株価算定の費用相場は何で決まる？目的・手法・依頼先と依頼の時期

株価算定の費用は、評価の目的（税務・取引・社内資料）、使う手法の数、会社の複雑さ、納期の4つでほぼ決まります。相続・贈与など税務目的の評価と、M&Aで使う時価の算定は別物で、依頼先も変わります。目的を先に決めることが、適正な費用で依頼する近道です。

株価算定が必要になるのはどんな場面？目的で変わる「誰が見る数字か」

非上場会社の株式には、上場株式のような市場価格がありません。M&Aや事業承継、株主からの買取りといった場面では、「この会社の株式はいくらか」を専門家が算定する株価算定（バリュエーション）が必要になります。同じ株価算定でも、その数字を誰が見るかは場面ごとに異なり、この違いが手法の選択にも費用にも直結します。

場面	数字を見る相手	評価の考え方	主な依頼先
M&A（会社や事業の売却・買収）の価格交渉	買い手・売り手、金融機関	DCF法・類似会社比較法・時価純資産法などの組合せ	公認会計士・FAS
事業承継に伴う自社株の贈与・相続	税務署	財産評価基本通達（類似業種比準価額・純資産価額・配当還元価額）	税理士
少数株主からの株式買取り・自己株式の取得	株主、税務署	当事者が合意できる価格と、税務上の時価の両方	公認会計士・税理士
第三者割当増資・ストックオプションの発行	既存株主・投資家、税務署	発行価格の妥当性を示す時価の算定	公認会計士
グループ内・株主間での株式の売買	税務署、当事者	所得税・法人税の通達に沿った税務上の時価	税理士

株価算定の手法は？税務上の評価とM&Aの時価の違い

代表的な手法は三つあります。会社の資産から負債を引いた正味の財産で測る純資産法、類似する上場会社の株価倍率を当てはめる類似会社比較法（マルチプル法）、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くDCF法です。実務では複数の手法を組み合わせ、評価額の幅を示すことが一般的です。

手法	考え方	向いている場面	注意点
純資産法（時価純資産法）	資産と負債を時価に置き直し、正味の財産で測る	不動産など資産の多い会社、清算した場合の価値の確認	将来の収益力が反映されにくい
類似会社比較法（マルチプル法）	類似する上場会社の、利益や純資産に対する株価の倍率を当てはめる	比較できる上場会社がある業種	規模や成長性の違いの補正が必要
DCF法	将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く	成長や事業計画を評価に反映したいとき	事業計画の前提で結果が大きく変わる

小規模なM&Aでは、時価純資産に営業利益の数年分を加える簡便な方法（年買法）が使われることもあります。どの手法でも、帳簿上の純資産がそのまま会社の値段になるわけではありません。

相続・贈与では財産評価基本通達で評価する

相続税や贈与税の計算では、財産評価基本通達に沿って株式を評価します。経営者一族など同族株主等が取得する場合は原則的評価方式で、会社規模（大会社・中会社・小会社）に応じて類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせます。それ以外の株主が取得する場合は、配当をもとにする配当還元方式が使われます。

会社規模は、従業員数・総資産価額・取引金額で判定します。土地や株式の保有割合が高い会社は「特定の評価会社」として、原則として純資産価額で評価する扱いになることもあります。税務上の評価額とM&Aなどで使う時価は別物で、目的に合わない数字を使うと交渉や申告を誤ります。

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ツール自社株評価の会社規模（Lの割合）を判定する従業員数・総資産価額・取引金額を入れると、大会社・中会社・小会社の区分と、類似業種比準価額を使う割合がわかります。判定する

誰に頼む？税理士・公認会計士・FASの役割

贈与・相続や同族間の売買など、税務目的の評価は税理士の領域です。一方、M&Aの交渉や、金融機関・他の株主への説明に耐える算定書が必要な場面では、公認会計士やFAS（財務アドバイザリー会社）が担うことが多くなります。

実際の案件では、税務と取引の論点が同時に絡むことが少なくありません。たとえば事業承継で後継者に株式を売る場合、交渉で決めた価格が税務上の時価から離れていれば課税の問題が生じます。公認会計士と税理士の両方の知見にアクセスできる体制で進めると、評価のやり直しを防げます。M&Aや資本政策を含めた財務面の相談は、中小企業の財務コンサルティングの進め方でも整理しています。

• 評価の目的と利用場面（誰に見せる数字か）に合った経験があるか
• 採用する手法と、その手法を選ぶ理由を説明してもらえるか
• 税務上の時価と取引価格の両方を検討できるか
• 成果物は簡易な報告か、対外的に提出できる算定書か
• 秘密保持の取扱い（M&Aなど情報管理が重要な場面）

費用は何で決まる？見積りを左右する4つの要素

株価算定の費用は、①評価の目的（社内参考か、対外的な算定書か）、②用いる手法の数、③対象会社の規模や事業・グループ構造の複雑さ、④納期、の四要素でおおむね決まります。これに、決算書や事業計画など資料の整い方が加わります。

要素	工数が増えやすい例	工数を抑えやすい例
評価の目的・利用場面	相手方・株主・金融機関に提出する、紛争になる可能性がある	社内の検討資料、税務上の概算
手法の数	複数の手法を併用し、前提を変えた試算も行う	目的に合う手法を一つに絞る
会社の規模・複雑さ	子会社が複数ある、不動産を多く持つ、事業が複数ある	単一の事業で、資産の構成が単純
納期	交渉や決議の日程が迫っている	決算確定後に余裕をもって依頼する
資料の整い方	事業計画がない、固定資産台帳や試算表が未整備	決算書・申告書・内訳書・事業計画がそろっている

金額は依頼先と案件によって大きく異なるため、相場の数字よりも、見積りの前提をそろえて比べることが大切です。株価算定は、税務顧問料とは別に案件ごとに見積もる業務とされるのが一般的です。当事務所の料金の考え方は料金・契約の流れでご確認いただけます。

いつ頼む？意思決定の前と決算直後が基本

依頼のタイミングは、取引や承継の意思決定をする前が原則です。株価を知らないまま交渉や贈与の計画を進めると、後から条件を組み直すことになりかねません。決算直後は財務資料がそろっており、スムーズに着手できる時期です。

場面	依頼のタイミング	理由
M&A	売却の打診や条件交渉を始める前	交渉の基準となる価格の幅を持つため
自社株の贈与	贈与の計画を立てる段階（決算の確定後）	直前期の決算の数字で評価額が変わるため
相続	相続の発生後、できるだけ早く	申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、評価に時間がかかる会社もあるため
少数株主からの買取り	価格を打診する前	合意できない場合に価格の根拠を示すため
増資・ストックオプション	発行の決議の前	発行価格の妥当性を説明するため

事業承継であれば、株価が下がるタイミングの検討も含め、数年単位で計画する価値があります。類似業種比準価額は、直前期末以前の利益・配当・純資産をもとに計算します。そのため、役員退職金を支給した期の翌期など、評価額が下がる時期に贈与を検討することがあります。ただし、評価を下げることだけを目的にした不自然な取引は、税務上問題になるおそれがあります。

事業承継税制（特例措置）を使う場合は、特例承継計画を2027年9月30日までに都道府県知事へ提出します。贈与・相続は2027年12月31日までに行う必要があり、こちらの期限は延長されていません。要件と手続きの流れは事業承継税制の要件と期限で確認できます。

費用を抑えるには？依頼前の準備と自社でできる概算

費用を抑える一番の方法は、目的・利用場面・評価の基準日を決めてから見積りを取ることです。精度の要らない段階で本格的な算定書を頼むと、費用も時間もかかります。社内の検討段階では簡易な評価にとどめ、交渉や申告の段階で本格的な算定に進む、という二段階の依頼も選択肢です。

• 直近数期分の決算書・法人税申告書・勘定科目内訳書
• 評価の基準日に近い試算表
• 固定資産台帳と、不動産の登記事項証明書・固定資産税の課税明細書
• 株主名簿（株主ごとの持株数と親族関係がわかるもの）
• 事業計画（DCF法を使う場合）
• 役員退職金規程・保険契約・リース契約など、帳簿に表れにくい資産・負債の資料

税務目的の評価であれば、まず自社で概算を出しておくと、専門家に頼む範囲を絞り込めます。概算の結果、贈与の時期や方法を見直すだけで足りると分かることもあります。

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M&Aで専門家に支払う費用は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の対象になる場合があります。2026年10月時点では16次の申請受付が2026年10月2日〜11月6日17:00（予定）で、申請はJグランツで行います。対象になる経費と要件は、最新の公募要領で確認してください。

札幌・北海道の会社で確認しておきたいこと

よくある質問

まとめ

株価算定の費用は、評価の目的・手法の数・会社の複雑さ・納期で決まり、税務目的の評価とM&Aの時価の算定では依頼先も成果物も変わります。目的と利用場面、評価の基準日を先に決め、資料をそろえてから見積りを比べると、適正な費用で依頼できます。依頼は意思決定の前、決算書がそろう決算直後が基本です。