10条1項）。期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。

「知った日」は相続人ごとに違うことがあります。たとえば相続人ではない人が遺贈を受けた場合は遺贈を知った日、胎児は法定代理人が出生を知った日が起点です。

亡くなった日を入れて期限を一覧にするには期限カレンダーを、月ごとの作業は申告までの10か月のスケジュールを使ってください。年金や健康保険など税金以外の手続は死亡後の手続一覧にまとめています。

各段階で税金に効く判断

10か月の途中には、あとから変えにくい判断がいくつもあります。税額に大きく影響するものを、時期ごとに整理します。

申告期限までに遺産分割がまとまらないとき

分割協議がまとまらなくても、申告と納付の期限は延びません。未分割の財産は、各相続人が民法の相続分（法定相続分など）で取得したものとして計算し、期限内に申告・納付します。

未分割のままでは、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は使えません。そこで、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておきます。

たとえば課税価格の合計額1億円を配偶者と子2人が相続する場合、相続税の総額は630万円です（計算は相続税の仕組み）。未分割で申告すると、配偶者も法定相続分に応じた315万円（630万円×2分の1）を納めます。その後に配偶者が法定相続分を取得する分割がまとまれば、更正の請求で315万円が戻ります。手続の詳細は遺産が未分割のときの申告で説明します。

申告書の提出と納付のポイント

• 提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。
• 提出は、e-Tax、郵便・信書便、税務署の時間外収受箱でできます。国税庁の案内では、相続税の申告の約7割がe-Taxで提出されています。
• 財産を取得した人が共同で1つの申告書を出すことも、連絡が取れないなどの理由で別々に出すこともできます。
• 納期限は申告期限と同じ日です。申告書を出しても納付書は送られてこないので、ダイレクト納付、インターネットバンキング、金融機関の窓口などで期限までに納めます。
• 納付が遅れると延滞税がかかります。2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、それ以後が年9.1％です（加算税・延滞税）。

遺産の額と家族の構成から、相続税がおよそいくらになるかを早見表で示します。一定の前提で計算した目安なので、前提と読み方を確認してから使ってください。

早見表の前提

早見表は、次の前提で計算した目安です。実際の税額は、財産の分け方や使える控除によって変わります。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。遺産額が基礎控除以下なら、相続税はかかりません（基礎控除と申告が必要な人）。

相続税の計算には似た言葉が出てくるので、早見表を見る前に違いを押さえておきます。

課税価格の合計

財産を取得した人ごとの課税価格（取得した財産から非課税財産や債務・葬式費用を引き、生前贈与の加算などをした額）を、全員分合計したものです。早見表の「遺産額」はこの額です。

課税遺産総額

課税価格の合計から基礎控除を引いた額です。この額を法定相続分で分けて、速算表を当てはめます。

相続税の総額

法定相続分で分けた額ごとの税額を合計したものです。実際の分け方に関係なく決まり、これを各人の取得割合で分けて各人の税額を出します。

早見表：配偶者がいる場合

このガイドの計算エンジンで算出（2026年10月時点の速算表・基礎控除。法定相続分どおりに取得、2割加算・他の税額控除なし、各人の納付税額は百円未満切捨て）。各人ごとに百円未満を切り捨てた合計のため、総額を按分して丸めた早見表とは数百円ずれることがあります。

表の金額は、子が納める税額の合計です。配偶者は法定相続分（2分の1）を取得し、配偶者の税額軽減で税額が0円になるため、合計は相続税の総額の半分になります。子1人あたりの目安は、合計を子の人数で割った額です。

配偶者の税額が0円になるのは、配偶者の取得額が「1億6,000万円」と「法定相続分相当額」のどちらか多い額までの場合です。遺産額が3億2,000万円を超えると法定相続分相当額のほうが大きくなりますが、法定相続分どおりに分ける限り、配偶者の税額は0円のままです。

表にない遺産額は、前後の2つの金額の間で見当をつけます。税率は段階的に上がるので、基礎控除を超えている場合、遺産額が2倍になると税額は2倍を超えて増えます。たとえば配偶者と子2人の場合、遺産1億円なら合計315万円（相続税の総額630万円の半分。計算は相続税の仕組み）ですが、2億円なら1,350万円と4倍を超えます。

早見表：配偶者がいない場合

同上。子だけが相続人で、均等に取得した場合。

配偶者がいない場合は配偶者の税額軽減がなく、基礎控除も配偶者の分の600万円だけ小さくなります。そのため同じ遺産額・同じ子の人数で比べると、配偶者がいる表より税額が大きくなります（どちらも0円の場合を除く）。

この表は、配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）の目安にも使えます。その場合は、配偶者がもともと持っていた財産と、一次相続で取得して残っている財産の合計額で見ます。

計算例：遺産2億円・配偶者と子2人

早見表の金額がどう計算されているかを、1つの例で確認します（速算表は相続税の総額で説明します）。

早見表を使う前に遺産額を整える

早見表に当てはめる遺産額は、財産の時価の合計ではありません。次の点を確認してから表を見てください。

また、次のような場合は、早見表より税額が増えたり減ったりします。

• 兄弟姉妹や甥・姪、孫養子（代襲相続人の場合を除く）などが財産を取得すると、その人の税額が2割増えます（各人の税額と2割加算）。
• 18歳未満の相続人や障害のある相続人がいると、未成年者控除・障害者控除で税額が減ります（未成年者控除・障害者控除）。
• 配偶者の取得割合が法定相続分と違うと、相続税の総額は同じでも、家族全員の納税額の合計は変わります。

家族ごとの条件を入れて計算するときは、相続税シミュレーターを使ってください。