ケースA：父の土地を4つの場面で見る

前提：父が1990年（平成2年）に2,000万円で買った土地（200㎡）です。路線価による相続税評価額は4,800万円（24万円×200㎡、補正なし）、通常の取引価額（実際に売れる値段）は6,000万円と仮定します。税額は2026年中の譲渡として計算します。

子（18歳以上）への売買がみなし贈与とされると、贈与税（特例税率）は次のとおりです。

（3,000万円−110万円）×45％−265万円＝1,035万5,000円

このとき父の譲渡所得は3,000万円−2,000万円＝1,000万円（長期）です。税額は所得税150万円、復興特別所得税3万1,500円、住民税50万円の計203万1,500円です。

会社に2,500万円で売ると、父は6,000万円−2,000万円＝4,000万円に課税されます。税額は所得税600万円、復興特別所得税12万6,000円、住民税200万円の計812万6,000円です。

答え：同じ土地でも、相続税は4,800万円、個人間の売買と法人との取引は6,000万円、売るときの取得費は2,000万円で考えます。法人に売るなら3,000万円が2分の1の境目です。長男が相続後に6,000万円で売ったときの譲渡益は4,000万円で、評価額を取得費にした1,200万円ではありません。

ケースB：同じ自社株が1,000円・4,027円・8,980円になる

前提：製造業のX社（中会社の大、Lの割合0.90、発行済株式2万株、1株当たりの資本金等の額500円）です。類似業種比準価額は3,360円、相続税評価の純資産価額は10,030円（法人税額等相当額38％を控除後）、年配当金額は10.0円です。

相続税評価額による総資産は4億円（うち土地1億6,000万円、上場株式2,000万円）、負債は1億5,000万円です。土地の時価は2億円、上場株式の時価は2,200万円とします。社長Bは議決権の60％を持つ中心的な同族株主です。

相続税評価（原則的評価方式）と配当還元価額は次のとおりです。

原則的評価：3,360円×0.90＋10,030円×0.10＝4,027円
配当還元：10.0円÷10％×500円÷50円＝1,000円

所得税の時価は、土地と上場株式を時価に置き換え、法人税額等相当額を控除せずに計算します。総資産は4億円−1億6,000万円−2,000万円＋2億円＋2,200万円＝4億4,200万円です。Bは中心的な同族株主なので会社を小会社とみなし、Lの割合を0.50とします（類似業種比準価額は斟酌率0.6のままの3,360円）。

純資産価額：（4億4,200万円−1億5,000万円）÷2万株＝14,600円
併用方式：3,360円×0.50＋14,600円×0.50＝8,980円
時価：14,600円と8,980円の低い方＝8,980円

答え：同じX社株式が、従業員の取得なら1,000円、後継者の相続なら4,027円、社長が法人に売るなら8,980円で評価されます。相続税評価額の4,027円でY社に売ると、Bは8,980円×2,000株＝1,796万円で譲渡したものとして課税されます。実際に受け取る対価は805万4,000円です。

ケースA：同居の長男が相続して住み続ける

前提：長男は母と実家で同居していました。遺産分割で長男が実家（4,350万円）を、長女と次男が預金を2,925万円ずつ相続します。

特例による減額は4,200万円×80％＝3,360万円で、長男の課税価格は4,350万円−3,360万円＝990万円になります。

相続税の総額は、特例なしが1,800万円×15％−50万円＝220万円の3人分で660万円です。特例ありは680万円×10％＝68万円の3人分で204万円です。各人の税額は、総額を課税価格の割合で分け、100円未満を切り捨てています。

答え：長男が申告期限まで住み続けて所有し続けると、相続税の総額は660万円から204万円に下がります。総額が下がるので、長女と次男の税額も1人約102万円下がります。

ケースB：誰も住まずに3人で売る（換価分割）

前提：母は一人暮らしで、3人とも持ち家に住んでいます（小規模宅地等の特例は使えません）。全財産を3人で3分の1ずつ取得し、実家は売って代金を分けます（換価分割）。各人の課税価格は3,400万円、相続税は各220万円です。2027年に家屋を取り壊し（費用180万円）、更地を4,500万円で売ります（仲介手数料等150万円）。

家屋の取得費は、1,200万円×0.9×0.031×49年が取得価額の95％（1,140万円）を超えるため、残りは60万円です。取り壊した家屋の取得費の残りは、取壊し費用とともに譲渡費用になります。1人分（3分の1）の譲渡益は次のとおりです。

収入1,500万円−土地の取得費300万円−譲渡費用130万円（取壊し60万円＋家屋の取得費の残り20万円＋仲介手数料等50万円）＝1,070万円

取得費加算額は220万円×（土地1,400万円÷課税価格3,400万円）＝90万5,882円です。税額は、979万4,000円に所得税15％と復興特別所得税（計149万9,900円）、住民税5％（48万9,700円）をかけたものです。税率はどちらも同じなので、比べるのは差し引ける額の大きさです。

答え：3人とも空き家特例を選ぶと税額は1人0円で、取得費加算より3人で約597万円少なくなります。仮に長男1人が相続して売ると、譲渡益3,210万円から3,000万円を引いた210万円に課税され、税額は42万6,600円です。この例では、3人で持分を分けて売る方が有利です。

ケースC：長女が相続した実家を賃貸に出す

前提：母は一人暮らしでした。長女が実家（4,350万円）を、長男と次男が預金を相続します。長女は持ち家に住んでいるので家なき子に当たらず、小規模宅地等の特例は使えません。

長女の相続税は281万4,700円です。長女は2026年秋から実家を賃貸に出しました。

空き家特例を失う重さを、同じ条件（1人で相続し、更地にして4,500万円で売る。譲渡益3,210万円）で比べます。貸さずに2027年中に売れば、空き家特例で税額は42万6,600円です。貸した後に売ると取得費加算しか使えません。加算額は281万4,700円×（4,200万円÷4,350万円）＝271万7,641円で、税額は596万8,900円になります。

答え：貸すと、売るときの税額がこの例では約554万円増えます。家賃収入でその差を上回れるか、更地で売るときに必要になり得る立退料（譲渡費用になります）も含めて比べてから決めます。

ケースD：同居の長男が申告期限前に売りたい

前提：ケースAの長男が、2027年2月（申告期限の前）に実家を家屋付きで4,500万円で売る場合と、申告期限の後に売る場合を比べます。仲介手数料等は150万円で、売るまで長男が住んでいます。取得費は土地900万円と家屋の残り60万円なので、譲渡益は3,390万円です。

取得費加算額は、長男の相続税額を土地と家屋の価額で割り振った合計です。譲渡所得の税は、3,390万円から取得費加算額と3,000万円を引いた残り（1,000円未満切捨て）に税率をかけたものです。税率は所得税10％・復興特別所得税・住民税4％です。

答え：申告期限の後に売る方が、家族全体で約420万円少なくなります。差のほとんどは小規模宅地等の特例の有無です。急いで売りたい場合でも、売るのを申告期限の後にできないか先に検討します。

ケースA：父のアパートを長男が相続する

前提：父が2026年に死亡し、長男がアパートと土地を相続して賃貸を続けます。父は10年以上前から貸しており、相続開始の時は満室です。

満室の場合の計算は次のとおりです。

土地：4,800万円−4,800万円×60％×30％×100％＝3,936万円
建物：1,500万円×（1−30％×100％）＝1,050万円
特例：3,936万円×200㎡÷240㎡×50％＝1,640万円の減額
課税価格に入る額：（3,936万円−1,640万円）＋1,050万円＝3,346万円

8室のうち2室が長く空いたまま、募集もしていなかった場合は、賃貸割合が75％になり、空室部分の土地60㎡は特例の対象から外れます。

土地：4,800万円−4,800万円×60％×30％×75％＝4,152万円
建物：1,500万円×（1−30％×75％）＝1,162万5,000円
特例：賃貸部分180㎡の価額2,952万円×50％＝1,476万円の減額
課税価格に入る額：（4,152万円−1,476万円）＋1,162万5,000円＝3,838万5,000円

答え：満室なら、自用の場合の土地と建物の合計6,300万円が3,346万円まで下がります。2室の長期空室があると3,838万5,000円になり、課税価格が492万5,000円増えます。

ケースB：2026年に買った賃貸マンションを持ったまま亡くなる

前提：父が2026年1月に、新築の一棟賃貸マンション（土地付き）を1億円（土地4,000万円・建物6,000万円）で買いました。代金は全額を借入れでまかない、すぐに貸し始めました。現行の評価は、土地の路線価による評価を購入価格の80％、建物の固定資産税評価額を購入価格の60％と仮定し、満室とします。通達案の評価は、地価の変動なし、鉄筋コンクリート造（耐用年数47年、定額法の償却率0.022）、経過年数2年と仮定します。

現行：土地4,000万円×80％×（1−60％×30％）＝2,624万円、建物6,000万円×60％×（1−30％）＝2,520万円、計5,144万円
通達案：土地4,000万円×1.00×80％＝3,200万円、建物（6,000万円−6,000万円×0.022×2年）×80％＝4,588万8,000円、計7,788万8,000円

借入金1億円を差し引いた正味は、現行が5,144万円−1億円＝−4,856万円です。通達案では7,788万8,000円−1億円＝−2,211万2,000円になります。

答え：同じマンションでも、評価額は購入価格の約51％（現行）から約78％（通達案）に上がり、他の財産から差し引かれる額は約2,645万円縮みます。2026年中の相続は現行の評価ですが、総則6項による否認のリスクは残ります。

ケースC：ケースAのアパートを生前に長男へ贈与する

前提：父（65歳）が2026年中に、ケースAのアパートを長男（40歳）に贈与します。土地・建物の通常の取引価額は8,000万円、借入金の残高は5,000万円です。父の取得費（土地の購入価額と建物の未償却残高）は3,500万円で、長期譲渡所得になるものとします。満室での相続税評価額は土地3,936万円・建物1,050万円で、敷金の預かりはないものとします。

ローン付き・暦年課税：（3,000万円−110万円）×45％−265万円＝1,035万5,000円
ローン付き・精算課税：（3,000万円−110万円−2,500万円）×20％＝78万円
建物だけ・暦年課税：（1,050万円−110万円）×30％−90万円＝192万円
建物だけ・精算課税：1,050万円−110万円＝940万円は特別控除2,500万円の範囲内なので0円

ローン付きの贈与では、父に5,000万円−3,500万円＝1,500万円の譲渡所得が生じます。税額は所得税と復興特別所得税で229万7,200円、住民税75万円の計304万7,200円です。建物だけを精算課税で贈与して贈与税が0円になる場合も、特別控除を使うには期限内の申告が必要です。

建物だけを贈与すると、その後の家賃は長男に入り、父の財産として積み上がりません。例えば手取りの家賃が年400万円なら、10年で4,000万円が父の相続財産に加わらずに済みます。

一方、父に残る土地を長男に無償で貸す（使用貸借）場合、土地は原則として自用地として評価されます。贈与の前から入居している借家人がいる場合の評価は、個別に確認が必要です。父の相続で貸付事業用宅地等の特例が使えるのも、長男が父と生計を一にしている場合などに限られます。

答え：「評価額4,986万円からローン5,000万円を引けばゼロ」は誤りです。ローン付きの贈与では3,000万円に贈与税、父に1,500万円の譲渡所得がかかります。建物だけを精算課税で贈与すれば、贈与税0円で家賃を長男に移せますが、土地の評価と特例への影響を合わせて比べます。

ケースD：アパートの建物を同族会社に売る

前提：父と長男が出資して会社を作り、父がケースAの建物を会社に売ります。建物の時価は2,000万円（未償却残高と同額）と仮定します。土地は父が持ち続けて会社に貸します。

土地（無償返還の届出・地代あり）：4,800万円×80％＝3,840万円
株式の評価に入る額：4,800万円×20％＝960万円
特例を使う場合：3,840万円×200㎡÷240㎡×50％＝1,600万円の減額

答え：父の相続では、土地は3,840万円（特例の適用後は2,240万円）で、残りの960万円は会社の株式の評価に含まれます。建物は会社の財産になり、取得から3年以内は通常の取引価額で株価に反映されます。家賃が会社に入るので、父の財産が積み上がるのを抑えられます。

ケースA：長男が相続した駐車場を申告期限前に売る

父が2026年（令和8年）2月10日に亡くなりました。相続人は長男と長女です。遺産は自宅3,000万円と預金2,000万円（長女が取得）、青空の月極駐車場5,000万円（長男が取得）で、金額は相続税評価額です。

小規模宅地等の特例を使う土地はないものとします。駐車場は、父が約40年前に1,500万円で買った土地です。長男は納税資金がないため、駐車場を売ります。

相続税：課税価格の合計1億円−基礎控除4,200万円＝5,800万円、各2,900万円×15％−50万円＝385万円、総額770万円
取得費加算：385万円×（駐車場5,000万円÷長男の課税価格5,000万円）＝385万円
課税長期譲渡所得：6,000万円−1,500万円−200万円−385万円＝3,915万円

所得税（15％）は587万2,500円、復興特別所得税（所得税の2.1％）は12万3,322円で、合わせて599万5,800円（100円未満切捨て）です。住民税（5％）は195万7,500円です。

譲渡所得税は合計795万3,300円です。取得費加算を使わない場合の873万5,400円より、78万2,100円少なくなります。

ケースB：母の土地を兄弟でどう分けるか

母が亡くなりました（父は既に死亡）。相続人は兄と弟です。遺産は土地（相続税評価額6,400万円・時価8,000万円）と預金1,600万円です。

土地は母が約30年前に2,400万円で買いました。時価の合計9,600万円を半分ずつ分けたいと考えています。

相続税の総額：8,000万円−4,200万円＝3,800万円、各1,900万円×15％−50万円＝235万円、2人で470万円
換価分割の取得費加算（1人分）：235万円×（土地3,200万円÷課税価格4,000万円）＝188万円
課税長期譲渡所得（1人分）：4,000万円−取得費1,200万円−費用125万円−188万円＝2,487万円
代償金の引直し：3,200万円×（評価額6,400万円÷時価8,000万円）＝2,560万円

換価分割では、兄弟それぞれに相続税235万円と譲渡所得税505万2,300円（所得税・復興特別所得税380万8,800円、住民税124万3,500円）がかかります。代償分割では譲渡所得税はかかりませんが、兄は3,200万円を用意する必要があります。

ケースC：協議がまとまる前に空き地を売る（相続人3人）

父が2026年3月20日に亡くなりました。相続人は子3人で、法定相続分は各3分の1です。空き地を2026年8月に売り、代金は代表者の口座で預かります。ほかの遺産の分け方で協議が続いています。

代金の分け方を決める目標日は、所得税の確定申告期限（2027年3月15日）です。協議書には「売却代金から費用を差し引いた残りを、長男2分の1、二男と三男が各4分の1の割合で取得する」のように換価分割の内容を書きます。

ケースA：父（68歳・代表取締役）が長男（35歳・取締役）に全株を贈与

札幌市の製造業A社（中小企業者・非上場・従業員20人）は、父が株式の100％を持ち、相続税評価額は3億円です。父は2026年10月に代表取締役を退き（取締役として残る）、長男が代表取締役に就任します。11月に全株を長男に贈与します。

暦年課税：（3億円−110万円）×55％−640万円＝1億5,799万5,000円
精算課税：（3億円−110万円−2,500万円）×20％＝5,478万円

特例措置の要件を満たせば、申告期限までに納める贈与税は0円です。ただし5年間は長男が代表者を続け、株を持ち続ける必要があります。

ケースB：代表者が持株会社に株の一部を相続税評価額で売る

X社の社長（議決権60％・中心的な同族株主）が、2026年7月に後継者の持株会社Y社へX社株2,000株を、相続税評価額の1株4,027円で売ります。X社は交差点の考え方と一物多価の整理表のケースBと同じ会社で、1株当たりの類似業種比準価額は3,360円です。社長の取得費は1株500円とします。

59-6の純資産価額：土地・上場株式を時価に置き換え、法人税額等相当額を控除せず14,600円
小会社とみなした併用方式：類似業種比準価額3,360円×0.5＋14,600円×0.5＝8,980円（純資産価額より低いので、これが時価）
時価の2分の1：8,980円÷2＝4,490円。売値4,027円はこれを下回る

社長の譲渡所得は1,796万円−取得費100万円＝1,696万円で、税額は344万5,400円です。実際の代金で計算した143万3,000円の約2.4倍になります。1株4,490円以上で売ればこの課税は避けられますが、同族会社の行為計算否認の余地は残ります。

ケースC：長男が相続したZ社株を会社に売る

父が2025年（令和7年）8月1日に亡くなり、長男がZ社株10,000株（相続税評価額1株15,000円）を相続しました。長男の課税価格（債務控除前）は3億円、相続税額は6,000万円です。父の取得価額は1株500円、Z社の1株当たりの資本金等の額は1,000円です。長男は2026年4月、Z社に4,000株を1株20,000円（8,000万円）で売ります。

譲渡所得：8,000万円−取得費200万円（500円×4,000株）−取得費加算1,200万円＝6,600万円
税額：所得税990万円＋復興特別所得税20万7,900円＋住民税330万円＝1,340万7,900円

特例を使うと、税負担は1,340万7,900円で確定します。特例がなければ7,600万円が他の所得と合算され、累進税率で課税されます。

ケースD：贈与後に株価が上がり、長女の遺留分を侵害する

父は5年前に長男へ自社株を贈与しました（当時の評価額1億円）。父が亡くなった時、その株は2億円に上がっていました。残りの財産4,000万円は長女が相続します。相続人は長男と長女です（母は既に死亡）。

合意をしなかった場合と、贈与の直後（株価1億円の時点）に民法特例の合意をしていた場合を比べます。

遺留分は相続開始時の価額、相続税は贈与時の価額で計算するため、株価が上がるほど差が開きます。固定合意は、株価の上昇が見込まれる場合に効果が大きい合意です。

ケースA：孫に3年間贈与した祖父が亡くなった

祖父は孫（25歳）に、2023年（令和5年）から2025年（令和7年）まで毎年3月に310万円を贈与しました。孫は毎年20万円の贈与税（特例税率）を納めています。祖父は2026年2月10日に亡くなり、相続人の長男と長女が遺産1億2,000万円を6,000万円ずつ相続します。祖父が保険料を負担した死亡保険金500万円の受取人が、長男の場合と孫の場合を比べます。

受取人が長男：1億2,000万円−4,200万円＝7,800万円、各3,900万円×20％−200万円＝580万円、総額1,160万円
受取人が孫：1億2,000万円＋孫1,430万円（保険金500万円＋贈与930万円）＝1億3,430万円、−4,200万円＝9,230万円、各4,615万円×20％−200万円＝723万円、総額1,446万円
孫：1,446万円×1,430万円÷1億3,430万円＝153万9,672円、2割加算で184万7,606円、贈与税額控除60万円を引き124万7,600円（100円未満切捨て）
長男・長女：各1,446万円×6,000万円÷1億3,430万円＝646万163円→646万100円

受取人を孫にすると、家族全体の相続税は1,160万円から1,416万7,800円へ、256万7,800円増えます。

ケースB：同居の長男に自宅の土地を贈与するか、相続させるか

母（70歳）は自宅で長男（45歳）と同居しています。自宅の土地は330㎡以内で相続税評価額4,000万円、ほかの財産は預金6,000万円です（建物は省略）。相続人は長男と長女です。相続の場合、長男が申告期限まで住み続けて土地を持ち続け、特定居住用宅地等として80％減額できる前提とします。

相続：800万円＋6,000万円＝6,800万円、−4,200万円＝2,600万円、各1,300万円×15％−50万円＝145万円、総額290万円
贈与：3,890万円＋6,000万円＝9,890万円、−4,200万円＝5,690万円、各2,845万円×15％−50万円＝376万7,500円、総額753万5,000円

この家族では、自宅の土地を精算課税で贈与すると、相続税の総額が463万5,000円増えます。固定資産税評価額が2,800万円なら、登録免許税も相続の11万2,000円に対し、贈与では56万円かかります。

ケースC：父から1,500万円をもらって省エネ住宅を新築する

子（30歳、2026年の合計所得金額600万円）が、2026年中に父から1,500万円をもらいます。そのお金でZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）の住宅を新築します。

非課税と精算課税の組合せなら贈与税は0円、暦年課税との組合せなら48万5,000円です。精算課税を選ぶと、父からのその後の贈与はすべて精算課税になります。

ケースD：父が長男に2024年（令和6年）から毎年110万円を贈与

父は長男に、2024年から毎年1月15日に110万円を贈与しています。贈与税はかからず、申告も不要です。長男は父の相続で財産を取得するものとし、父が亡くなった日（いずれも6月15日）ごとに足し戻す額を比べます。

同じ毎年110万円の贈与でも、足し戻す額は330万円・560万円・670万円と変わります。2032年の例では、2025年1月までの贈与は足し戻しません。

ケースA：夫の遺産2億円を妻と子2人で分ける

夫の遺産は、債務・葬式費用・特例を反映した正味の課税価格で2億円です。妻自身の財産は1,000万円、相続人は妻と子2人です。二次相続は一次から10年超後に起き、それまで妻の財産は増えも減りもしないと仮定します。一次で妻が納めた税は、二次の遺産から差し引きます。

一次の総額：課税遺産総額は2億円−4,800万円＝1億5,200万円です。妻7,600万円×30％−700万円＝1,580万円、子3,800万円×20％−200万円＝560万円×2人で、総額は2,700万円です。

検算（26％）：一次は2,700万円×74％＝1,998万円で、妻は軽減により0です。二次は（6,200万円−4,200万円）÷2人＝1,000万円、1,000万円×10％＝100万円×2人＝200万円で、合計2,198万円です。100％のときは、軽減額が2,700万円×1億6,000万円÷2億円＝2,160万円なので、妻が540万円を納めます。

答え：1％刻みで調べると、合計が最も小さいのは妻26％の2,198万円で、妻100％の4,018万円より1,820万円少なくなります。

ケースB：自宅を「住む権利」と「所有権」に分ける

夫の遺産は自宅（建物1,000万円・土地3,000万円）と預金6,000万円の合計1億円で、相続人は妻（80歳）と子1人です。2026年に遺産分割で配偶者居住権を設定します。建物は木造で、新築から15年です。どちらの分け方でも妻の取得額は5,000万円にそろえ、小規模宅地等の特例と、二次相続までの財産の増減は考えません。

評価：配偶者居住権＝1,000万円−1,000万円×（33−15−12）÷（33−15）×0.701＝7,663,333円（円未満四捨五入）です。敷地利用権＝3,000万円−3,000万円×0.701＝8,970,000円です。子の所有権は建物2,336,667円、土地21,030,000円です。

一次：基礎控除4,200万円、課税遺産総額5,800万円、2,900万円×15％−50万円＝385万円×2人で総額770万円です。妻の取得割合は2分の1なので子の税額は385万円、妻は軽減で0です。二次（子1人、基礎控除3,600万円）：所有権を取得した場合は（5,000万円−3,600万円）×15％−50万円＝160万円です。居住権の場合は妻の遺産が基礎控除以下で0です。

答え：配偶者居住権を使うと、一次＋二次の合計は545万円から385万円になり、160万円少なくなります。居住権と敷地利用権の評価額1,663万円分が、二次相続で課税されないと解されているためです。

ケースC：自宅を生前に妻へ贈与するか、相続で渡すか

夫の財産は自宅（土地200㎡の評価額1,600万円、建物400万円）と金融資産8,000万円です。相続人は妻と子2人、婚姻期間は25年です。自宅の固定資産税評価額は土地1,400万円、建物400万円とします。

①生前に自宅を妻へ贈与する場合と、②相続で妻が自宅を取得し、小規模宅地等の特例で土地を80％減額する場合を比べます。どちらも妻が金融資産3,000万円、子が各2,500万円を相続し、相続は2026年中に起きたとします。

①：相続税の課税価格は8,000万円です。課税遺産総額3,200万円、妻1,600万円×15％−50万円＝190万円、子800万円×10％＝80万円×2人で、総額350万円です。子1人の税額は350万円×2,500万円÷8,000万円＝109万3,750円で、百円未満を切り捨てて109万3,700円です。

②：土地は1,600万円×（1−80％）＝320万円、課税価格は8,720万円です。課税遺産総額3,920万円、妻1,960万円×15％−50万円＝244万円、子980万円×10％＝98万円×2人で、総額440万円です。子1人の税額は440万円×2,500万円÷8,720万円＝126万1,467円で、126万1,400円です。

登録免許税は、①が（1,400万円＋400万円）×2％＝36万円、②が1,800万円×0.4％＝7万2,000円です。

答え：①は子2人の相続税が②より33万5,400円少なくなりますが、登録免許税が28万8,000円多く、残る差は4万7,400円です。さらに①には不動産取得税がかかるため、この設例では贈与の効果はほとんど残りません。

ケースA：父の死亡で保険金2,000万円が出た（3つの契約形態）

父が被保険者の死亡保険金2,000万円が、長男（30歳）に支払われます。相続人は母・長男・次男の3人です。保険料を払っていたのが、①父、②長男（払込保険料800万円）、③母の3通りを比べます。

①：長男が全額を受け取るので、2,000万円−1,500万円＝500万円が課税価格に入ります。受取人が複数いるときは、非課税枠を相続人の受取額の割合で分けます。

例えば母1,200万円・長男600万円・孫200万円なら、母の非課税は1,500万円×1,200万円÷1,800万円＝1,000万円、長男は500万円です。課税されるのは母200万円・長男100万円・孫200万円（相続人でないので全額）です。

②：2,000万円−800万円−50万円＝1,150万円が一時所得の金額です。その2分の1の575万円を、給与などほかの所得と合計して所得税・住民税を計算します。

③：（2,000万円−110万円）×45％−265万円＝585万5,000円の贈与税です。

答え：同じ2,000万円でも、①は課税価格に入るのが500万円（遺産全体が基礎控除以下なら相続税は0）、②は575万円が所得に加わり、③は585万5,000円の贈与税になります。③は税負担が重くなりやすい形です。

ケースB：同族会社の役員だった父に死亡退職金と弔慰金が出た

父は会社の役員で、病気で亡くなりました（業務外の死亡）。月額の普通給与は50万円です。会社は死亡退職金3,500万円（母2,000万円、長男1,000万円、長女500万円）と弔慰金300万円（母）を支給しました。相続人は母・長男・長女の3人で、長女は相続を放棄しています。

相続人として受け取ったのは母2,000万円と長男1,000万円の計3,000万円です。母の非課税は1,500万円×2,000万円÷3,000万円＝1,000万円、長男は1,500万円×1,000万円÷3,000万円＝500万円です。課税されるのは母1,000万円、長男500万円、長女500万円（放棄者なので全額）の計2,000万円です。

弔慰金300万円は半年分の範囲内です。業務上の死亡なら、3年分の1,800万円まで非課税になります。

答え：死亡退職金3,500万円のうち課税されるのは2,000万円で、弔慰金300万円は全額非課税です。弔慰金が500万円なら、300万円を超える200万円は退職手当金等として非課税枠の計算に含めます。

ケースC：父の死亡後に母が受け取る3種類の年金

年金を受給していた父が亡くなり、母が次の3つを受け取ります。①父が保険料を負担した保険の保険金を年金形式で受け取る権利、②父が受け取るはずだった公的年金の未支給分、③遺族年金です。①は年額120万円・残り10年、予定利率1.0％で、解約返戻金は1,050万円、一時金で受け取るなら1,100万円とします。

①の算式による額は、年額120万円×複利年金現価率です。複利年金現価率は（1−1÷1.01の10乗）÷0.01＝9.4713…で、小数点以下3位未満を四捨五入して9.471です。120万円×9.471＝11,365,200円で、解約返戻金1,050万円・一時金1,100万円より多いので、これが評価額です。

答え：①は11,365,200円が相続税の課税価格に入ります。②は相続税の対象外で母の一時所得、③は相続税・所得税とも原則非課税です。

ケースA：社長の土地に会社の工場が建っている

社長は会社の株式を100％持ち、自分の土地400㎡（自用地評価額1億円）を会社に貸しています。会社はその土地に工場を建て、製造業を営んでいます。権利金は受け取っていません。

社長が亡くなり、会社の役員である長男が土地と株式を相続しました。地代を受け取る場合、その額は相当の対価に当たるものとします。

計算：80％評価は1億円×80％＝8,000万円、特例後は8,000万円×（1−80％）＝1,600万円です。株式の純資産価額の計算では、1億円×20％＝2,000万円を資産に加えます。使用貸借は事業としての貸付けに当たらないため、特例を使えません。

答え：貸し方の違いだけで、課税価格に入る土地の額は1,600万円から1億円まで変わります。3つの中では、地代を受け取らない使用貸借が相続税の面で最も不利です。

ケースB：社長が会社に土地を時価の半値未満で売る

社長Aが昔2,000万円で買った土地（通常の取引価額1億円）を、2026年（令和8年）中に会社へ4,000万円で売ります。保有期間は5年を超え、譲渡費用はないものとします。会社の株主はAが40％、長男Bが60％です。

Aの譲渡所得は1億円−2,000万円＝8,000万円（長期）です。所得税8,000万円×15％＝1,200万円、復興特別所得税1,200万円×2.1％＝25万2,000円、住民税8,000万円×5％＝400万円で、合計1,625万2,000円です。

受け取った代金は4,000万円なのに、税金は1億円で売った場合と同じです。代金を時価の2分の1以上（5,000万円以上）にすれば、このみなし譲渡の規定は適用されず、実際の代金で計算します。それでも、行為計算の否認の可能性と、会社の受贈益、株主へのみなし贈与の問題は残ります。

答え：Aは手取り4,000万円に対して1,625万2,000円の税負担になり、会社には6,000万円の受贈益、Bには株価の上昇分の贈与税の問題が同時に生じます。

ケースC：会社の土地を代表取締役に安く売る

会社が所有する土地（時価3,000万円）を、代表取締役の社長に1,000万円で売ります。

給与所得とされる場合は、差額2,000万円をほかの給与と合わせて所得税・住民税を計算します。会社と関係のない家族が買い、一時所得とされる場合は、（2,000万円−50万円）×2分の1＝975万円を、ほかの所得と合計します（ほかに一時所得がない場合）。

答え：会社から安く買うと、贈与税ではなく所得税の問題になり、役員である社長には差額2,000万円が給与として課税されるのが一般的です。

ケースA：日本で父が亡くなり、日本国籍の長男が海外に住んでいる

日本に住む父が2026年（令和8年）に亡くなりました。相続人は日本に住む母と、海外勤務で8年前から海外に住む長男（日本国籍）です。父はずっと日本に住み、有価証券を1億2,000万円持っていました。長男は、父が2,000万円で買った上場株式（相続開始時の時価6,000万円）を相続します。

長男が取得した株式の含み益は6,000万円−2,000万円＝4,000万円です。父が相続開始時に売ったものとみなして、所得税4,000万円×15％＝600万円、復興特別所得税600万円×2.1％＝12万6,000円、合計612万6,000円を準確定申告で納めます。亡くなった年の所得には、翌年度の住民税は課されないとされています。

答え：長男は国外財産を含めて相続税の対象になり、父の準確定申告では612万6,000円の所得税等が生じます。この所得税は、相続税の計算で債務として差し引けます。

ケースB：在留資格「経営・管理」で日本に住む外国人が亡くなった

外国籍のXさんは、在留資格「経営・管理」で7年前から日本に住んでいました。財産は国内の支店に預けた預金とマンション（合計8,000万円）と、本国の不動産・預金（合計2億円）です。相続人は、別表第一の在留資格で7年前から日本に住む妻（外国籍）と、本国に住む子（外国籍）です。

答え：Xさんの在留資格が「経営・管理」なら、日本で課税されるのは国内財産8,000万円だけです。夫婦とも永住者だった場合は、本国の財産を含む2億8,000万円が課税対象になります。

ケースC：借入金5,000万円が残る父の相続

父の財産は駐車場用地（時価2,000万円、父が昔400万円で取得）と預金1,000万円で、借入金は5,000万円です。母が受取人の生命保険金3,000万円（保険料は父が負担）があります。相続人は母と長男です。

限定承認の場合：みなし譲渡益は2,000万円−400万円＝1,600万円（長期）です。所得税1,600万円×15％＝240万円、復興特別所得税240万円×2.1％＝5万400円で、合計245万400円です。この所得税は、相続税の計算では債務として扱います。

相続放棄の場合：母と長男が放棄すると、父の直系尊属（父母など）、いなければ父の兄弟姉妹が相続人になります。その人たちは、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に判断します。母の保険金3,000万円は遺贈により取得したものとみなされ、非課税枠は使えません。ただし基礎控除は、放棄がなかったものとして数えた2人分の3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円で、3,000万円はこれ以下なので相続税はかかりません。

答え：限定承認なら、駐車場用地のみなし譲渡で父に245万400円の所得税等がかかります。相続放棄なら借入金は引き継がず、母の保険金3,000万円にも相続税はかかりません。

ケースD：子も兄弟姉妹もいない人の財産を、介護をしたいとこが受ける

Aさんは独身で子がなく、父母・祖父母と兄弟姉妹は先に亡くなり、おい・めいもいません。遺言はありません。財産は預金4,000万円と自宅です。長年Aさんの療養看護をしたいとこのBさんがいます。

期間の目安：公告は6か月以上で、その満了後3か月以内に分与を請求します。分与の額は家庭裁判所が決め、Bさんの申告期限は分与を知った日の翌日から数えます。

答え：Bさんが分与を受けた財産は遺贈とみなされ、分与を知った日の翌日から10か月以内に相続税を申告します。Bさんはいとこなので2割加算の対象です。