相続税は「各人の課税価格」「課税遺産総額」「相続税の総額」「各人の納付税額」の4ステップで計算します。この章では全体の流れと、端数処理・税額控除の順序をまとめて確認します。

計算は4つのステップで進みます

相続税は、亡くなった人（被相続人）から財産を取得した人ごとにかかる税金です。一方で、税率の高さは遺産全体の大きさと法定相続人の構成で決まります。このため計算は「全体で税額の総額を出し、それを各人に配る」という2段構えになっています。

ステップ2で0円以下になっても、小規模宅地等の特例を使った結果であれば申告が必要です。申告が必要かどうかの判定は、基礎控除と申告が必要な人で説明しています。

ステップ1・2：各人の課税価格と課税遺産総額

課税価格とは、税金を計算するもとになる金額のことです。相続税では、財産を取得した人ごとに課税価格を出します。

各人の課税価格＝取得した財産＋みなし相続財産−非課税財産＋相続時精算課税の贈与財産−債務・葬式費用（ここまでで赤字なら0円）＋加算対象期間内の暦年課税の贈与財産

• 小規模宅地等の特例を使う宅地は、減額した後の価額で入れます。
• 相続時精算課税の贈与は、2024年（令和6年）1月1日以後の分は、年分ごとに110万円の基礎控除を引いた残りを入れます。施行中2023年（令和5年）12月31日以前の分は、贈与時の価額をそのまま入れます。
• 暦年課税の贈与は、相続開始日が2026年（令和8年）12月31日以前なら、相続開始前3年以内の分を加えます。2027年（令和9年）1月1日以後の相続から加算期間が段階的に延び、2031年（令和13年）1月1日以後の相続で7年になります。施行中

ステップ2では、全員の課税価格を合計し、基礎控除額を引いて課税遺産総額を出します。法定相続人の数は、相続を放棄した人も含めて数えます。養子は、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までです。

課税価格の合計が基礎控除額以下なら、申告も納税も不要です。ただし、この判定は小規模宅地等の特例を使う前の金額で行います。各項目の詳しい計算は課税価格の計算：各人ごとにで説明します。

ステップ3：相続税の総額は「法定相続分で分けた」と仮定します

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して計算します。遺言や遺産分割で実際にどう分けたかは、この段階では関係ありません。

手順は3つです。まず、課税遺産総額に各人の法定相続分を掛けます（1,000円未満切捨て）。次に、その金額を速算表に当てはめて1人ずつ税額を出します。最後に全員分を合計し、100円未満を切り捨てます。

このため、遺産の額と法定相続人の構成が同じなら、分け方を変えても総額は変わりません。分け方で変わるのは、ステップ4で総額をどう配るかと、配偶者の税額軽減などの控除の効き方です。速算表と法定相続分の当てはめ方は相続税の総額：速算表と法定相続分で説明します。

ステップ4：算出税額・2割加算・税額控除

各人の算出税額は、相続税の総額にその人の按分割合を掛けて出します。按分割合は、その人の課税価格を課税価格の合計額で割った割合です。実際に多く取得した人ほど、多く負担する仕組みです。

次に、配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人は、算出税額に20％を加えます。これを2割加算といいます。代襲相続人（先に亡くなった子などに代わって相続人になった孫）は加算されませんが、孫養子は原則として加算されます（各人の税額と2割加算）。

最後に税額控除を差し引きます。差し引く順序は決まっており、下の表のとおりです。

1〜6の途中で税額が0円になったら、残りの控除は使わずに0円とします。マイナスにはなりません。7の相続時精算課税分の贈与税額だけは、引ききれない額が還付されます。暦年課税分の贈与税額は、引ききれなくても還付されません。

税額控除を終えたら、各人の納付すべき税額の100円未満を切り捨てます。

端数処理の一覧

相続税の計算では、決まった段階で端数を切り捨てます。国税庁の通達には「切り捨てる」（必ず行う）と「切り捨てても差し支えない」（行ってよい）の2種類があり、下の表では前者を義務、後者を許容と表しています。

課税価格の切捨ては、各人ごとに行ってから合計します。合計してから切り捨てると、1,000円単位で結果がずれることがあります。

計算例：4ステップを通しで計算する

この例の配偶者は納付税額が0円ですが、配偶者の税額軽減を受けるには申告書の提出が必要です。軽減の要件は配偶者の税額軽減で確認してください。

相続税は財産を取得した人ごとにかかるため、最初に「各人の課税価格」を出します。何を足し、何を引き、どの順で計算するかで、各人の税額が変わります。

課税価格の算式と6つの要素

課税価格とは、税金を計算するもとになる金額のことです。相続税では、相続や遺贈（遺言による贈与）で財産を取得した人ごとに課税価格を出し、その合計から相続税の総額を計算します。

純資産価額＝取得した財産＋みなし相続財産−非課税財産＋相続時精算課税の贈与財産−債務・葬式費用（赤字なら0円）
各人の課税価格＝純資産価額＋加算対象期間内の暦年課税の贈与財産（1,000円未満切捨て）

計算の順序に注意が必要です。相続時精算課税の贈与財産は、債務を引く前の段階で足します。暦年課税の贈与財産は、赤字を0円にした後に足します。

足すもの：みなし相続財産と生前の贈与

みなし相続財産とは、民法上の遺産ではないものの、相続税では相続や遺贈で取得したものとみなされる財産です。代表は、被相続人が保険料を負担していた生命保険金と、死亡後3年以内に支給額が確定した死亡退職金です。

生命保険金と死亡退職金には、それぞれ別枠で「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。使えるのは相続人が受け取った分だけで、相続を放棄した人や相続人でない人の分には使えません。複数の相続人が受け取った場合は、次の算式で按分します。

各人の非課税金額＝非課税限度額×その人の受取額÷相続人全員の受取額の合計

なお、生命保険金の非課税限度額の引上げが令和9年度税制改正で要望されていますが、2026年（令和8年）10月時点では決まっていません。要望段階

相続時精算課税（贈与のときに贈与税を納め、相続のときに相続税で精算する制度）を選んだ贈与は、期間の制限なく課税価格に足します。足す金額は相続時の時価ではなく贈与時の価額です。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与は、年分ごとに110万円の基礎控除を引いた残りだけを足します。施行中

2023年（令和5年）12月31日以前の精算課税の贈与は、贈与時の価額をそのまま足します。精算課税で贈与を受けた人は、相続や遺贈で何も取得しなくても相続税の納税義務者になります。

暦年課税の贈与は、相続や遺贈で財産を取得した人（相続時精算課税で贈与を受けた人を含みます）が、加算対象期間内に被相続人から受けた分を足します。相続開始日が2026年12月31日以前なら、相続開始前3年以内の贈与が対象です。2027年（令和9年）1月1日以後の相続から、加算期間が段階的に延びます。施行中

• 110万円以下で贈与税がかからなかった贈与や、亡くなった年の贈与も足します。
• 相続や遺贈でも精算課税でも財産を取得していない人（財産を受け取らない孫など）への贈与は足しません。ただし、死亡保険金の受取人になった孫は遺贈で取得した人にあたるため、足す対象になります。
• 贈与税の配偶者控除を受けた部分や、住宅取得等資金の非課税の適用を受けた部分は足しません。

引くもの：非課税財産と債務・葬式費用

非課税財産の代表は、墓地・墓石・仏壇・仏具など日常の礼拝に使うもの、生命保険金・死亡退職金の非課税部分、申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄附した財産です。

債務は、亡くなった時点で確実にあった借入金や未払金です。亡くなった人の所得税（準確定申告分）や、未納の固定資産税・住民税も含まれます。生前に買った墓地の未払代金や、団体信用生命保険で返済が免除される住宅ローンは差し引けません。

葬式費用は、葬式・火葬・納骨の費用やお寺へのお礼などが対象です。香典返し、墓地・墓石の購入費用、初七日などの法事の費用は差し引けません。

債務と葬式費用を差し引けるのは、相続人と包括受遺者（遺産の全部または一定の割合を遺贈された人）で、相続時精算課税の適用者も含みます。特定の財産だけを遺贈された相続人でない人は差し引けません。ただし、相続を放棄した人が実際に負担した葬式費用は、遺贈で取得した財産から差し引いてかまいません。国内の財産だけに課税される人（制限納税義務者など）は、差し引ける債務の範囲が限られ、葬式費用は差し引けません。

小規模宅地等の特例は「減額後の価額」で入れます

小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅や事業に使っていた土地などについて、一定の面積まで評価額を80％または50％減らす制度です。課税価格には、減額した後の金額を入れます。たとえば評価額4,000万円の自宅の土地に80％の減額を適用すると、課税価格に入る金額は4,000万円×（1−80％）＝800万円です。

減額の効果は、その土地を取得した人の課税価格に表れます。課税価格の合計が下がるので相続税の総額が減り、その人の按分割合も下がります。

特例を受けるには、申告書の提出と、申告期限までの遺産分割が必要です（間に合わないときは分割見込書を添付し、申告期限から3年以内に分割すれば受けられます）。特例の対象になりうる宅地を取得した人が2人以上いる場合は、どの宅地に特例を使うかについて全員の同意も要ります。贈与で取得した宅地（相続時精算課税や暦年課税の加算の対象になるもの）には、特例を使えません。制度の全体像は小規模宅地等の特例の全体像をご覧ください。

計算例：配偶者・長男・長女の課税価格

この続きは相続税の総額の方法で計算します。

債務が多くて赤字になる人がいる場合

債務や葬式費用が取得した財産より多いと、純資産価額が赤字になります。この場合、その人の純資産価額は0円とし、そこに暦年課税の贈与財産を足して課税価格を出します。

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定し、速算表で計算します。実際の分け方と切り離して計算するのが、相続税の大きな特徴です。

総額は「法定相続分で分けた」と仮定して計算します

相続税の総額は、遺産分割がまとまったかどうかや、誰が何を取得したかに関係なく計算します。課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定し、その仮の取得金額に税率を当てはめます（相続税法基本通達16-1）。

このため、遺産の額と法定相続人の構成が同じなら、総額は1つに決まります。遺言で長男に多く渡しても、遺産分割で配偶者に多く分けても、総額は同じです。分け方で変わるのは、総額を各人にどう配るか（各人の算出税額）と、配偶者の税額軽減などの控除の効き方です。

法定相続分に応ずる取得金額＝課税遺産総額×法定相続分（1,000円未満切捨て）
各人の仮の税額＝法定相続分に応ずる取得金額×税率−控除額
相続税の総額＝各人の仮の税額の合計（100円未満切捨て）

課税遺産総額は、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引いた金額です。課税価格の出し方は課税価格の計算：各人ごとにをご覧ください。

分け方を変えても総額が変わらないことを、課税価格の合計額2億円、相続人が配偶者と子2人のケースで確かめます。総額はどの分け方でも2,700万円です（計算は下の計算例①）。

配偶者が全部を取得した場合、配偶者の算出税額2,700万円から、配偶者の税額軽減2,700万円×1億6,000万円÷2億円＝2,160万円を引いた540万円を納めます。法定相続分どおりなら、配偶者の算出税額1,350万円は全額が軽減されます。

このように、分け方で変わるのは納付税額の合計であって、総額ではありません。ただし、配偶者が多く取得すると、配偶者が亡くなったときの二次相続で税金が増えることがあります（二次相続まで考えた遺産分割）。軽減の仕組みは配偶者の税額軽減で説明します。

速算表（8段階）と使い方

税額は「法定相続分に応ずる取得金額×税率−控除額」で計算します。控除額は、段階を超えた部分にだけ高い税率がかかるように調整するための金額です。

たとえば取得金額が5,000万円なら、1,000万円までに10％、次の2,000万円に15％、残りの2,000万円に20％がかかります。

段階ごとに計算：1,000万円×10％＋2,000万円×15％＋2,000万円×20％＝100万円＋300万円＋400万円＝800万円
速算表で計算：5,000万円×20％−200万円＝800万円

どちらで計算しても同じ800万円です。段階の境目でも税額は連続しています。3,000万円は、15％の段階でも20％の段階でも400万円です（3,000万円×15％−50万円＝400万円、3,000万円×20％−200万円＝400万円）。

速算表の税率と基礎控除額は、令和8年度税制改正で変わっていません。

法定相続分の当てはめ方

法定相続分は、民法が定める相続人ごとの取り分の目安です。相続税の総額では、次の表の割合を課税遺産総額に掛けます。

兄弟姉妹のうち、父母の一方だけが同じ人（半血）の相続分は、父母の両方が同じ人（全血）の2分の1です。

子が先に亡くなっている場合は、その子（孫）が代襲相続人となり、亡くなった子の相続分を引き継ぎます。代襲相続人が複数なら、その相続分を均等に分けます。兄弟姉妹が相続人の場合も、亡くなった兄弟姉妹の子（おい・めい）が代襲しますが、おい・めいの子は代襲しません。相続人の範囲は相続人と法定相続分で詳しく説明しています。

相続放棄・養子がいる場合の人数と法定相続分

相続税の総額を計算するときの法定相続人と法定相続分は、民法上の相続人と次の2点で異なります。

• 相続放棄：放棄した人がいても、放棄がなかったものとして人数と法定相続分を決めます。民法では放棄した人は初めから相続人でなかったことになり、次の順位の人が相続人になることもありますが、総額の計算には影響しません。
• 養子：実子がいれば1人、実子がいなければ2人まで数えます。特別養子、配偶者の実子で養子になった人、代襲相続人になった孫などは実子とみなされ、この制限を受けません。養子を数に含めることで相続税の負担を不当に減らす結果になる場合は、その養子を数に入れない規定もあります。

2つ目のケースでは、総額は子1人が相続したものとして計算します。実際に財産を取得する兄弟姉妹の税額には、2割加算がかかります（各人の税額と2割加算）。

人数を誤ると、基礎控除額と相続税の総額の両方がずれます。この人数は、生命保険金と死亡退職金の非課税限度額の計算にも使います。放棄の効果は相続放棄・限定承認、養子の扱いは養子縁組で説明しています。

計算例で確認する（3つのケース）

相続税の総額を、各人が実際に取得した割合で分けたものが「算出税額」です。配偶者と一親等の血族以外の人は、この算出税額に20％が上乗せされます。

算出税額は「総額×按分割合」で出します

各人の算出税額は、相続税の総額にその人の按分割合を掛けて出します。按分割合は、その人の課税価格を課税価格の合計額で割った割合です。

各人の算出税額＝相続税の総額×その人の課税価格÷課税価格の合計額

総額を出すときは法定相続分で仮に分けましたが、ここでは実際に取得した課税価格の割合で配ります。法定相続分より多く取得した人は、そのぶん多く負担します。

たとえば課税価格の合計額が1億円で、相続人が配偶者と子2人なら、相続税の総額は630万円です（計算は相続税の総額の計算例③の後半）。配偶者が6,000万円、長男が3,000万円、長女が1,000万円を取得すると、算出税額は次のとおりです。

配偶者：630万円×0.6＝378万円
長男：630万円×0.3＝189万円
長女：630万円×0.1＝63万円

配偶者の378万円は、配偶者の課税価格が1億6,000万円以下なので、配偶者の税額軽減で全額が差し引かれます（配偶者の税額軽減）。

按分割合の端数は全員の選択で調整できます

按分割合が割り切れないときは、小数点以下2位未満の端数を調整して計算できます。調整は財産を取得した全員が選んだ方法で行い、全員の割合の合計をちょうど1にします。申告書には小数点以下10位まで書けるため、調整せずに細かい割合のまま計算することもできます。

調整のしかたで各人の負担が少し変わるため、全員の選択が前提になっています。子3人が同じ額を取得した例で確かめます。

2割加算の対象になる人・ならない人

相続や遺贈、相続時精算課税の贈与で財産を取得した人が、配偶者でも一親等の血族でもない場合は、その人の算出税額に20％を加えます。これを相続税額の2割加算といいます。

一親等の血族とは、亡くなった人の子と父母です。子が先に亡くなるなどして、その子（孫）が代襲相続人になった場合も、加算しない人に含まれます。親族関係は、原則として亡くなった時点の状況で判定します。

加算額は、税額控除を差し引く前の算出税額×20％です。加算した後に、未成年者控除などの税額控除を差し引きます。

孫養子と代襲相続人の孫の違い

孫を養子にすると、民法上はその孫も子として相続人になります。しかし2割加算では、亡くなった人の直系卑属（孫など）で養子になっている人を、加算しない一親等の血族に含めない扱いです。このため、孫養子は原則として2割加算の対象です。

一方、子が先に亡くなっていて、その子（孫）が代襲相続人になっている場合は加算されません。孫養子が同時に代襲相続人でもある場合も、加算されません。

養子には、相続税の計算上の法定相続人の数に入れられる人数の制限（実子がいれば1人まで）もあります。人数の制限と2割加算は別のルールなので、両方を確認します。養子縁組の効果と注意点は養子縁組で詳しく説明しています。

計算例：孫養子がいる場合

同じ孫でも、長男が先に亡くなっていて代襲相続人として取得する場合は、2割加算はかかりません。

遺贈・死亡保険金・特別寄与料で取得した人

相続人でない孫・子の配偶者・友人などが遺贈で財産を取得した場合は、2割加算の対象です。ただし、相続人でない父母や相続を放棄した子は、一親等の血族なので加算されません。相続人でない孫が死亡保険金の受取人になった場合も、遺贈で取得したものとみなされます。この孫には死亡保険金の非課税がなく、2割加算がかかり、生前の暦年課税の贈与も加算の対象になります（みなし相続財産）。

特別寄与料は、相続人でない親族（たとえば亡くなった人の子の配偶者）が、無償で療養看護などをして財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に、相続人へ請求できる金銭です。相続税では、確定した特別寄与料を遺贈で取得したものとみなします。

特別寄与者は通常、一親等の血族でも配偶者でもないため、2割加算の対象です。申告期限は、特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10か月以内です。支払った相続人は、負担した額を自分の課税価格から差し引きます。請求の期限などは配偶者居住権・配偶者短期居住権・特別寄与料で説明しています。

子のいない夫婦で、配偶者と兄弟姉妹が相続する場合も、兄弟姉妹には2割加算がかかります。相続税の総額の計算例③（課税価格の合計額1億円、総額710万円）で、配偶者が7,500万円、兄と妹が1,250万円ずつ取得したとします。

兄・妹の算出税額：710万円×0.125＝88万7,500円
2割加算：88万7,500円×20％＝17万7,500円
兄・妹の納付税額：88万7,500円＋17万7,500円＝106万5,000円（各人）

配偶者の算出税額710万円×0.75＝532万5,000円は、配偶者の税額軽減で全額が差し引かれます。

夫や妻が亡くなったとき、残された配偶者の相続税は大きく軽減されます。この章では、税金がかからない上限の決まり方、軽減額の計算式、使うための要件、二次相続との関係を計算例で確認します。

税金がかからない上限：1億6,000万円か法定相続分の多い方

配偶者の税額軽減は、亡くなった人の配偶者が取得した財産について、相続税を大きく減らす制度です。配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額（課税価格の合計額×配偶者の法定相続分）

正味の遺産額とは、配偶者の課税価格（税金を計算するもとになる金額）のことです。取得した財産に生命保険金などのみなし相続財産や生前贈与加算の額を加え、非課税の額や債務・葬式費用を差し引いて求めます（課税価格の計算：各人ごとに）。

配偶者の法定相続分は、ほかの相続人の組合せで決まります。子がいれば2分の1、子がなく親などの直系尊属がいれば3分の2、子も直系尊属もなく兄弟姉妹がいれば4分の3です（相続人と法定相続分）。配偶者のほかに相続人がいなければ法定相続分は全部なので、配偶者がいくら取得しても配偶者の税額は0円です。

上限は「1億6,000万円」と「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分」の多い方です。「子」には代襲相続人の孫を含みます。按分割合の端数の調整方法によっては、上限内でもわずかな税額が出ることがあります（専門家向けの欄を参照）。

遺産が1億6,000万円以下なら、配偶者が全部を取得しても配偶者の税額は0円です。遺産がそれより多いときも、法定相続分までなら0円です。ただし、ほかの相続人の税額は残るので、家族全体の税額は別に計算します。

軽減額の計算式と計算例

軽減額は次の式で計算します。①と②の少ない方を使う点がポイントです。

配偶者の税額軽減額＝相続税の総額×（①と②のいずれか少ない方）÷課税価格の合計額

①

課税価格の合計額×配偶者の法定相続分と、1億6,000万円のいずれか多い方

②

配偶者の課税価格（申告期限までに分割されていない財産の価額は除く）

配偶者の算出税額は「相続税の総額×配偶者の課税価格÷課税価格の合計額」です（各人の税額と2割加算）。②が①以下なら、軽減額は算出税額と同じになり、配偶者の税額は0円です。②が①を超えると、超えた部分に対応する税額だけが残ります。

軽減は税額控除の2番目に行います。暦年課税分の贈与税額控除を引いた後の税額から差し引き、マイナスになるときは0円とします（相続税の計算の4ステップ）。申告書では第5表（配偶者の税額軽減額の計算書）で計算します。

AからBへ配偶者の取得を1,000万円増やすと、子の税額の合計は約190万円減ります（2,860万円−2,669万3,200円＝190万6,800円）。一次相続の実効税率（相続税の総額5,720万円÷課税価格の合計額3億円＝約19.1％）の分だけ税が減るためです。ただし、その1,000万円は配偶者の財産として、二次相続で課税されます。二次相続でこの1,000万円にかかる速算表の税率が約19.1％を超えるなら、一次と二次の合計ではかえって不利になります（財産の増減や相次相続控除を考えない単純化した見方です）。

適用を受けるための要件

配偶者の税額軽減を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

申告が必要かどうかは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使わないものとして計算し、人ごとに判定します。軽減を使えば0円になる人も、使う前の計算で税額が出るなら申告しなければなりません。2024年（令和6年）分では、軽減や特例などで相続税額が0円となった申告書を出した被相続人が39,755人いました（国税庁、2025年（令和7年）12月公表）。

申告期限までに分割できないとき

申告期限までに分割されていない財産は、原則として軽減の対象になりません。この場合は、民法の相続分などで取得したものとして期限内に申告し、納税します。そのとき申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、後で分割したときに軽減を受けられます。

配偶者の税額軽減の更正の請求は、「分割の日の翌日から4か月」と「申告期限から5年」のいずれか遅い日までできます（相続税法基本通達32-2）。この期限の特例は配偶者の税額軽減だけのものです。小規模宅地等の特例を分割後に受けるための更正の請求は、分割の日の翌日から4か月以内です。両方を受けるときは、分割が決まったら4か月以内に手続すると確実です。

未分割のときの申告の詳しい手順は、遺産が未分割のときの申告で説明しています。

二次相続まで考えた分け方

一次相続で配偶者が多く取得すると、一次相続の税金は減ります。しかし配偶者が亡くなる二次相続では、配偶者の税額軽減は使えません。相続人が1人減るので、基礎控除も600万円小さくなります。そのため、一次と二次の合計では配偶者に多く分けた方が不利になることがあります。

たとえば、夫の遺産2億円・妻固有の財産1,000万円・子2人で、二次相続まで財産が増減しないと仮定した試算があります。一次と二次の合計税額は、妻の取得割合0％で2,700万円、100％で4,018万円で、最も少ないのは26％の2,198万円でした。100％の場合は、一次で妻が納めた540万円を妻の財産から差し引いて計算しています。配偶者固有の財産や二次相続までの年数などの前提で結論は変わるため、二次相続まで考えた遺産分割で個別に試算します。

一次相続で配偶者が相続税を納めていれば、10年以内の二次相続で相次相続控除を受けられます。一次で配偶者の税額が軽減により0円だった場合は、相次相続控除はありません（贈与税額控除・相次相続控除・外国税額控除）。

相続人に18歳未満の人や障害のある人がいるときは、その人の相続税から一定額を差し引けます。控除額の計算方法、対象になる人、引ききれない額の扱いを順に確認します。

未成年者控除：18歳未満の法定相続人

未成年者控除は、相続人が18歳未満のとき、18歳になるまでの年数に応じて相続税を減らす制度です。次の要件をすべて満たす人が対象です。

1. 相続や遺贈で財産を取得した時に18歳未満であること
2. 法定相続人であること（相続放棄をした人も、放棄がなかったものとした場合に相続人なら対象）
3. 財産を取得した時に国内に住所があること（一時居住者で、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人の場合を除く）。国内に住所がない人でも、一定の日本国籍者などは対象になります

未成年者控除額＝10万円×満18歳になるまでの年数（1年未満の期間は切り上げて1年）

年齢の1年未満を切り捨てて「18−年齢」としても同じ結果です。15歳9か月なら15歳として、18歳までの3年×10万円＝30万円です。胎児の場合の控除額は180万円（10万円×18年）です。

年齢の基準は、2022年（令和4年）4月1日以後に財産を取得した人から18歳未満になりました施行中。2022年3月31日以前に取得した人は20歳未満が基準で、胎児の控除額も200万円でした。

障害者控除：85歳までの年数で計算

障害者控除は、障害のある相続人の相続税を、85歳になるまでの年数に応じて減らす制度です。要件は次の3つです。

1. 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者であること
2. 法定相続人であること（相続放棄をした人も、放棄がなかったものとした場合に相続人なら対象）
3. 財産を取得した時に国内に住所があること（一時居住者で、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人の場合を除く）。未成年者控除と違い、国内に住所がない人は対象になりません

一般障害者：10万円×満85歳になるまでの年数
特別障害者：20万円×満85歳になるまでの年数
（いずれも1年未満の期間は切り上げて1年）

50歳4か月の一般障害者なら、85歳までは34年8か月で、切り上げて35年です。控除額は35年×10万円＝350万円になります。

障害者の範囲：一般障害者と特別障害者

障害者に当たるか、特別障害者（重い障害のある人）に当たるかは、手帳の等級や判定・認定で決まります。判定は、財産を取得した時の状況で行います。

相続開始の時に手帳の交付を受けていなくても、障害者として扱われる場合があります。一つ目の条件は、申告書を提出する時に、手帳の交付を受けているか交付を申請中であることです。二つ目は、手帳や交付申請用の医師の診断書などから、相続開始の時に手帳に記載される程度の障害があったと明らかに認められることです。対象は区分3〜5の手帳（精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳・戦傷病者手帳）です。

控除額の計算例

引ききれない額は扶養義務者の税額から差し引く

控除額が本人の相続税額より大きいときは、引ききれない額を、その人の扶養義務者の相続税額から差し引けます。扶養義務者とは、本人の配偶者、直系血族（親や祖父母など）、兄弟姉妹、3親等内の親族のうち一定の人です。差し引く相手も、同じ相続で財産を取得して相続税額があることが前提です。

控除は「配偶者の税額軽減→未成年者控除→障害者控除」の順に行います。そのため、未成年の子の親（亡くなった人の配偶者）の税額が配偶者の税額軽減で0円なら、親からは差し引けません。ほかに税額のある扶養義務者がいなければ、引ききれない額は使えず、還付もありません。

同じ財産に税金が重ねてかからないように、相続税には3つの調整の控除があります。生前贈与にかかった贈与税、短い期間に続いた相続、外国の相続税について、計算方法と使えない場合を確認します。

税額控除の順序と3つの控除の位置

各人の算出税額に2割加算をした後の税額から、税額控除を決まった順序で差し引きます。途中で税額が0円になれば、その後の控除は使えず、マイナスにもなりません。引ききれない額が還付されるのは、最後の相続時精算課税分の贈与税額控除だけです。

暦年課税分の贈与税額控除：加算した贈与の贈与税を差し引く

亡くなった人から暦年課税で贈与を受けていた人は、一定期間内の贈与を相続税の課税価格に加えます（生前贈与加算）。加算の期間は2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から7年に延長されました施行中。ただし経過措置があり、2026年（令和8年）中の相続では、まだ相続開始前3年以内の贈与が対象です。期間が延び始めるのは2027年（令和9年）1月1日以後の相続からです。

加算した贈与に贈与税を納めていれば、同じ財産に二重に課税しないよう、その贈与税を相続税から差し引きます。これが暦年課税分の贈与税額控除です。加算の期間や対象者は生前贈与加算（7年加算）と相続時精算課税の加算で詳しく説明しています。

控除額＝その年分の贈与税額×加算した贈与財産の価額÷その年分の贈与財産の価額の合計

• 控除できるのは、加算した贈与財産にかかった贈与税です。加算税・延滞税・利子税は含みません。
• 計算は年分ごとに行い、特例贈与財産（その年の1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受けた贈与）と一般贈与財産は分けて計算します。
• 相続税から引ききれない額があっても還付されません。
• 亡くなった年に受けた贈与は、相続・遺贈で財産を取得した人なら贈与税の対象にならず、相続税に加算します。贈与税がかかっていないので、この控除もありません。

相次相続控除：10年以内に相続が続いたとき

短い期間に相続が続くと、同じ財産に何度も相続税がかかります。そこで、今回亡くなった人が10年以内の前回の相続で財産を取得し、相続税を課されていた場合は、今回の相続人の税額から一定額を差し引きます。これが相次相続控除です。

典型は、父の相続（一次相続）で母が財産を取得して相続税を納め、その後10年以内に母が亡くなる（二次相続）場合です。母の相続人である子が、母が納めた相続税の一部を控除できます。要件は次のとおりです。

• 今回の相続開始前10年以内に開始した相続で、今回の被相続人が相続・遺贈（相続時精算課税に係る贈与を含む）により財産を取得していること
• その前回の相続で、今回の被相続人に相続税が課されていたこと。配偶者の税額軽減などで前回の税額が0円なら、控除はありません
• 控除を受けるのは今回の相続人だけです。相続を放棄した人や相続権を失った人は、遺贈で財産を取得しても対象外です

相次相続控除の計算式と国税庁の例

相次相続控除額＝A×C÷（B−A）×D÷C×（10−E）÷10
（C÷（B−A）が1を超えるときは1とします）

A

今回の被相続人が前回の相続で課された相続税額（相続時精算課税分の贈与税額控除後の額。納税猶予で免除された税額、延滞税・利子税・加算税は含みません）

B

今回の被相続人が前回の相続で取得した純資産価額（取得財産の価額＋相続時精算課税適用財産の価額−債務・葬式費用。2024年以後の精算課税の贈与は基礎控除後の額）

C

今回の相続・遺贈・相続時精算課税の贈与で財産を取得した全員の純資産価額の合計

D

控除を受ける相続人の純資産価額

E

前回の相続から今回の相続までの年数（1年未満は切捨て）

式は3つに分けると分かりやすくなります。（10−E）÷10は、前回の税額を1年ごとに10％ずつ減らす部分です。D÷Cは、それを今回の取得者の純資産価額の割合で分ける部分です。C÷（B−A）は、前回より財産が減っていれば控除も減らす調整で、上限は1です。

一次相続で配偶者が軽減の上限を超えて取得し、相続税を納めていた場合は、10年以内の二次相続でこの控除が働きます。夫の遺産2億円・妻固有の財産1,000万円・子2人で、妻が夫の遺産を全部相続して540万円を納め、二次相続まで財産が増減しないと仮定した試算があります。

この試算では、二次相続が1年後なら子2人の控除は合計486万円、5年後なら270万円です。それでも一次と二次の合計税額は、1年後で3,532万円、5年後で3,748万円です。妻が26％だけ取得した場合の2,198万円より大きくなりました（二次相続まで考えた遺産分割）。

外国税額控除：海外の財産に外国の相続税がかかったとき

海外にある財産を相続や遺贈で取得し、その財産に外国でも相続税にあたる税がかかった場合は、その税額を日本の相続税から差し引けます。同じ財産に日本と外国の両方で課税されるのを調整するしくみです。

• 外国の税額は、納付すべき日の対顧客直物電信売相場（TTS）で円に換算します。国内から送金して納める場合は、送金が著しく遅れない限り、送金日のTTSでもかまいません。
• 控除できる額には上限があります。一般に、日本の相続税額のうち国外財産に対応する部分（控除前の相続税額×国外財産の価額÷課税価格の計算の基礎に算入された財産の価額）が上限と説明されています。算式の細部は税務署等で確認してください。
• 上限の計算に使う国外財産の価額は、国外財産の価額の合計から、その財産にかかる債務を差し引いた額です。

たとえば外国の相続税10万ドルを納め、納付すべき日のTTSが1ドル＝150円なら、外国の税額は1,500万円として扱います（相場は仮定）。そのうえで上限と比べ、少ない方を控除します。

そもそも国外財産に日本の相続税がかかるかは、相続人と被相続人の住所や国籍などで決まります（相続税の納税義務者と国外財産）。日本にある不動産や、金融機関の国内の営業所に預けた預金などの国内財産は、どの区分でも課税されます。

相続時精算課税（以下「精算課税」）で受けた贈与は、贈与した人が亡くなったときに相続税の計算へ戻して精算します。加算する金額、納めた贈与税の差引きと還付、災害の特例を計算例で確認します。

相続税に加えるのは「贈与時の価額−基礎控除」

精算課税は、贈与のときに贈与税を納め、贈与した人が亡くなったときに相続税で精算する制度です。受贈者が精算課税を選んだ贈与者を「特定贈与者」、選んだ受贈者を「精算課税適用者」といいます。

加える金額は贈与時の価額で、相続のときに値上がり・値下がりしていても変わりません。2024年1月1日以後の贈与施行中は、年分ごとに「贈与時の価額の合計−基礎控除額」の残額を加えます。基礎控除の部分は、相続の直前の贈与でも加えません。

基礎控除額は、贈与税の申告をした年はその申告額、申告していない年は110万円です。同じ年に父と母など2人以上の特定贈与者から受けた場合は、受贈者1人につき年110万円を贈与額の割合で分けます。

精算課税適用者は、遺産を何も取得しなくても相続税の納税義務者になります。暦年課税の生前贈与加算（2026年（令和8年）中の相続は3年以内施行中）は、精算課税の贈与には適用しません。ただし、精算課税を選ぶ前に同じ人から暦年課税で受けた贈与のうち、加算対象期間内のものは加えます。

納めた贈与税は最後に差し引き、引ききれなければ還付

精算課税で納めた贈与税は、相続税の計算の最後に差し引きます。ほかの税額控除で0円になった後でも差し引くので、その分が還付されます。

暦年課税の贈与税は、引ききれなくても還付されません。精算課税の還付を受けるには相続税の申告書を出す必要があり、課税価格の合計が基礎控除以下で申告義務がない場合も同じです。申告書では第11の2表で加算額と控除額を計算し、還付金の振込先は第1表の付表2に書きます。

計算例：納付になる場合と還付になる場合

贈与時の価額で固定される意味：値上がりと値下がり

例1の株式の相続時の評価額で比べます。贈与しなかった場合は相続時の評価額で課税され、精算課税なら加算額は2,890万円のまま、相続税の総額は470万円です。

評価額3,000万円の場合：（8,110万円−4,200万円）×1/2＝1,955万円、（1,955万円×15％−50万円）×2人＝4,865,000円

評価額が変わらなくても165,000円少ないのは、基礎控除の110万円が加算されないためです（110万円×15％）。値上がりする財産では有利に、値下がりする財産では不利に働き、値下がりへの救済は次の災害の特例に限られます。

災害で被害を受けた土地・建物は加算額を減らせる

精算課税で受けた土地・建物が、2024年1月1日以後の災害で被害を受けた場合の特例です施行中。税務署長の承認を受けると、加算額を「贈与時の価額−被災価額」にでき、2024年以後の贈与ならさらに基礎控除を引きます。2023年以前の精算課税の贈与も対象です。

• 贈与の日から特定贈与者の相続税の申告期限までに被害を受け、贈与の日から災害の日まで持ち続けていたこと
• 被災価額（被害額−保険金などで補てんされた額）が、土地は贈与時の価額の10％以上、建物は想定価額の10％以上であること
• 物理的な被害であること（地価の下落などは対象外）と、災害減免法の適用を受けていないこと
• 承認申請書を、原則として災害の発生日から3年を経過する日までに、贈与税の納税地の所轄税務署長に出すこと

建物の想定価額は「贈与時の価額×（残存年数−贈与の日から災害の日までの年数）÷残存年数」で、残存年数は贈与時の事務所用の耐用年数をもとにします。

精算課税の財産がある相続で確認すること

精算課税の贈与は何年前のものでも加算するので、受贈者本人に贈与の記録を確かめます。

精算課税で受けた宅地には小規模宅地等の特例が使えず、精算課税で取得した財産は物納にも充てられません。受贈者が先に亡くなった場合は、受贈者の相続人（特定贈与者を除く）が権利と義務を引き継ぎ、相続人が特定贈与者だけなら消えます。

家族構成と財産の違う5つの例で、課税価格から納付税額までを通して計算します。すべての数字を検算し、途中の式と端数処理を残しています。

5つの例の共通の前提と結果の一覧

どの例も、2026年（令和8年）中に亡くなった人の相続を、2026年10月時点の法令で計算しています。財産の額は評価した後の金額で、債務・葬式費用・生前贈与はないものとします。計算の手順は相続税の計算の4ステップ、総額の出し方は相続税の総額：速算表と法定相続分で説明しています。

端数は、各人の課税価格と法定相続分に応ずる取得金額は1,000円未満、相続税の総額と各人の納付税額は100円未満を切り捨てます。途中で出る1円未満も切り捨てます。按分割合は課税価格の比のまま計算し、小数点以下2位にそろえる方法との違いは家族3で示します。

家族1：配偶者と子2人、遺産1億円を法定相続分で取得

家族2：自宅に小規模宅地等の特例を使い、配偶者が1億円を取得

家族3：配偶者なし・子3人、長男が生命保険金3,000万円を受け取る

家族4：配偶者・子・孫養子、遺産3億円（孫養子に2割加算）

家族5：子2人のうち1人が16歳3か月（未成年者控除）

家族構成と財産の金額を入れると、法定相続人の判定から各人の納付税額までを試算できます。使う前に、入力する金額の考え方と、結果の前提・限界を確認してください。

シミュレーターで各人の税額を試算する

このシミュレーターは、相続税の計算の4ステップの順に、各人の課税価格、課税遺産総額、相続税の総額、各人の納付税額を計算します。家族構成から法定相続人と法定相続分を判定し、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）も自動で出します。結果には、各人の税額と、どの控除をいくら引いたかの根拠が表示されます。

入力に慣れるには、計算例で確認：5つの家族の家族1を入れてみてください。配偶者と子2人、課税価格1億円、配偶者の取得割合2分の1なら、計算上は相続税の総額630万円、納付税額は配偶者0円、子1,575,000円ずつです。

入力の前に用意する情報

2027年（令和9年）1月1日以後の相続では、暦年課税の加算期間が段階的に延びます施行中。加算額は生前贈与加算（7年加算）と相続時精算課税の加算のツールで判定してから入れてください。

結果の見方：各人の税額と根拠

相続税の総額は分け方で変わらず、変わるのは各人の負担です。配偶者の取得額を1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方まで増やすと、一次相続の納付税額は下がります。ただし、二次相続の税額が増えることがあります。

前提と限界

根拠の表示に出てこない控除は、計算に入っていません。未成年者控除・障害者控除で引ききれない額は、他の相続人の税額から順に差し引いて表示します。実際に差し引けるのは扶養義務者の税額に限られるため、表示を確かめて調整します。死亡保険金の非課税限度額の引上げが、令和9年度税制改正で要望されています要望段階。2026年10月時点では決まっていないため、現行の500万円×法定相続人の数で考えます。

二次相続・小規模宅地・詳しい試算へ進む

• 二次相続まで含めた合計は、二次相続まで考えた遺産分割のツールで、配偶者の取得割合ごとに比べます。
• 小規模宅地等の減額後の金額は、限度面積の調整と有利な選び方のツールで出してから入れます。
• より詳しい試算は相続税の詳細シミュレーション、大まかな目安は相続税の負担の目安：早見表で確認できます。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、申告が必要かどうかのおおよその判定と、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）・配偶者の税額軽減を使った税額の試算ができます。ただし2割加算は考えず、生命保険金・死亡退職金・精算課税の財産は便宜上法定相続分で計算する、と案内されています。