上場していない会社の株式（自社株）には、市場でついた値段がありません。そのため、税金の種類と取引の相手によって、使う評価額が変わります。この章では、評価が必要になる場面と、同じ株式に複数の価格がつく「一物多価」の全体像を整理します。

自社株の評価が必要になる場面

自社株の評価が必要になるのは、相続や贈与のときだけではありません。後継者への売買、会社や持株会社への売却、従業員への譲渡など、株式が動くたびに「税務上いくらと考えるか」が問題になります。取引価格が税務上の時価より低すぎると、買った人に贈与税がかかったり、売った人が時価で売ったとみなされたりします。

上場株式や気配相場等のある株式以外の株式を、国税庁の財産評価基本通達（以下「評価通達」）では「取引相場のない株式」と呼びます。主な場面と、使う評価の基準は次のとおりです。

従業員への譲渡では、譲り受けるのが個人か法人かで結論が変わります。同族株主等に当たらない従業員個人が配当還元価額で買っても、贈与税の問題は通常生じません。一方、一般社団法人や持株会社などの法人が譲り受けるなら、売主の議決権で判定した所得税の時価が基準になり、時価の2分の1未満とされるおそれがあります。

一物多価：同じ株式に複数の価格がある

相続税・贈与税、所得税、法人税は、それぞれ違う目的で株式の価額を決めるため、自社株の「時価」は1つではありません。M＆Aの価格は、税金とは別に当事者の交渉で決まります。

価格が分かれる大きな理由は、税金ごとに「誰の立場で評価するか」が違うことです。相続税・贈与税は財産を取得した人に課税するので、取得した人の取得後の議決権で評価方式を判定します。

一方、譲渡所得の課税は、売った人のもとで生じた値上がり益を株式が移るときに清算するものです。最高裁は2020年（令和2年）3月24日の判決で、この場合は売った人の会社への支配力に応じた評価方法を使うべきだと判断しました。同年8月には、所得税基本通達59-6でこの点を明確にする改正がされています。

評価の流れ：株主の区分から評価額まで

相続・贈与で取得した自社株は、次の順序で評価します。最初の株主の区分で同族株主等以外となれば、会社規模に関係なく配当還元方式です。原則的評価方式の価額の方が低ければそれが上限になりますが、原則的評価方式の価額の方が高いと認められるときは、その計算を省略できます（評価明細書の記載方法）。

計算例：同じ株式に3つの価格

2026年10月時点の制度の状態

評価方法の見直しは適用時期・経過措置が示されておらず、最終的には税制改正のプロセスで決まるとされています。現時点の相続・贈与は現行の評価通達で評価します（評価方法の見直しの検討状況）。

自社株の評価で最初に行うのが、株式を取得した人がどの区分の株主に当たるかの判定です。ここで原則的評価方式か配当還元方式かが決まり、評価額が数倍違うこともあります。

原則的評価方式と配当還元方式の分かれ目

財産評価基本通達（以下「評価通達」）は、株式を取得した人を「同族株主等」と「同族株主等以外の株主」に分けます。同族株主等が取得した株式は、会社規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式やその併用で評価します。これを原則的評価方式といいます。

同族株主等以外の株主が取得した株式は、会社規模に関係なく配当還元方式（特例的評価方式）で評価します。ただし、配当還元価額が原則的評価方式の価額を超えるときは、原則的評価方式の価額によります。

判定は課税時期（相続・遺贈なら亡くなった日、贈与なら取得した日）の状況で行います。使うのは、取得した人の株式取得後の議決権です。所得税の時価を考えるときは、逆に売った人の譲渡直前の議決権で判定します（所得税・法人税上の時価）。

株式等保有特定会社や土地保有特定会社などの特定の評価会社でも、同族株主等以外の株主が取得した株式は配当還元方式で評価します。ただし、開業前・休業中の会社と清算中の会社は除きます（特定の評価会社）。

同族株主と同族関係者の範囲

同族株主とは、課税時期の株主のうち、株主の1人とその同族関係者の議決権の合計が議決権総数の30％以上となるグループに属する株主です。ただし、議決権が最も多いグループ（筆頭グループ）が50％超を持つ会社では、50％超のグループに属する株主だけが同族株主になります。

「株主の1人」は、税金を納める人に限りません。どの株主を中心にしてもよいので、グループを組んで30％（または50％超）に届くかを確かめます。筆頭グループが30％以上50％以下なら、30％以上のグループが2つあり、どちらも同族株主になることもあります。

同族関係者は、法人税法施行令4条の「特殊の関係のある個人・法人」で、次の範囲です。

親族

6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族

事実婚の相手

婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人

使用人など

個人株主の使用人、株主から受ける金銭などで生計を維持している人、これらの人や事実婚の相手と生計を一にするその親族

支配している会社

株主（個人なら同族関係者を含む）が発行済株式（自己株式を除く）の50％超を持つなどして支配している会社。その会社がさらに支配する会社も含みます

議決権の行使に同意している人

同じ内容で議決権を行使することに同意している人の議決権は、その株主の議決権とみなします

親族の範囲は各株主から見て判定します。そのため同じ一族でも、誰が取得するかで結論が変わります。具体的な例は、この章の判定例と同族株主のいない会社の説明で示します。

同族株主でも配当還元方式になる場合

同族株主に当たっても、議決権の少ない親族などは配当還元方式になることがあります。ここで使うのが「中心的な同族株主」と「5％」「役員」の基準です。

中心的な同族株主とは、同族株主の1人と、その人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹・1親等の姻族（配偶者の父母や子の配偶者）の議決権の合計が25％以上となる場合のその株主です。これらの人の同族関係者である会社のうち、これらの人が議決権の25％以上を持つ会社の議決権も合計に含めます。範囲は同族関係者より狭く、おじ・おば・おい・めい・いとこは入りません。

同族株主のいる会社で、次の4つをすべて満たす人が取得した株式は配当還元方式です。

• 中心的な同族株主がいる会社の株主であること
• 本人は中心的な同族株主ではないこと
• 株式取得後の議決権が議決権総数の5％未満であること
• 役員ではないこと（課税時期に役員である人と、課税時期の翌日から法定申告期限までに役員となる人は原則的評価方式）

中心的な同族株主が1人もいない会社では、同族株主は議決権の割合にかかわらず原則的評価方式です。

この判定でいう役員は、社長・理事長と、次の人に限られます（法人税法施行令71条1項1号・2号・4号）。

• 代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
• 副社長、専務、常務など、これらに準ずる職制上の地位を持つ役員
• 指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事

代表権や副社長・専務・常務などの地位のない取締役（いわゆる平取締役。使用人兼務役員を含む）は、この役員に当たりません。ただし、指名委員会等設置会社の取締役と監査等委員である取締役は、上の一覧のとおり役員に含まれます。5％未満の親族を平取締役にしても、この基準では原則的評価方式になりません。

同族株主のいない会社：15％と中心的な株主

どのグループも議決権が30％に届かない会社を「同族株主のいない会社」といいます。この会社では、株主1人とその同族関係者の議決権の合計が15％未満のグループに属する人が取得した株式は、配当還元方式です。

15％以上のグループに属する人でも、配当還元方式になる場合があります。15％以上のグループのいずれかに、単独で議決権総数の10％以上を持つ株主（中心的な株主）がいる会社で、取得後の議決権が5％未満、かつ役員でも役員となる人でもない場合です。

国税庁の質疑応答には、親族の範囲を各株主から見て判定する例があります。株主が亡くなり、その配偶者が株式を相続した事例です。亡くなった人の血族である株主が、配偶者から見て親族（6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族）に当たらないため、配偶者のグループが15％未満となり、配当還元方式とされています。例えば亡くなった人のいとこは、配偶者から見ると4親等の姻族で、親族に入りません。

同じ株式を子が相続した場合は、その株主が子の6親等内の血族に当たるため、15％以上のグループになります。ただし、その株主が中心的な株主で、子の取得後の議決権が5％未満なら、役員などでない限り配当還元方式です。

判定表と判定例

ここまでの基準を、評価明細書の第1表の1と同じ順序で整理します。ステップ1でグループの議決権割合を見て、同族株主等に当たれば、ステップ2で配当還元方式になる場合に当たらないかを確かめます。

次のツールに、筆頭グループの議決権割合、取得した人のグループと本人の取得後の議決権割合、役員かどうか、中心的な同族株主（同族株主のいない会社では中心的な株主）の有無などを入れてください。この判定表に沿って、評価方式の目安を表示します。親族の範囲と議決権の数え方は、この章の説明で確認してから入力してください。

配当還元方式の金額の計算は配当還元方式で説明します。

議決権の数え方

判定はすべて株式数ではなく議決権の数で行います。発行済株式数と議決権総数は課税時期のものを使い、次のルールで数えます。

原則的評価方式で評価する場合は、次に会社を大会社・中会社・小会社に区分します。区分によって、類似業種比準方式と純資産価額方式の組み合わせ方と、類似業種比準価額の斟酌率が変わります。

会社規模で評価方法が変わる

会社規模の判定が必要なのは、同族株主等が取得した株式を原則的評価方式で評価する場合です。配当還元方式で評価する株式は、会社規模に関係なく同じ算式を使います。

大会社ほど類似業種比準価額の比重が高く、小会社ほど純資産価額の比重が高くなります。規模の区分ごとの評価方法は次のとおりです。

中会社では算式中の類似業種比準価額を純資産価額に置き換えることもでき、小会社は2つの方法のうち低い方になります。詳しくは会社規模ごとの評価額で説明します。「中会社の大・中・小」は一般的な呼び方で、通達上の用語ではありません。会社規模は、土地保有特定会社に当たるかどうかの基準にも使います（特定の評価会社）。

判定の手順

会社規模は、課税時期の直前に終了した事業年度（直前期）の数字で判定します。手順は次の5段階です。

「下位」と「上位」の組み合わせがポイントです。総資産が大きくても従業員が少なければ3の区分は低くなりますが、取引金額が大きければ4の区分で上がります。

判定基準の全数値

2017年（平成29年）1月1日以後の相続・贈与に適用されている基準です。業種ごとに、総資産価額・従業員数・取引金額の区分を示します。

総資産価額と従業員数は、両方の基準を満たす区分のうち下位の区分をとります。例えば卸売業、小売・サービス業以外で総資産5億円・従業員30人なら、従業員の基準で中会社の中（L＝0.75）の区分です。従業員数70人以上は、業種・金額にかかわらず大会社です。

次のツールに業種・従業員数・総資産価額（帳簿価額）・取引金額を入れると、上の基準で会社規模とLの割合、斟酌率を判定します。

従業員数の数え方

従業員数は、直前期末以前1年間の実態で数えます。正社員だけでなくパートなども、労働時間で換算して含めます。

従業員数＝継続勤務従業員の数＋継続勤務従業員以外の従業員の1年間の労働時間の合計÷1,800時間

継続勤務従業員とは、直前期末以前1年間ずっと勤務した従業員です。ただし、就業規則などで定める1週間の労働時間が30時間未満の人は除き、労働時間の換算の方に入れます。計算した人数は端数をそのまま使い、5.1人なら「5人超」、4.9人なら「5人以下」に当てはめます。

例えば、継続勤務従業員が18人で、それ以外の従業員（途中で入社した人や週30時間未満のパートなど）の労働時間の合計が4,500時間とします。この場合は18人＋4,500時間÷1,800時間＝20.5人で、「20人超」の区分に入ります。

従業員から除く役員は、社長、理事長、代表取締役、副社長・専務・常務などの役員、指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事です。使用人兼務役員や平取締役は、除く役員として列挙されていないため、従業員に含めて数える扱いと読めます。出向者は、雇用契約を結んで賃金を支払っている会社の従業員として数え、派遣労働者は派遣元の従業員として数えます。

総資産価額・取引金額・業種区分の意味

総資産価額（帳簿価額）は、直前期末の確定決算における各資産の帳簿価額の合計です。相続税評価額ではありません。次の点に注意します。

• 減価償却累計額（間接法の場合）は控除します。
• 貸倒引当金は控除しません。
• 前払費用・繰延資産・繰延税金資産は含めます。
• 圧縮記帳の引当金・積立金・特別勘定は控除しません。

取引金額は、直前期の事業上の収入金額（売上高）です。金融業・証券業は収入利息と収入手数料によります。直前期が1年未満の場合は直前期末以前1年間の実際の収入金額を使い、区分が難しければ月数で按分できます。

業種区分は、直前期末以前1年間の取引金額が最も多い業種で決めます。類似業種比準方式で使う「業種目」とは別の判定です。どの業種区分に当たるかは、国税庁が業種目別株価とあわせて示す対比表で確認するのが一般的とされています（判断に迷う場合は税務署等で確認）。持分の定めのある医療法人は「小売・サービス業」に当たります。

判定例

類似業種比準方式は、評価する会社と事業が似ている上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産の3つの要素を比べて株価を求める方法です。大会社では評価の中心になり、中会社・小会社でも純資産価額と組み合わせて使います。

算式と考え方

類似業種比準方式では、国税庁が業種目ごとに公表する上場会社（標本会社）の株価と、配当・利益・純資産の金額を使います。評価する会社の3つの要素が類似業種の数値の何倍かを求め、その平均の倍率を類似業種の株価に掛けます。

1株（50円）当たりの比準価額＝A×〔（Ⓑ/B＋Ⓒ/C＋Ⓓ/D）÷3〕×斟酌率
1株当たりの類似業種比準価額＝1株（50円）当たりの比準価額×1株当たりの資本金等の額÷50円

A

類似業種の株価（国税庁が業種目別に公表）

B・C・D

課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額・年利益金額・純資産価額（帳簿価額）

Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ

評価する会社の1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額）。1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額で計算します

斟酌率

大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5

3つの要素の比重は、2017年（平成29年）1月1日以後の相続・贈与では1：1：1です（合計して3で割る）。それより前は配当1：利益3：純資産1で、合計を5で割っていました。

斟酌率は、規模が小さい会社ほど上場会社との類似性が薄れることを考慮した割合です。会社規模（会社規模の判定）に応じて決まり、中会社ならLの割合にかかわらず0.6です。

1株当たりの資本金等の額と50円換算

国税庁が公表する類似業種のB・C・Dは、上場会社の1株当たりの資本金等の額を50円として計算した金額です。単位をそろえるため、評価する会社の数字も「1株当たりの資本金等の額が50円だったら」という株式数に直して計算します。

1株当たりの資本金等の額＝直前期末の資本金等の額÷（直前期末の発行済株式数−直前期末の自己株式数）
50円換算の株式数＝直前期末の資本金等の額÷50円

資本金等の額は、法人税法上の資本金等の額です。評価明細書では、法人税申告書の別表五（一）の「差引翌期首現在資本金等の額」の差引合計額を使います。会計上の資本金の額と同じとは限らないため、別表で確認します。

例えば、資本金等の額が1,000万円で発行済株式数が2万株なら、1株当たりの資本金等の額は500円、50円換算の株式数は1,000万円÷50円＝20万株です。比準価額を計算したあと、最後に500円÷50円＝10を掛けて、実際の1株当たりの価額に戻します。

3つの比準要素Ⓑ・Ⓒ・Ⓓの求め方

Ⓑ（配当）は2年平均だけで、Ⓒのような1年だけの選択はありません。特別配当・記念配当などの名前で、将来も毎期続くとは見込めない配当は除きます。

Ⓒ（利益）は、法人税の課税所得金額がもとになります。固定資産の売却益や保険差益などの非経常的な利益は除きます。非経常的な損益が複数あるときは種類が違っても通算し、通算して利益になる場合だけその利益を除きます。通算して損失なら、課税所得から足し戻しません。

Ⓒは、直前期1年間の金額と、直前期・直前々期の2年平均の金額のどちらかを選べます。自動的に低い方になるのではなく、納税義務者が選ぶものです。役員退職金を支給した期など、利益が一時的に下がった期の扱いで結果が変わります（株価が動く要因と対策の注意点）。

Ⓓ（純資産）は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額の合計で、税務上の帳簿価額です。会社が持つ土地の含み益などは反映されません。

類似業種の株価Aと業種目

類似業種の株価Aは、原則として課税時期の属する月・前月・前々月の各月の株価のうち最も低いものです。納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価、または課税時期の属する月以前2年間の平均株価によることもできます。実務では、この5つのうち最も低い金額を使います。

各月の株価は、標本会社（上場会社）の毎日の終値の月平均をもとに、1株当たりの資本金等の額を50円として国税庁が計算したものです。B・C・Dも標本会社の財務諸表（連結財務諸表を作る会社は連結）から計算されています。

業種目の決め方

業種目は、国税庁が日本標準産業分類をもとに大分類・中分類・小分類に区分しています。評価する会社の業種目は、直前期末以前1年間の取引金額で次のように判定します。

• 1つの業種目の取引金額が全体の50％超なら、その業種目
• 50％超の業種目がないときは、同じ中分類の中の類似する小分類の合計が50％超ならその中分類の「その他の○○業」、類似しない小分類の合計が50％超ならその中分類。中分類どうしでも同じように大分類で判定し、どれにも当たらなければ大分類の「その他の産業」

小分類がある業種目は小分類を使いますが、納税義務者の選択により、その上の中分類（中分類の業種目なら大分類）を使うこともできます。会社規模の判定で使う業種区分（卸売業など3区分）とは別の判定です。

2026年分の株価の公表状況

2026年分の業種目別株価等は、2026年10月17日時点で8月分まで公表されています。課税時期が2026年9月以降の場合は、その月の株価が未公表のため、類似業種比準価額を確定できません。

2026年分の表には2025年11月・12月分と2025年平均も載っています。ただし2026年分の標本会社で計算しているため、2025年分の表の同じ月の値と異なる業種目があります。2026年中の課税時期には、2026年分の表の値を使います。

計算例：X社の類似業種比準価額

選択や会社規模が違うと、同じ会社でも結果が変わります。X社の数字で比べると次のとおりです。

X社では、Ⓒに2年平均を選ぶ方が直前期を選ぶより120円低くなります。斟酌率の違いだけでも、1株2,800円から3,920円まで変わります。

端数処理・比準要素数1と0の会社・価額の修正

比準要素数1の会社・比準要素数0の会社

直前期末を基準にしたⒷ・Ⓒ・Ⓓのうち2つが0で、かつ直前々期末を基準にしても2つ以上が0の会社は「比準要素数1の会社」です。直前期末を基準に3つとも0の会社は「比準要素数0の会社」です。どちらも特定の評価会社として、純資産価額を中心に評価します。

比準要素数1の会社は原則として純資産価額で評価し、選択により類似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75とすることもできます。比準要素数0の会社は純資産価額で評価します。この判定では、端数処理の結果0になる要素（Ⓑが10銭未満、Ⓒ・Ⓓが1円未満）も0として扱います（特定の評価会社）。

直前期末後の配当・増資と、課税時期に近い決算

直前期末の翌日から課税時期までの間に配当の効力が発生した場合は、比準価額から1株当たりの配当金額を差し引きます。株式の割当てなどの効力が発生した場合は、（比準価額＋割当株式1株につき払い込んだ金額×1株に対する割当株式数）÷（1＋1株に対する割当株式数）で修正します。

課税時期が直前期末より直後期末に近い場合でも、比準要素は直前期末の数字を使います。標本会社と同じ基準で計算し、課税時期後の事情を入れないためです。

純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税の評価額で計算し直し、1株当たりの正味の財産を求める方法です。2026年（令和8年）4月1日以後に取得した株式から、含み益から差し引く法人税等の割合が37％から38％に変わりました。

算式と、純資産価額を使う場面

評価会社（株式を評価する会社）の資産と負債は、決算書の金額（帳簿価額）ではなく、財産評価基本通達で評価し直します。例えば、会社が持つ土地は路線価などで評価します。

ただし、評価し直して生じた含み益をそのまま株主の取り分とはしません。含み益に対する法人税等に相当する額を差し引きます。算式は次のとおりです。

1株当たりの純資産価額＝（相続税評価額による総資産価額−負債の合計額−評価差額に対する法人税額等相当額）÷課税時期の発行済株式数
評価差額に対する法人税額等相当額＝（相続税評価額による純資産価額−帳簿価額による純資産価額）×38％（2026年3月31日以前の取得は37％）

相続税評価額による純資産価額

課税時期の各資産を財産評価基本通達で評価した合計額から、負債の合計額を差し引いた金額です。

帳簿価額による純資産価額

同じ資産の帳簿価額の合計額から、負債の合計額を差し引いた金額です。帳簿価額は税務計算上の金額を使い、減価償却累計額や圧縮記帳の積立金などは資産の帳簿価額から差し引きます。

評価差額

上の2つの差額で、会社の資産の含み益に当たります。差額がない（マイナスになる）ときは、法人税額等相当額を控除しません。

発行済株式数

課税時期の発行済株式数から、自己株式の数を除いた株式数です。直前期末の株式数ではありません。

1株当たりの純資産価額は、円未満を切り捨てます。純資産価額は小会社の評価の基本になるほか、中会社の算式の一部や、特定の評価会社の評価にも使います。大会社でも、純資産価額の方が低ければ選べます。組み合わせ方は会社規模ごとの評価額と特定の評価会社で説明します。

37％から38％へ：いつから、なぜ変わったか

国税庁は2026年3月25日付の通達改正で、評価差額に対する法人税額等相当額の割合を37％から38％に改めました。防衛特別法人税が創設され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることに合わせたものです。

38％は、2026年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した株式の評価に使います。2026年3月31日以前に取得した株式は、従来の37％で評価します。取得日は、相続なら亡くなった日、贈与なら贈与で取得した日です。

国税庁の趣旨説明による38％の内訳は次のとおりで、合計の37.7316％を38％としています。

割合が上がると控除額が増えるため、純資産価額はわずかに下がります。評価差額が1億円なら、控除額は3,700万円から3,800万円へ100万円増えます。なお、防衛特別法人税の基礎控除に当たる部分は、簡便のため割合に織り込まれていません。

資産と負債に入れるもの・入れないもの

純資産価額は、決算書の資産・負債をそのまま使うわけではありません。帳簿にない資産や負債を加え、財産としての価値がないものを除いて、相続税の評価のルールで範囲を整えます。

弔慰金は注意が必要です。相続税で退職手当金等とみなされて課税される部分に限って負債になり、相続税がかからない部分の弔慰金は負債になりません。

会社が受け取った生命保険金を原資に死亡退職金を支払う場合は、支払う死亡退職金と、死亡退職金を差し引いた後の保険差益に対する法人税額等を負債にします。また、会社が持つ子会社などの非上場株式を純資産価額で評価するときは、その子会社の計算では法人税額等相当額を差し引きません。

3年以内に取得した土地・建物は通常の取引価額

評価会社が課税時期前3年以内に取得または新築した土地等と家屋等は、路線価や固定資産税評価額ではなく、課税時期の通常の取引価額で評価します。土地等には借地権など土地の上に存する権利を含み、家屋等には附属設備と構築物を含みます。

その土地・建物の帳簿価額が、課税時期の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、帳簿価額で評価できます。3年を超えて保有している土地・建物は通常どおり財産評価基本通達で評価し、貸家建付地や貸家の評価減も使えます。

このため、会社が不動産を買った直後は、路線価などとの差による評価減が生じません。不動産の購入と株価の関係は株価が動く要因と対策の注意点でも扱います。

これとは別に、国税庁は2026年9月18日、個人が持つ貸付用不動産の評価を見直す「貸付用不動産の評価について」の通達案を公表しました通達案。意見公募の締切は10月18日で、2026年10月17日時点で通達は制定されておらず、最終的な内容が変わる可能性があります。

会社が持つ不動産は、通達案の5年ルールではなく、従来からの3年ルールで評価します。両者を混同しないようにしてください。通達案の内容は2027年からの貸付用不動産・小口化商品の評価見直しで詳しく説明しています。

議決権50％以下のグループは80％で評価できる

株式の取得者とその同族関係者の議決権の合計が、議決権総数の50％以下のときは、1株当たりの純資産価額を80％で評価できます。純資産価額を20％減らす取扱いです。

ただし、使える場面は通達で限られています。大会社で純資産価額を選ぶ場合と、開業前・休業中の会社には使えません。

例えば、筆頭のグループの議決権が45％の中会社・小会社で、そのグループの株主が原則的評価方式で評価する場合は、80％評価を使えます。株主の区分は評価方式の判定：株主の区分で説明しています。

国税庁の有識者会議が示した見直しの骨子では、この20％の評価減は廃止せざるを得ないとされています検討中。適用時期は決まっておらず、現在の通達では80％評価を使えます（評価方法の見直しの検討状況）。

仮決算か直前期末か：計算の基準時点

純資産価額は、原則として課税時期の資産・負債で計算します。つまり、課税時期に仮決算を行って計算するのが原則です。

仮決算をしていなくても、直前期末から課税時期までに資産・負債の著しい増減がなく、評価額への影響が少ないと認められるときは、直前期末の資産・負債をもとに計算できます。この場合、相続税評価額は直前期末の資産・負債を課税時期の評価額（課税時期の年分の路線価など）で評価し、帳簿価額は直前期末の帳簿価額を使います。

直前期末の数値を使う場合も、未納の公租公課、確定した配当金、確定した退職手当金などは帳簿になくても負債にします。株式等保有割合・土地保有割合による特定の評価会社の判定も、同じ時点の数値にそろえます。

同族株主等が取得した株式は、会社規模に応じて類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせて評価します（原則的評価方式）。この章では、大会社・中会社・小会社の算式とLの割合、80％評価との関係を計算例で確認します。

3つの算式の全体像

原則的評価方式の評価額は、会社規模ごとに次の表の算式で求めます。会社規模とLの判定は会社規模の判定、類似業種比準価額は類似業種比準方式、純資産価額は純資産価額方式で説明しています。

会社規模が大きいほど類似業種比準価額の比重が高く、小さいほど純資産価額の比重が高くなります。各算式の結果は、円未満を切り捨てます。

この表は一般の評価会社の算式です。資産に占める株式や土地の割合が高い会社などは特定の評価会社の方法で評価します。同族株主等以外の株主が取得した株式は配当還元方式で評価します。

大会社：類似業種比準価額が基本

大会社の株式は、類似業種比準価額で評価します。大会社の斟酌率は0.7です。斟酌率は、会社の規模が小さいほど上場会社との類似性が薄れることを考慮した割合で、中会社は0.6、小会社は0.5になります。

1株当たりの純資産価額の方が類似業種比準価額より低い場合は、純資産価額で評価することを選べます。ただし、この場合は議決権50％以下のグループの株主でも80％評価は使えません。80％評価を定めた通達の規定が、大会社の純資産価額の選択を対象にしていないためです。

中会社：Lの割合で2つの価額を組み合わせる

中会社の評価額＝類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額×（1−L）

Lは類似業種比準価額の比重で、0.90・0.75・0.60の3段階です。「総資産価額（帳簿価額）と従業員数」で決まる割合と、「取引金額」で決まる割合のうち、大きい方を使います。L＝0.90を中会社の大、0.75を中会社の中、0.60を中会社の小と呼ぶのが一般的です（通達上の用語ではありません）。

中会社の類似業種比準価額は、Lがいくつでも斟酌率0.6で計算します。Lは会社規模の判定で決まる組み合わせの割合で、斟酌率とは別のものです。

算式中の類似業種比準価額は、純資産価額に置き換えることを選べます。類似業種比準価額の方が純資産価額より高い会社では、置き換えると評価額は純資産価額と同じになります（80％評価を使わない場合）。

議決権50％以下のグループの株主は、算式中の純資産価額（1−Lの部分）に80％評価を使えます。明細書の算式では、置き換えるかどうかの比較に、80％を掛ける前の純資産価額を使う形とされています（詳しくは税務署等で確認）。

小会社：純資産価額が基本で、併用方式を選べる

小会社の評価額＝次のいずれか低い方
①1株当たりの純資産価額
②類似業種比準価額×0.50＋1株当たりの純資産価額×0.50

小会社の株式は純資産価額で評価するのが原則で、選択により②の併用方式を使えます。②の類似業種比準価額は斟酌率0.5で計算します。L＝0.50と斟酌率0.5は別のもので、両方を使う点に注意してください。

議決権50％以下のグループの株主は、①の純資産価額にも、②の純資産価額部分にも80％評価を使えます。

計算例：中会社の大（L＝0.90）の評価額

会社規模で評価額はどれだけ変わるか

同じX社の数値のまま、会社規模の区分だけを変えて試算すると、次のようになります。会社規模は従業員数・総資産価額・取引金額で決まり、選べるものではありません。この表は、算式の比重の違いが評価額に与える影響を示すための仮定の試算です。

大会社の類似業種比準価額は500円×1.12×0.7＝392.0円、392.0円×500円÷50円＝3,920円です。純資産価額10,030円より低いので、評価額は3,920円です。大会社は80％評価を使えないため、右の列も同じ金額です。

中会社の中は3,360円×0.75＋10,030円×0.25＝5,027.5円で、円未満を切り捨てて5,027円です。中会社の小は3,360円×0.60＋10,030円×0.40＝6,028円です。

小会社の類似業種比準価額は、500円×1.12×0.5＝280.0円から2,800円です。併用方式は2,800円×0.50＋10,030円×0.50＝6,415円で、純資産価額10,030円より低いので6,415円になります。

右の列は、純資産価額を80％の8,024円として計算しています。例えば中会社の小は、3,360円×0.60＋8,024円×0.40＝5,225.6円で5,225円です。小会社は2,800円×0.50＋8,024円×0.50＝5,412円で、8,024円より低いので5,412円です。この例では、最も低い大会社と最も高い小会社で約1.6倍の差があります。

資産に占める株式や土地の割合が高い会社、配当も利益も出ていない会社、開業して間もない会社などは「特定の評価会社」として、原則として純資産価額で評価します。この章では、6つの類型の判定基準と評価方法、判定を免れるための資産の組み替えの扱いを整理します。

6つの類型と判定の順序

特定の評価会社は、会社規模に応じた一般の評価方法とは別の評価方法を、通達が定めている会社です。類型は6つあり、いずれにも当たらない会社が一般の評価会社として会社規模ごとの評価額の算式で評価されます。

各類型は、後に並ぶ類型に当たるものを除く形で定められています。このため、次の順に確認していくと、通達どおりの結論になります。

少数株主とは、同族株主等以外の株主のことです（評価方式の判定：株主の区分）。配当還元方式の計算は配当還元方式で説明しています。

比準要素数1の会社

比準要素とは、類似業種比準方式で使う1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額）の3つです。直前期末を基準にした3要素のうち2つが0で、かつ直前々期末を基準にした3要素でも2つ以上が0の会社が、比準要素数1の会社です。

配当と利益は、直前期末以前3年間の実績を反映させて判定します。判定に使う要素は次のとおりです（いずれも1株（50円）当たりに換算）。利益と純資産がマイナスのときは0とします。

端数処理の結果0円になる要素も0として扱います。配当は10銭未満、利益と純資産は1円未満なら0です。

評価は、原則として1株当たりの純資産価額です。納税義務者の選択により、類似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75の併用方式（L＝0.25）も使え、低い方で評価できます。類似業種比準価額の斟酌率は、会社規模に応じて0.7・0.6・0.5です。

株式等保有特定会社

課税時期の総資産価額（相続税評価額）のうち、株式等の価額（相続税評価額）が50％以上を占める会社です。この割合を株式等保有割合といい、1％未満を切り捨てて判定します。以前は大会社に限り25％以上という基準でしたが、2013年（平成25年）5月27日以後は会社規模を問わず50％以上です。

株式等には、所有の目的や期間にかかわらず、株式・出資・新株予約権付社債が含まれます。国税庁の質疑応答と明細書の記載方法では、次のように整理されています。

評価は、原則として1株当たりの純資産価額です（議決権50％以下のグループは80％）。納税義務者の選択により、S1＋S2方式も使えます。

S1

株式等以外の資産の部分を、一般の評価会社に準じて評価した金額です。類似業種比準価額の計算では、受取配当金等収受割合を使って配当と利益から株式等の寄与分を除き、純資産の要素も修正します。斟酌率は会社規模に応じます。

受取配当金等収受割合

直前期末以前2年間の受取配当金等の合計額÷（受取配当金等の合計額＋営業利益の合計額）で、1が上限です。小数点以下3位未満を切り捨てます。

S2

株式等の相続税評価額の合計から、その含み益（相続税評価額−帳簿価額）の38％を差し引き、課税時期の発行済株式数で割った金額です施行中。2026年（令和8年）3月31日以前の取得は37％です。

土地保有特定会社

総資産価額（相続税評価額）のうち、土地等（土地と、借地権など土地の上に存する権利）の価額（相続税評価額）の割合が、次の基準以上の会社です。この割合を土地保有割合といい、1％未満を切り捨てて判定します。

従業員5人以下の会社などは、総資産が大きくても、取引金額が小さければ小会社になることがあります。小会社の基準は、総資産価額（帳簿価額）の規模によって70％以上・90％以上・対象外に分かれます。例えば、卸売業以外で総資産価額（帳簿価額）が15億円以上の小会社は、大会社と同じ70％以上で判定します。

販売用として持つ土地（たな卸資産）も土地等に含みます。評価は1株当たりの純資産価額で（議決権50％以下のグループは80％）、類似業種比準価額との併用方式はありません。

開業後3年未満・開業前・休業中・清算中の会社

課税時期に開業後3年未満の会社は、1株当たりの純資産価額で評価します。直前期末を基準にした配当・利益・純資産の3要素がすべて0の会社（比準要素数0の会社）も同じで、どちらも議決権50％以下のグループは80％評価を使えます。比準要素数0の判定では、配当と利益は直前期末以前2年間の実績で判定します。

開業前または休業中の会社も純資産価額で評価しますが、80％評価は使えません。同族株主等以外の株主が取得した場合でも配当還元方式の定めがなく、純資産価額で評価します。

清算中の会社は、清算により分配を受ける見込みの金額を、分配を受けるまでの期間に応じた基準年利率で割り引いた金額（複利現価）で評価します。期間が1年未満のときや1年未満の端数があるときは1年とし、分配が2回以上見込まれるときはそれぞれ計算して合計します。

ただし、長い間分配をせずに清算中のままの会社は、分配の見込額や時期を合理的に見積もれません。このような会社は、純資産価額で評価するとされています（国税庁の質疑応答）。

判定を免れるための資産構成の変動は認められない

課税時期前に、合理的な理由なく会社の資産構成が変わることがあります。その変動が、株式等保有特定会社や土地保有特定会社と判定されることを免れるためと認められるときは、変動はなかったものとして判定します。何年前までの変動が対象かという期間の定めは、通達にありません。

例えば、課税時期の直前に一時的に借入れをして現預金を増やし、株式等や土地等の割合を基準未満に下げるような変動は、合理的な理由がなければこの規定の対象になり得ます。資産構成を変えるときは、その理由を説明できるようにしておくことが大切です。

持株会社や資産管理会社は、資産の構成上、この2つの類型に当たることがあります。設立や運営の注意点は法人化・資産管理会社と株価が動く要因と対策の注意点で扱います。

配当還元方式は、同族株主等以外の株主（いわゆる少数株主）が取得した株式を、その株式の配当の額をもとに評価する方法です。会社規模に関係なく使い、原則的評価方式の価額が上限になります。

配当還元方式で評価する株主

配当還元方式は、同族株主等以外の株主が取得した株式に使う特例的な評価方法です。対象になるかどうかは、株式を取得した人とその同族関係者の議決権割合や、役員かどうかで判定します。主なケースは次のとおりです。

ここでいう役員は、社長・代表取締役・副社長・専務・常務・監査役などで、いわゆる平取締役は原則として含みません。判定は株式数ではなく議決権で行います。詳しい方法は評価方式の判定：株主の区分で説明しています。

特定の評価会社の株式でも、多くの類型では少数株主の取得に配当還元方式を使えます。使えない会社もあるため、次の表で確認してください。

特定の評価会社は特定の評価会社、医療法人の出資は種類株式・自己株式・株式に関する権利・医療法人の出資で説明しています。

算式と年配当金額の求め方

配当還元価額＝その株式に係る年配当金額÷10％×（1株当たりの資本金等の額÷50円）

年配当金額は、直前期末以前2年間の剰余金の配当金額の合計額の2分の1を、50円換算の株式数で割った金額です。50円換算の株式数は、直前期末の資本金等の額を50円で割った数です。次の配当は年配当金額に含めません。

• 特別配当・記念配当など、将来毎期続くと見込めない配当
• 資本金等の額の減少による配当
• 自己株式の取得によるみなし配当

年配当金額は資本金等の額50円当たりの金額です。最後に「1株当たりの資本金等の額÷50円」を掛けて、実際の1株当たりの価額に直します。1株当たりの資本金等の額は、直前期末の資本金等の額を、直前期末の発行済株式数（自己株式を除く）で割った金額です。

10％で割るのは、年配当金額の10倍を株式の価値とみることと同じです。明細書の表示単位により、年配当金額は10銭未満、配当還元価額は円未満を切り捨てます。

2円50銭の下限と、原則的評価方式の価額という上限

年配当金額が2円50銭未満の場合と無配の場合は、年配当金額を2円50銭として計算します。1株当たりの資本金等の額が50円の会社なら、2円50銭÷10％＝25円が配当還元価額の最低額です。

一方、計算した配当還元価額が原則的評価方式（会社規模に応じた評価方式）の価額を超える場合は、原則的評価方式の価額で評価します。配当が多い会社では、この逆転が起こることがあります。

原則的評価方式の価額の方が高いと明らかな場合は、明細書で原則的評価方式の計算を省略できます。また、課税時期に株式の割当てを受ける権利などが発生していても、配当還元方式では価額の修正をしません。

計算例：従業員が取得した株式

原則的評価方式の価額4,027円の計算は、会社規模ごとの評価額の計算例で示しています。

還元率10％の由来と見直しの議論

還元率10％は、1964年（昭和39年）の金利水準を参考に設定され、その後見直されていません（国税庁の有識者会議資料）。会計検査院は2024年（令和6年）11月の決算検査報告で、この10％が近年の金利水準と比べて高いおそれがあると指摘しました。還元率が高いほど、評価額は低くなります。

国税庁は2026年（令和8年）4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開き、8月20日の第5回で見直しの骨子を示しました検討中。骨子では、配当還元方式の対象を「特定の少数株主の取得した株式」に縮小する方向や、判定に使う親族の範囲を限定する案が挙げられています。

骨子には適用時期や経過措置の記載がなく、最終的には税制改正の手続の中で決めるとされています。2026年10月時点では、現行の通達どおり還元率10％で評価します。検討の状況は評価方法の見直しの検討状況で説明しています。

普通株式と内容の違う株式や、新株・配当を受け取る権利、医療法人の出資にも、それぞれ評価の決まりがあります。事業承継でよく使う種類株式を中心に、評価の考え方と選べる方法を整理します。

種類株式の評価：国税庁が示した3つの類型

会社法では、配当や議決権の内容が違う株式（種類株式）を、定款で定めて発行できます。事業承継では、後継者に議決権のある株式を、ほかの相続人に議決権のない株式を渡すなど、経営権と財産を分ける目的で使われます。

評価の基準は、中小企業庁の照会に国税庁が2007年2月26日に回答した文書と、同年3月9日の国税庁の情報です。対象は、2007年1月1日以降に同族株主が相続・遺贈・贈与で取得した、事業承継で想定される典型的な種類株式です。

示されたのは、①配当優先の無議決権株式、②社債類似株式、③拒否権付株式の3類型です。①は、配当優先の面と無議決権の面に分けて考えます。

社債類似株式に当たるのは、次の条件をすべて満たす株式です。

• 配当は優先して分配し、優先配当金を超えて配当しない（不足分は翌期以降に累積する）
• 残余財産は、発行価額を超えて分配しない
• 一定の期日に、発行会社が全部を発行価額で償還（取得）する
• 議決権がない
• 他の株式を対価とする取得請求権がない

社債類似株式を発行している会社の普通株式などを評価するときは、社債類似株式を社債として扱います。類似業種比準方式では、資本金等の額と株式数から除き、配当金額に含めず、その配当を利益から差し引き、発行価額を純資産から差し引きます。純資産価額方式では、発行価額の総額を負債に計上し、株式数から除きます。

無議決権株式の5％評価減（調整計算）

無議決権株式は、議決権がないぶん安く見えますが、原則として議決権のある株式と同じ評価額です。例外として、同族株主が相続・遺贈で取得した場合に限り、次の要件をすべて満たせば、納税義務者の選択で「調整計算」ができます。

• 相続税の法定申告期限までに、遺産分割協議が確定していること
• 相続・遺贈でその会社の株式を取得した同族株主の全員が、法定申告期限までに「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」を所轄税務署長に提出すること
• 評価明細書に、調整計算の算定根拠を記載して添付すること

無議決権株式の評価額＝A×0.95
議決権のある株式の評価額＝B＋（A×0.05×無議決権株式の株式数）÷議決権のある株式の株式数
（A・B＝調整計算前の、無議決権株式・議決権のある株式の1株当たりの評価額）

このように調整計算は、会社全体の評価額を下げる仕組みではなく、相続人の間で評価額を付け替える仕組みです。後継者の課税価格は増えるため、遺産分割の内容や納税資金と合わせて検討します。

なお、株主区分は株式数ではなく議決権で判定します。議決権の一部だけが制限された株式は議決権の数に含め、議決権がまったくない株式は0と数えます（株主区分の判定は第2章）。

中心的な同族株主の判定では、本人の議決権に、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・1親等の姻族の議決権を合算します。そのため、後継者が議決権の25％以上を持つ会社では、後継者の兄弟姉妹も中心的な同族株主に当たり、無議決権株式だけを相続しても原則的評価方式になります。一方、中心的な同族株主に当たらない同族株主が無議決権株式だけを取得し、役員でもない場合は、議決権割合が5％未満となり、配当還元方式になることがあります。

自己株式があるときの評価

会社が自分の株式を買い取って持っている場合（自己株式、いわゆる金庫株）、その株式には議決権がありません。評価では、次のように扱います。

• 株主区分：自己株式の議決権を0として、議決権総数を計算します。
• 類似業種比準方式：1株当たりの資本金等の額は、直前期末の資本金等の額を、自己株式を除いた発行済株式数で割って求めます。会社が自己株式を取得したときに株主に生じるみなし配当は、比準要素の配当金額に含めません。
• 純資産価額方式：1株当たりの純資産価額の分母は、課税時期の発行済株式数から自己株式を除いた株式数です。

会社が株式を買い取ると、残る株主の議決権割合が上がります。たとえば、発行済株式1,000株の会社が200株を買い取ると、議決権総数は800個になります。40株を持つ株主の議決権割合は4％から5％に上がり、「取得後の議決権割合が5％未満」に当たらなくなります。株主区分は課税時期の議決権で判定するため、相続・贈与の前に買取りがあったかどうかで結論が変わることがあります。

株式に関する権利の評価

増資や配当の手続の途中で相続・贈与があると、株式とは別に「権利」を評価します。計算のもとになる「権利が発生している株式の価額」は、原則的評価方式・配当還元方式・特定の評価会社の評価など、その株式に当てはまる方法で求めた価額です。

たとえば、権利が発生している株式の価額が4,000円で、割り当てられた株式の払込金額が1株1,000円とします。この場合、株式の割当てを受ける権利は1株3,000円（4,000円−1,000円）です。

課税時期が、配当や株式の割当ての基準日の翌日から効力発生日までの間にあるときは、株式の価額も修正します。配当の場合は、株式の価額から予想配当金額を差し引き、配当期待権を別に評価します。ただし、配当還元方式で評価する株式は、株式の割当てを受ける権利などが発生していても価額を修正しません。

医療法人の出資の評価

持分の定めのある医療法人の出資は、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します（財産評価基本通達194-2）。ただし、剰余金の配当が禁止されているなどの特徴から、株式会社とは次の点が違います。

業種目が「その他の産業」になるのは、医療法人は剰余金の配当が禁止されていて、類似する業種目が見当たらないためです。会社規模の判定では、医療法人をサービス業の一種として、小売・サービス業の基準を使います。特定の評価会社の定め（第7章）は、医療法人の出資にも準用されます。

持分の定めのある医療法人が持分のない医療法人へ移行する場合には、相続税・贈与税の納税猶予などがある「認定医療法人」の制度があります。厚生労働大臣による移行計画の認定を受ける期限は、2026年度（令和8年度）の税制改正で3年延長され、2029年（令和11年）12月31日までです期限あり。なお、医療法人の出資は、法人版の事業承継税制の対象になりません。

自社株を会社や持株会社に売る・贈与するときは、相続税の評価額ではなく、所得税・法人税の「時価」で課税関係が決まります。この章では、その時価の求め方（所得税基本通達59-6）と、判定の視点を示した最高裁判決を説明します。

なぜ税金ごとに時価が違うのか

同じ株式でも、相続税・贈与税の評価額と、所得税・法人税で使う時価は一致しません（一物多価は第1章）。違いが生まれる理由は、それぞれの税金が何に課税するかにあります。

相続税・贈与税は、財産を受け取った人に課税する税金です。そのため、評価方式は株式を取得した人の取得後の議決権で決まります（取得者基準）。一方、譲渡所得の課税は、売った人が持っていた間の値上がり益に課税するものです。そのため、所得税の時価は、売った人の譲渡直前の議決権で判定します（譲渡人基準）。

個人から法人への取引では、売った個人の譲渡所得と、買った法人の受贈益（無償や低い価額で資産を受け取ったことによる益金）の両方が問題になります。法人から個人への取引では、法人は時価で売ったものとして計算し、買った個人は時価との差額が所得になります。個人間の取引では、売り手は実際の対価で計算し、買い手の側で贈与税（みなし贈与）が問題になります。

所基通59-6の仕組み：評価通達の例に4つの修正

所得税法59条の「その時における価額」は、株式の場合、所得税基本通達23〜35共-9に準じて求めます。取引相場のない株式は、次の順に当てはめます。

中心的な同族株主とは、本人と配偶者・直系血族・兄弟姉妹・1親等の姻族（これらの人が議決権の25％以上を持つ一定の会社を含む）の議決権の合計が、25％以上の同族株主をいいます（第2章）。国税庁の資産課税課情報第22号（2020年9月30日）は、(2)について次の点を示しています。

• 小会社とみなす場合でも、類似業種比準価額の斟酌率（会社規模に応じて類似業種比準価額を割り引く率）は、実際の会社規模の割合（大会社0.7、中会社0.6）を使います。小会社の0.5にはなりません。
• 評価会社が持つ子会社株式も、評価会社が子会社の中心的な同族株主に当たれば、子会社を小会社とみなして評価します（斟酌率は子会社の実際の規模）。孫会社も同じです。
• 子会社・孫会社が持つ土地・上場株式も、譲渡等の時の価額で評価します。

最高裁令和2年3月24日判決（タキゲン事件）

法人への株式の譲渡で、配当還元価額が所得税の時価になるかが争われた事件です。売り手の議決権で判定するという考え方を、最高裁が明確にしました。

事案の概要

• A社（発行済株式920万株、評価上の大会社）の代表取締役Bが、2007年（平成19年）8月1日、A社株式72万5,000株を法人Cに売りました。価格は1株75円（配当還元価額）、総額5,437万5,000円です。
• 議決権割合は、譲渡前がB単独15.88％（同族関係者を含め22.79％）、譲渡後がB単独8.00％（同14.91％）、Cが7.88％です。A社には、譲渡の前後を通じて同族株主がいませんでした。
• Bの死亡後、相続人は75円でBの所得税を申告しました。税務署長は、類似業種比準方式による1株2,505円（異議決定後）を時価とし、時価の2分の1未満の対価による法人への譲渡として更正しました（時価による総額18億1,612万5,000円）。

売り手基準で当てはめると、Bは譲渡直前に、同族関係者を含め22.79％（15％以上）、単独で15.88％（5％以上）を持っていました。そのため、同族株主のいない会社の少数株主には当たらず、原則的評価方式（大会社なので類似業種比準方式）で評価することになります。

判決を受け、国税庁は2020年8月に59-6を改正し、売り手の譲渡直前の議決権で判定することを、読替えの形で明記しました。国税庁は、これを従来の取扱いの明確化と説明しています。

計算例：代表者が自社株を同族会社に売る

同じ株式でも、相続税評価額は4,027円、同族株主以外の従業員が取得した場合の配当還元価額は1,000円（第8章）、所得税の時価は8,980円です。相続税評価額で法人に売れば安全、とはいえない典型例です。

対価を1株4,490円以上にすれば、所得税法59条1項2号は適用されません。ただし、同族会社への譲渡が同族会社等の行為計算の否認（所得税法157条）に当たれば、時価で計算されることがあります。買ったY社には時価との差額に受贈益の問題があり、Y社の株価が上がれば、Y社のほかの株主へのみなし贈与も論点になります。

仮に、Bが同族株主ではあるものの、中心的な同族株主に当たらない場合は、実際の規模（中会社、L＝0.90）で計算します。3,360円×0.90＋14,600円×0.10＝3,024円＋1,460円＝4,484円が時価です。

法人税の時価：法基通9-1-13・9-1-14など

法人が持つ取引相場のない株式の時価は、法人税基本通達に定めがあります。見出しは現在「市場有価証券等以外の株式の価額」です。

• 9-1-13（評価損を計上するときの時価）：次の順に判定します。(1)売買実例があれば、事業年度終了の日前6か月間の売買のうち適正なものの価額。(2)公開途上の株式は、公募等の価格などを参酌した価額。(3)類似法人の株価があれば、比準した価額。(4)それ以外は、純資産価額等を参酌した価額。
• 9-1-14：(4)の価額を財産評価基本通達の例で計算しているときは、課税上弊害がない限り、3つの条件で認めます。法人が中心的な同族株主なら会社を常に小会社とする、土地・上場有価証券は事業年度終了の時の価額にする、法人税額等相当額を控除しない、の3つです。
• 4-1-5・4-1-6（評価益を計上するときの時価）：同じ区分・条件で、時点は再生計画認可の決定があった時です。
• 2-3-4（法人が株式を無償・低額で譲渡したときの「通常得べき対価の額」）：4-1-4・4-1-5・4-1-6を準用します。

法人税の通達には、所得税の59-6(1)のような「譲渡直前の議決権で判定する」という判定時期の明文がありません。条件も「課税上弊害がない限り」とされているため、取引の事情に応じた検討が必要です。

相続税評価と所得税・法人税の時価の比較

自社株の評価額は、会社の利益・配当・純資産と、会社が持つ資産の中身で動きます。よく話題になる対策ごとに、株価への効果と、注意点・否認リスクを整理します。

評価額を動かす要素と主な対策の一覧

類似業種比準方式は、評価会社の1株当たりの配当（Ⓑ）・利益（Ⓒ）・純資産（Ⓓ）を、上場会社の業種平均と比べます。Ⓑは直前期末以前2年間の平均、Ⓒは直前期か2年平均のどちらかを選択、Ⓓは直前期末の帳簿上の数値です。土地などの含み益は、Ⓓには反映されません。

純資産価額方式は、課税時期の資産・負債を相続税評価額で評価し、含み益（評価差額）の38％を差し引きます施行中。2026年（令和8年）3月31日以前の取得は37％です。

どちらの比重が大きいかは、会社規模で変わります。大会社は類似業種比準価額、小会社は純資産価額が中心で、中会社はLの割合で組み合わせます（第6章）。同じ対策でも会社によって効き方が違うのは、このためです。

役員退職金・配当・生命保険

役員退職金を支給すると、損金として法人税の課税所得が減り、利益（Ⓒ）が下がります。支払によって利益積立金額も減るため、純資産（Ⓓ）も下がります。非経常的な利益がない期に支給すれば、課税所得の減少がそのまま利益の減少に反映されます。Ⓒは直前期と2年平均の選択があるため、どの期に計上するかで効果が変わります。

ただし、次の点に注意します。

• 不相当に高額な部分は損金になりません（法人税法34条2項）。その部分は課税所得を減らしません。
• 利益と配当が0になると、比準要素数1の会社（直前期末で3要素のうち2つが0、直前々期末でも2つ以上が0）や、比準要素数0の会社に当たることがあります。その場合は純資産価額を中心とする評価に変わります（特定の評価会社は第7章）。
• 支払で総資産が減るため、株式等保有特定会社・土地保有特定会社の判定割合も変わります。

被相続人の死亡で支給が確定した死亡退職金は、純資産価額の計算で負債になります。弔慰金は、相続税で退職手当金等とみなされる部分だけが負債です。

配当（Ⓑ）は、直前期末以前2年間の平均で計算します。特別配当・記念配当などの名称でも、除けるのは将来毎期継続することが予想できない配当だけで、名称だけでは判断されません。無配や配当の引下げは、類似業種比準価額のほか、少数株主の配当還元価額（無配なら年配当金額2円50銭で計算）も下げます（第8章）。

会社が受け取る死亡保険金は、純資産価額の計算では保険金の請求権を資産に計上し、資産に計上していた保険積立金は除きます。支払う死亡退職金と、保険差益に対する法人税額等は負債に計上します。そのため、保険金が退職金などを上回る分は、純資産価額を押し上げます。類似業種比準方式では、保険差益は非経常的な利益として利益（Ⓒ）から除きます。

不動産の取得と土地保有特定会社

会社が課税時期前3年以内に取得・新築した土地・建物は、路線価や固定資産税評価額ではなく、課税時期の通常の取引価額で評価します。帳簿価額が通常の取引価額に相当すると認められる場合は、帳簿価額によることもできます。そのため、取得直後は純資産価額の評価減が生じません。3年を過ぎると通常の評価に戻り、貸家建付地などの減額も使えます。

類似業種比準方式では、純資産（Ⓓ）が帳簿価額ベースのため、取得そのものではほとんど変わりません。減価償却費や借入金の利息は、利益（Ⓒ）に影響します。

被相続人が同族関係者となっている同族会社に、個人の土地を貸している場合もあります。土地の無償返還の届出などにより、その貸宅地を自用地価額の80％で評価したときは、残りの20％相当額をその会社の株式の純資産価額に加えます。土地の評価と株価の評価は、セットで確認します。

土地の割合が大きくなると、土地保有特定会社（土地等の割合が大会社70％以上、中会社90％以上など）に当たり、純資産価額で評価されます。課税時期前に合理的な理由なく資産構成を変え、それが土地保有特定会社や株式等保有特定会社と判定されることを免れるためと認められる場合は、その変動はなかったものとして判定します。

なお、貸付用不動産を取得後5年以内なら通常の取引価額で評価する通達案が2026年9月に公表され、2027年（令和9年）1月1日以後の相続・贈与から適用予定とされています通達案。2026年10月17日時点では意見公募中で、通達は制定されていません。案では非上場株式の純資産価額の計算には適用しないとされ、会社の不動産は従来どおり3年以内の取得分が通常の取引価額になります（通達案の内容）。

持株会社・従業員持株会・種類株式

持株会社（資産管理会社）をつくると、相続財産は事業会社の株式から持株会社の株式に置き換わります。持株会社の総資産（相続税評価額）の50％以上が株式等なら株式等保有特定会社に当たり、原則として純資産価額で評価します（選択によりS1＋S2方式）。

持株会社の純資産価額の計算では、持っている子会社株式を純資産価額で評価する際、子会社の段階では法人税額等相当額を控除しません。株式交換や現物出資などで、含み益のある株式を低い帳簿価額で受け入れることがあります。その含み益は、法人税額等相当額の控除の対象になりません（受け入れた資産が総資産の20％以下なら、この扱いは適用されません）。

従業員が取得する株式は、従業員が同族株主等以外の株主に当たれば、配当還元方式で評価します。オーナーから従業員個人への譲渡なら、所得税法59条1項のみなし譲渡は適用されません。一方、買い手が一般社団法人や持株会社などの法人の場合、オーナー側の時価は売り手基準の所基通59-6で判定します。原則的評価方式になる場合は、配当還元価額での譲渡がみなし譲渡に当たるおそれがあります（第10章）。

種類株式は、無議決権株式も原則として普通株式と同じ評価です。相続・遺贈での5％減額の選択も、株式全体の評価額は変えません（第9章）。

生前贈与・事業承継税制・発行会社への譲渡との組合せ

相続時精算課税で贈与した株式は、贈与者の相続のときに、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算されます。株価が低い時期に贈与すれば価額を固定できますが、贈与後に株価が下がっても、贈与時の価額で加算されます。2024年（令和6年）1月1日以後の精算課税の贈与には年110万円の基礎控除があり施行中、その部分は加算されません（相続時精算課税の仕組み）。

法人版の事業承継税制は、株価を下げる制度ではなく、評価額に対応する贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与・相続等の適用期限が2027年12月31日です期限あり（第14章）。

会社が株主から株式を買い取ると（自己株式の取得）、その株式の議決権は0になり、残る株主の議決権割合が上がります。発行会社は法人なので、時価の2分の1未満で売ればみなし譲渡の対象になり、時価は所基通59-6で判定します。純資産価額で見ると、1株当たりの純資産価額より低い価格で買い取れば残る株式の1株当たりの価額は上がり、高い価格なら下がります。

相続で取得した株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社へ売る場合は、みなし配当課税の特例があります。対象は、納付すべき相続税額がある人に限られます（金庫株とみなし配当の特例）。

総則6項と否認リスク

財産評価基本通達6（総則6項）は、通達どおりに評価すると著しく不適当な財産は、国税庁長官の指示を受けて評価すると定めています。国税庁の資料では、2015〜2024事務年度の適用件数は27件で、そのうち株式が14件でした。非上場株式も対象になり得ます。

2022年（令和4年）4月19日の最高裁判決は、不動産の事案です。通達による画一的な評価が実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、通達を上回る価額による課税も許されるとしました（総則6項と最高裁令和4年判決）。株価を下げる行為が相続の直前に集中している場合などは、この点も含めて検討します。

取引相場のない株式の評価額は、国税庁の「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」で計算します。2026年（令和8年）は、純資産価額の法人税額等相当額が38％になったことに対応して、新しい様式ができました。

2026年の様式改正：何が変わったか

2026年3月25日付の財産評価基本通達の改正で、純資産価額の計算で差し引く法人税額等相当額の割合が、2026年4月1日以後の取得から38％になりました施行中。防衛特別法人税の創設を反映したものです（第5章）。

これに合わせて、評価明細書の様式と記載方法を定める通達が2026年6月26日付で改正され、国税庁が7月3日に公表しました。公表されたのは、次の6つです。

• 取引相場のない株式（出資）の評価明細書（令和8年4月1日以降用）
• 同（令和6年1月1日以降用）の改正版
• それぞれの記載方法等（2種類）
• 上場株式の評価明細書
• 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

表の番号も再編されました。以前の「第4表」は第4表の1・第4表の2に、「第7表」「第8表」は第7表の1・第7表の2・第7表の3になっています。令和6年1月1日以降用の改正版も、同じ構成です。古い番号を前提にした資料やソフトを使うときは、表の対応関係に注意します。

取得日による様式の使い分け

様式は、申告書を出す日ではなく、相続・遺贈・贈与で株式を取得した日（課税時期）で選びます。相続なら亡くなった日、贈与なら贈与で取得した日です。

たとえば、2026年3月に亡くなった人の相続税を2027年（令和9年）1月に申告する場合は、令和6年1月1日以降用を使い、法人税額等相当額は37％で計算します。反対に、2026年4月以後の相続なのに37％のまま計算すると、純資産価額が高すぎる結果になります。

評価明細書の各表の役割

評価明細書は、株主区分の判定から評価額の計算までを、表ごとに順に進める構成です。各表の内容と、このページで詳しく説明している章は次のとおりです。

第1表の1で配当還元方式と判定された株主は、第3表（特定の評価会社は第6表）で配当還元価額を計算します。配当還元価額が原則的評価方式の価額を超える場合は原則的評価方式の価額になりますが、原則的評価方式の価額の方が高いと認められるときは、その計算を省略できます。

実務の流れと集める資料

類似業種比準方式の比準要素は、課税時期が直後の決算期末に近くても、直前期末の数値を使います。純資産価額は課税時期の資産・負債で計算するのが原則です。ただし、課税時期に仮決算をしておらず、直前期末から課税時期までに資産・負債の著しい増減がなく影響が少ない場合は、直前期末の資産・負債を基に計算できます。

類似業種の株価の公表タイミングと期限

類似業種比準価額に使う業種目別の株価などは、国税庁が年分ごとに公表します。令和8年分は2026年6月5日付で公表され、その後の改正で月分が追加されて、10月8日付の改正で8月分まで掲載されました。2026年10月17日時点で、9月分以降は公表されていません。

類似業種の株価は、課税時期の月・前月・前々月・前年平均・課税時期の属する月以前2年間の平均のうち、最も低いものを使います。そのため、課税時期が2026年9月以降の場合は、その月の分が公表されるまで類似業種比準価額が確定しません。前年の令和7年分は、2026年1月9日付の改正で12月分まで掲載されました。

2026年中の贈与なら、贈与税の申告期間は2027年2月1日から3月15日までです。前年と同じ時期に公表されれば、申告期間の前に12月分までそろいます。公表の状況は、国税庁ホームページで確認します。

令和8年分の表には、令和7年11月・12月分と令和7年平均も載っています。ただし、令和8年分の標本会社で計算しているため、令和7年分の表の同じ月の値と異なる業種目があります。2026年の課税時期には、令和8年分の表を使います。

国税庁は2026年（令和8年）4月から有識者会議を開き、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法の見直しを検討しています。この章では、検討のきっかけ、示された骨子と試算、そして2026年10月時点で実務がどう向き合えばよいかを整理します。

有識者会議の位置づけと開催状況

国税庁は2026年4月16日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催を発表しました。相続税法は財産を取得の時の時価で評価すると定めています（相続税法22条）。この時価主義の下で、非上場株式の評価制度がどうあるべきかを検討する場です。

会議は4月20日の第1回から9月16日の第6回まで、ほぼ月1回のペースで開かれています。

見直しのきっかけ：会計検査院の指摘

きっかけは、会計検査院が2024年11月に公表した令和5年度決算検査報告です。検査院は次の2点を指摘し、規模の異なる会社の間の公平性などを考慮した検討を求めました。

• 評価方式によるかい離：類似業種比準方式（上場会社の株価と比べる方法）を使う割合が高い大きな会社ほど、評価額が相対的に低くなっています。
• 配当還元方式の還元率：少数株主の株式に使う配当還元方式の還元率10％が、近年の金利水準と比べて高すぎるおそれがあります。

第1回の会議資料には、その裏付けとなるデータが載っています。検査院の分析では、類似業種比準価額の中央値は純資産価額の中央値の27.2％にとどまりました。分析対象700社の82.4％（577社）は、評価の直前2期間に配当をしていませんでした。国税庁も、2022年（令和4年）分と2023年（令和5年）分の申告について実態を調べています。

どちらの分析でも、会社が大きいほど純資産価額に比べて評価額が低い傾向が出ています。また、還元率10％は1964年（昭和39年）の金利水準を参考に定められ、その後見直されていないことも会議資料で示されています。

見直しの骨子：残余利益方式への一本化

2026年8月20日の第5回会議では、当日の机上配付資料として「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」が示されました。柱は次の4つです。

1. 会社規模に応じて類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせる体系を廃止し、評価方式を原則として一本化
2. 上場会社との比較ではなく、評価会社そのものの企業価値の総額を前提に株式を評価
3. 収益力を反映する方法（インカムアプローチ）として「残余利益モデル」を採用
4. 純資産価額方式の対象と算式を見直し、配当還元方式の対象は「特定の少数株主の取得した株式」に縮小

残余利益モデルは、帳簿上の純資産に、将来の超過収益の現在価値を加えて企業の価値をとらえる考え方です。超過収益（残余利益）とは、利益のうち「純資産×還元率」を上回る部分をいいます。骨子では過去数年分の平均利益を使い、還元率はCAPM（株式に期待される収益率を求める理論）などを参考にするとされ、有識者からは5年分とする意見が出ました。

第6回の算式案と試算：数字は仮定に基づく例示

2026年9月16日の第6回会議では、残余利益方式の算式案が示されました。平均利益と平均配当は過去5年の平均で、利益・純資産は法人税申告書の数字をもとにする案です。6年目以降の価値（ターミナルバリュー）は加算しない方向とされています。

評価額＝直前期末の純資産価額（D₀）＋5年分の残余利益の現在価値の合計×しんしゃく率
1年目の残余利益（RI₁）＝平均利益（C）−D₀×還元率
各年の純資産（D_t）＝前年の純資産（D_t−1）＋平均利益（C）−平均配当（B）

算式案の形からは、純資産に比べて利益が大きい会社ほど評価額が高く、利益が小さい会社ほど低くなる仕組みといえます。第6回では、1,378社を対象にした試算も示されました。

現行で類似業種比準方式の比重が大きい大会社ほど評価額が上がり、純資産価額が中心の小会社では下がる結果です。ただし、還元率8％・しんしゃく率0.8は試算のために置いた仮定で、決まった数値ではありません。仮定が変われば結果も変わります。

適用時期は未定：いま実務で確認しておくこと

骨子は、見直しの内容に加えて評価水準や税負担のあり方も含め、最終的には税制改正のプロセスで決定するとしています。骨子にも第5回の議事要旨にも、適用時期や経過措置の記載はありません。財産評価基本通達の取引相場のない株式の定めで2026年に改正されたのは、純資産価額方式の法人税額等相当額の割合（37％から38％）だけです。

経済産業省は令和9年度税制改正要望で、評価方式の見直しに当たっては企業の成長や事業承継を妨げないよう慎重な検討を求めています要望段階。適用時期を見込む民間の解説もありますが、一次資料に裏付けはありません。

自社株を後継者に引き継ぐ方法には、事業承継税制で贈与税・相続税を猶予する方法のほか、生前贈与、売買、金庫株、持株会社、M＆Aなどがあります。この章では、法人版・個人版の事業承継税制の要点と期限、主な承継手法にかかる税金を比べます。

法人版事業承継税制：特例措置と一般措置

法人版事業承継税制は、後継者が都道府県知事の認定を受けた中小企業の非上場株式を贈与・相続で取得したとき、その株式にかかる贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の場合に免除する制度です。株式の価額は財産評価基本通達で評価します。

制度は、時限の「特例措置」と期限のない「一般措置」の2本立てです。同じ会社の株式については、どちらか一方しか使えません。

法人版の特例措置について令和8年度税制改正で延びたのは、特例承継計画の提出期限（2026年3月31日から2027年9月30日へ）だけです。最初の贈与・相続の期限（2027年12月31日）は変わっていません。期限後のあり方は令和9年度税制改正で結論を出すとされ、経済産業省・厚生労働省は「抜本見直し」を要望しています要望段階。結論は2026年12月の税制改正大綱で示される予定で、延長・恒久化・廃止のいずれも決まっていません。

特例措置の手続と期限

特例措置は、決まった順序で手続を進めます。特例承継計画は贈与・相続の後に認定申請と一緒に出すこともできますが、それができるのも2027年9月30日までです。2027年10月〜12月に贈与・相続があっても、9月30日までに計画を出していなければ特例措置は使えず、一般措置だけになります。

北海道の会社の認定窓口は、北海道経済部地域経済局中小企業課です。2026年9月14日から電子申請もできるようになりました。標準処理期間は書類がそろってから60日で、1月15日ぎりぎりの申請では3月15日の申告期限に認定書が間に合わないおそれがあると案内されています。

2027年中の贈与の認定申請期限（2028年（令和10年）1月15日）は土曜日なので、早めの申請が安全です。連絡先や支援機関は北海道の事業承継の支援機関にまとめています。

主な要件と、猶予が打ち切られる場面

要件は会社・先代・後継者のそれぞれにあります。主なものは次のとおりで、全要件は事業承継税制 完全ガイドで解説しています。

• 会社：非上場の中小企業者で、常時使用従業員が1人以上。資産保有型会社（特定資産が総資産の70％以上）・資産運用型会社（運用収入が総収入の75％以上）に当たらないこと（従業員5人以上・事務所等・3年以上の事業継続という事業実態があれば例外）。拒否権付株式（黄金株）を後継者以外が持っていないこと。
• 先代：代表権を持っていたことがあり、同族で議決権の50％超を持ち、同族内（後継者を除く）で筆頭であること。
• 後継者（贈与）：18歳以上で、贈与の時に代表者。特例措置は贈与の直前に役員であればよく（2025年（令和7年）1月1日以後の贈与）、一般措置は贈与の日まで引き続き3年以上役員であることが必要です。
• 後継者（相続）：相続開始の翌日から5か月を経過する日に代表者で、相続開始の直前に役員であること。被相続人が70歳未満で亡くなった場合や、特例措置で特例承継計画に記載された後継者の場合は、役員要件は不要です。

猶予が続くのは、要件を守り続けている間だけです。経営承継期間（5年）の間に次のような事由があると、猶予税額の全額と利子税（本則は年3.6％で、各年の特例の割合に軽減）を納めます。後継者が代表者を退く（やむを得ない理由を除く）、同族の議決権が過半数を割る、株式を譲渡する、会社が資産管理会社に当たる、といった事由です。5年の経過後も、株式の譲渡（M＆Aを含む）や資産管理会社への該当、解散などでは納付が生じます。

個人版事業承継税制の要点

個人事業者向けには個人版事業承継税制があります。対象は、青色申告の事業（不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業を除く）を営む個人の後継者です。認定を受けて「特定事業用資産」を贈与・相続で取得した場合、その資産にかかる贈与税・相続税の全額の納税を猶予します期限あり。

• 期限：個人事業承継計画の提出は2028年9月30日まで、贈与・相続は2028年12月31日まで（2026年10月時点で期限内）。
• 対象資産：前年分の青色申告書の貸借対照表に載っている事業用の宅地等（400㎡まで）、建物（床面積800㎡まで）、一定の減価償却資産。
• 小規模宅地等の特例との関係：被相続人の事業用の宅地について「特定事業用宅地等」として小規模宅地等の特例を受ける人がいると、個人版は使えません（どちらかを選択）。比較は特定事業用宅地等を参照してください。
• 後継者の相続時の事業従事要件の例外は「先代が60歳未満で死亡」した場合です。法人版の「70歳未満」と混同しないよう注意します。
• 継続届出書は3年ごとに税務署へ出します。法人版のような都道府県への毎年の年次報告はありません。

自社株の承継手法と、それぞれの税金

事業承継税制を使わない場合や、猶予の対象外の部分がある場合は、ほかの手法を組み合わせます。手法ごとに課税される税金と、株式の価額の基準が違う点が重要です。相続税・贈与税は財産評価基本通達による評価額、個人から法人への売買は所得税の時価（所基通59-6）が基準になります。

遺留分への備え：民法特例（除外合意・固定合意）

事業承継税制で税金を猶予しても、ほかの相続人の遺留分（最低限の取り分）の問題は解決しません。後継者が生前贈与で受けた自社株は、遺留分の計算の基礎に入ることがあります。そこで、経営承継円滑化法の民法特例を使う方法があります。

どちらも、後継者と先代の推定相続人全員の書面による合意が必要です。会社は合意時点で3年以上事業を続けている非上場の中小企業者、先代は過去または合意時に代表者、後継者は合意時に代表者で、先代からの贈与などで取得した株式により議決権の過半数を持っていることが要件です。合意から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認から1か月以内に家庭裁判所へ許可を申し立て、許可を受けると効力が生じます。遺留分の基本は遺留分で解説しています。

決算書・法人税申告書の数字と類似業種の株価を入力すると、現行の財産評価基本通達に沿って自社株の評価額の目安を計算できます。所得税の時価（所基通59-6）との比較もできます。

このツールで計算できること

原則的評価方式と配当還元方式のどちらになるかは、先に評価方式の判定の判定ツールで確認してください。

入力する数値と資料

• 会社規模：直前期末の総資産価額（帳簿価額）、直前期の取引金額、従業員数（継続勤務従業員と、それ以外の人の労働時間÷1,800時間の合計）。
• 類似業種の数値：株価Aは課税時期の月・前月・前々月・前年平均・2年平均のうち最も低い値。配当B・利益C・純資産Dも同じ業種目の値を使います。
• 比準要素：直前期・直前々期の配当（特別配当・記念配当などを除く）と利益（課税所得から非経常的な利益を除くなどの調整後）、法人税申告書の別表五（一）の資本金等の額と利益積立金額、自己株式を除いた発行済株式数。
• 純資産：資産の相続税評価額と帳簿価額、負債。3年以内に取得した土地・建物は通常の取引価額で入れ、引当金は負債に入れません。

令和8年分の業種目別株価等は、2026年10月17日時点で8月分まで公表されています。課税時期が2026年9月以降の場合、当月などの株価はまだ公表されていない点に注意してください。

計算例で使い方を確かめる

計算の前提と限界

• 2026年10月17日時点の現行通達で計算し、有識者会議で検討中の見直し検討中は反映していません（評価方法の見直しの検討状況）。
• 利益の比準要素は、直前期と2年平均のうち低い方で計算します。実際の申告では納税義務者が選択します。
• 特定の評価会社（株式等保有特定会社・土地保有特定会社・比準要素数1の会社・開業後3年未満の会社など）の判定と評価（S1＋S2方式など）には対応しておらず、一般の評価会社として計算します。直前期の比準要素のうち2つ以上が0のときは注意を表示しますが、直前々期を含めた判定はしません。該当しそうなら特定の評価会社で確認してください。
• 種類株式、医療法人の出資、株式に関する権利には対応していません。業種目の判定や土地・上場株式の評価額は、別に確認した数値を入力します。