ChatGPTに年末調整・源泉徴収の計算を任せてはいけない理由と使い方

ChatGPTに年末調整や源泉徴収の計算を任せるのは避けるべきです。令和8年分は基礎控除や給与所得控除が改正され、AIが古い控除額で答えるおそれがあるうえ、給与やマイナンバーの入力には情報管理のリスクもあります。AIは制度の理解や案内文の下書きに使い、計算は給与ソフトと人の確認で行います。

ChatGPTに年末調整の計算を任せてはいけない3つの理由

生成AIに控除の仕組みを質問すると、それらしい計算式を答えてくれます。頼りたくなる気持ちは分かりますが、源泉徴収や年末調整の「計算そのもの」には、次の三つの理由から構造的に向いていません（2026年10月時点の一般的な生成AIサービスを前提としています）。

理由	何が起きるか	年末調整への影響
学習データの古さ	控除額や税額表、年末調整の様式は頻繁に改正されるが、回答が最新の改正を反映している保証はない	数年前の控除額を前提に計算してしまう
もっともらしい誤り	知らないことでも自信のある文体で答える性質（ハルシネーション）がある	文面から正誤を見分けられず、結局すべて検算が必要になる
再現性のなさ	同じ内容でも、聞き方しだいで違う金額を答えることがある	従業員全員分の計算に同じ精度を保てない

年末調整は1円単位の正確さが求められ、誤りは従業員の手取りと会社の納付額に直結します。後から誤りが見つかると、年末調整のやり直しや源泉徴収票の再交付、不足額の納付と従業員への説明が必要になり、計算を任せて省いた時間以上の手間がかかります。

令和8年分の年末調整は何が変わる？AIが古い値で答えやすい項目

令和8年分は、令和8年度税制改正で基礎控除や給与所得控除、扶養の所得要件などが変わります。改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。2026年中の毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままで、12月の年末調整でまとめて精算します。

項目	誤りやすい答えの例	令和8年分の扱い
基礎控除	一律104万円、または88万・68万・63万円の段階	合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円などの段階制
給与所得控除の最低保障額	65万円（令和7年分）	74万円（本則69万円＋特例5万円）
扶養親族・配偶者などの所得要件	合計所得58万円以下（給与のみなら123万円以下）	62万円以下（給与のみなら136万円以下）
本人に所得税がかからない給与収入	103万円、または160万円	178万円以下（令和8・9年分）
一般生命保険料控除の上限	4万円	23歳未満の扶養親族がいれば6万円（新契約。合計12万円の上限は据置き）
改正の反映時期	毎月の源泉徴収にすぐ反映される	2026年中の毎月の源泉は改正前のまま、12月の年末調整で精算
住民税の基礎控除	所得税と同じく増える	令和8年度分は43万円のまま
定額減税	令和8年分にもある	令和6年分だけの制度

これらは、AIの学習時期や参照した情報によっては、改正前の値や改正案の段階の値で答えてしまうおそれがある項目です。基礎控除の引上げで手取りや年末調整がどう変わるかは、基礎控除の引上げと課税最低限178万円の解説で詳しく整理しています。

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給与データをAIに入力してよい？個人情報とマイナンバーの線引き

精度以前の問題として、従業員の氏名・給与額・扶養家族の状況・保険料の支払額は、慎重な取扱いが求められる個人情報です。マイナンバーは番号法で利用できる事務や提供できる場面が限られており、外部のAIサービスに入力することは取扱いのルールに照らして不適切です。

外部のAIサービスに入力したデータがどのように保存・利用されるかは、サービスの設定や規約しだいです。氏名を伏せても、給与額や家族構成の組み合わせから個人が推測できる場合があることにも注意が必要です。

社内でAIを使う前に決めておくこと

• AIに渡してよい情報と、入力を禁止する情報の線引き
• 入力内容が学習に使われない設定になっているか（利用するサービスの規約と設定を確認）
• AIを使う業務の範囲（下書き・整理・調べ物）の限定
• 最終確認は人が行うという運用ルール
• 成果の測り方（作業時間の短縮など）

会社として入力してよい情報の範囲を決めないまま、現場任せで使い始めるのは危険です。税理士などの専門家には法律上の守秘義務があり、給与データを扱う前提で業務の体制を整えています。判断に迷うデータは、AIではなく専門家とのやり取りに回すのが安全です。

AIはどこで役立つ？年末調整の周辺業務での使い方

計算以外の周辺業務では、AIは強力な道具になります。個人情報を入力しなくても、次のような作業で時間を短縮できます。

使い方	AIに渡すもの	人が確認すること
制度の全体像をつかむ	国税庁の資料から拾った改正点の要点と、「従業員向けに平易に言い換えて」という依頼	控除額・所得要件の数字が国税庁の資料と一致しているか
従業員向けの提出案内を下書きする	提出書類の名前、社内の締切、提出方法	締切・提出先・様式名が正しいか
回収書類のチェックリストを作る	自社で使う申告書の種類と、過去に多かった記入漏れ	漏れている書類や確認項目がないか
集計用のエクセル関数を相談する	架空の数字で作った表の構成	実データで結果が正しいか、数件を手計算で検算する

AIで提出案内を作るときの手順

1. 材料は担当者が用意する改正点や様式は、国税庁の「年末調整のしかた」などから担当者が拾い出し、AIには要点だけを渡します。改正の内容そのものをAIに答えさせないのがコツです。
2. 個人情報を外して依頼する従業員の氏名や給与額は入れず、全従業員向けの共通の案内として作らせます。
3. 出力を一次情報と突き合わせる控除額・所得要件・様式名・期限が国税庁の資料と一致しているかを、1項目ずつ確認します。
4. 担当者が最終版に仕上げる社内の締切や提出先を書き入れ、責任者が確認してから配布します。

要は、AIの出力をそのまま最終成果物にしないことです。制度に関する記述は国税庁の公式情報と突き合わせ、社外に出す文書は人の目で確認する。この原則を守れば、AIは年末調整業務の補助として十分に機能します。AIと税理士の使い分けはAIに税務相談する時代の税理士の使い方でも整理しています。

計算はどう進める？給与ソフト・検算・専門家の分担

税額の計算は、税額表や様式の更新が反映される給与計算ソフトで行うのが基本です。令和8年分は12月の年末調整で改正分をまとめて精算するため、使っているソフトが令和8年分の改正に対応した版になっているかを、年末調整の前に確認します。

人の手をかけるべきなのは、ソフトに正しい情報を入れる部分、つまり申告書の回収とチェックです。令和8年分は特に次の点を確かめます。

• 扶養親族の所得の見込みが62万円以下（給与のみなら136万円以下）か
• 19歳以上23歳未満の親族で所得が62万円を超える場合、特定親族特別控除の対象（合計所得123万円以下）か
• 配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下なら、配偶者特別控除の対象か
• 23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除を、上限6万円で計算しているか
• 中途入社の人から、前の勤務先の源泉徴収票を回収したか

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従業員数が多い、扶養や保険の異動が複雑、中途の入退社が多いといった場合は、税理士への年末調整の代行も選択肢です。顧問契約に年末調整が含まれるかどうかは契約によるため、業務範囲と料金を事前に確認しておきます。依頼の進め方は年末調整の代行を依頼してから完了するまでの流れで紹介しています。

よくある質問

まとめ

ChatGPTなどの生成AIは、年末調整の制度の理解や案内文の下書きには役立ちますが、税額の計算そのものを任せるのは避けます。令和8年分は基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件などが変わり、古い値での誤答が起きやすい年分です。計算は改正に対応した給与ソフトで行い、申告書のチェックとAIの出力の裏取りに人の手をかけましょう。