建設業の税務調査｜期ズレ・外注費・未成工事支出金で見られるポイント

建設業の税務調査で重点的に見られるのは、売上の計上時期（期ズレ）、外注費と給与の区分、未成工事支出金を含む原価の3点です。どれも工事台帳と契約・引渡しの書類で説明できるかが分かれ目になります。指摘されやすい論点と調査の流れ、指摘を受けたときの加算税とさかのぼる期間を整理します。

建設業の税務調査で指摘されやすい論点は？

建設業は、工事が決算期をまたぐこと、一人親方などへの外注が多いこと、現場で現金が動くことから、売上と原価の両面で確認される項目が多い業種です。調査官は決算書の数字そのものよりも、工事ごとの契約・原価・引渡しの書類がつながっているかを見ていきます。

論点	調査で確認されること	主な確認資料
売上の計上時期（期ズレ）	期末前に完成・引渡しした工事の売上が、翌期に回っていないか	工事請負契約書・注文書、完了報告書・引渡書、請求書
未成工事支出金	期末に未完成の工事の原価を、当期の完成工事原価に含めていないか	工事台帳、外注先の請求書（現場名・日付）、材料の納品書
外注費と給与の区分	一人親方への支払いが、実態として雇用（給与）になっていないか	外注契約書、請求書、出面表・作業日報、支払記録
架空・水増しの外注費	実在しない外注先や、作業の実態がない支払いがないか	領収書の記載内容、振込記録、作業員名簿
期末の材料在庫	倉庫や現場に残った材料を棚卸から漏らしていないか	棚卸表、材料の購入記録
雑収入	スクラップ・残材の売却代金を計上しているか	買取業者の計算書、現金出納帳
交際費	施主・元請への贈答や接待を、外注費や会議費に紛れ込ませていないか	領収書、相手先・目的のメモ
固定資産の売却	重機・車両の売却や下取りの損益と消費税を計上しているか	売買契約書、下取りの明細

このうち影響が大きいのは、期ズレと外注費の区分です。どちらも法人税（個人は所得税）だけでなく消費税にも波及するため、追加で納める税額が膨らみやすくなります。以下、論点ごとに判断の基準と備え方を見ていきます。

売上はいつ計上する？完成・引渡しの日と期ズレ

建設工事の売上は、原則として工事が完成し、相手方に引き渡した日の属する期に計上します（工事完成基準）。入金日や請求日ではありません。決算期末をまたぐ工事では、完成・引渡しが期末の前か後かで、売上がどちらの期に入るかが決まります。

引渡しの日はどう判定する？

引渡しの日は、工事の種類や契約の内容に応じて、作業を終えた日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を終えた日、相手方が使用できるようになった日など、合理的と認められる日を選び、毎期同じ基準で判定します。調査では、契約書・完了報告書・引渡書と請求のタイミングが突き合わされます。

工期が長い一定の大規模工事（長期大規模工事）は、工事の進み具合に応じて売上を計上する工事進行基準が強制されます。それ以外の期をまたぐ工事でも、決算で工事進行基準を選ぶことはできますが、どの基準を使うかは毎期そろえておくことが前提です。

前受金・中間金・追加工事の扱い

着工前や工事の途中に受け取った前受金・中間金は、受け取った時点では売上にせず、「未成工事受入金」（完成前に受け取った工事代金を一時的に置く負債の科目）として処理し、完成・引渡しの時に売上へ振り替えます。1つの契約でも、完成した部分を引き渡すたびにその割合で代金を受け取る特約や慣習がある場合は、引き渡した部分ごとに売上を計上します（部分完成基準）。

引渡しの後に、追加工事の代金や値増しの金額が相手方との協議で決まった場合は、その金額が確定した期の売上にします。追加・変更の合意は口頭で済ませず、注文書や変更契約書で日付と金額を残しておきましょう。

期ズレの指摘を受けると、当期の売上が増える一方で、翌期に計上していた同じ売上は翌期から除かれます。税額の合計は大きく変わらない場合でも、増えた期の税額には過少申告加算税と延滞税がかかる点に注意が必要です。

未成工事支出金と期末の材料はどう確認される？

期末に完成していない工事にかかった材料費・外注費・労務費などは、当期の経費（完成工事原価）にせず、「未成工事支出金」（完成前の工事の原価をいったん資産として繰り越す科目）に計上し、完成した期の原価にします。売上と原価を同じ期に対応させるためのルールです。

調査では、外注先の請求書や材料の納品書に書かれた現場名・日付を工事台帳と照らし合わせ、未完成の現場の原価が完成工事原価に入っていないかを確認します。完成した現場と未完成の現場の間で原価を付け替えると、台帳と請求書の現場名が合わなくなり、調査で見つかりやすくなります。

• 期末日時点で未完成の工事を一覧にし、契約金額・着工日・完成予定日・発生した原価を集計する
• 外注先の請求書は、現場ごとに作業期間が分かる形で受け取る
• 未完成の現場に搬入済みで未使用の材料は、その工事の未成工事支出金に含める
• 倉庫に残った材料は、棚卸表に品目・数量・金額を記録する
• 期末の外注費の未払計上は、期末までに終わった作業の分だけにする

未成工事支出金や未成工事受入金の具体的な仕訳は、建設業経理の仕訳事例集（未成工事支出金・完成工事原価の仕訳）で確認できます。

外注費か給与か？一人親方への支払いはどう判定される？

一人親方への支払いを外注費として処理していても、働き方の実態が雇用に近ければ、調査で給与と判断されることがあります。判断は契約書の名目ではなく、実態の総合判断です。国税庁が大工・左官・とび職などの報酬について示している考え方では、次のような観点で判定します。

判断の観点	外注（請負）に近い	給与（雇用）に近い
代わりの人が作業できるか	本人の判断で他の人に任せられる	本人が作業することが前提
作業の指揮監督	作業の進め方を本人が決める	作業の内容や手順を会社が指示する
時間の拘束	作業時間を本人が決められる	始業・終業の時刻を指定される
完成前に不可抗力で壊れた場合	すでに作業した分の報酬も請求できない	作業した分の報酬を請求できる
材料・道具	本人が用意する	会社が支給する
報酬の決め方	工事・出来高単位で本人が請求書を出す	日当・時間給で会社が計算する

給与と判断されると、源泉所得税の徴収漏れ（不納付加算税と延滞税の対象）と、消費税の仕入税額控除の否認が同時に起きます。給与は消費税の課税仕入れにならないためです。雇用と判断されれば、社会保険や労働保険の加入の問題にも波及する場合があります。

日当や人工（にんく）単価で支払う常用の形は、時間で拘束される働き方と結びつきやすい点に注意が必要です。外注として扱う相手とは、工事・作業単位の契約書を交わし、本人に請求書を発行してもらうなど、書類と実態をそろえておきましょう。

インボイス制度で確認される点

外注先が適格請求書発行事業者（インボイスの登録をした事業者）でない場合、その支払いに含まれる消費税は経過措置により一部しか控除できません。控除できる割合は2026年9月30日までが80%、2026年10月1日から2028年9月30日までが70%です。どちらの割合になるかは請求書の日付ではなく、作業が終わった日（課税仕入れの日）で判定し、帳簿には経過措置の対象である旨（「80%控除対象」など）を書いておく必要があります。

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ツール免税事業者への外注費の控除額を計算する外注先がインボイス未登録の場合に、経過措置で控除できる消費税額の目安を確認できます。計算する

外注先ごとの登録番号と経過措置の適用状況を一覧にしておくと、経理の正確性が上がり、調査でもすぐに説明できます。制度の全体像はインボイス制度の実務ガイドにまとめています。

建築士・測量士への報酬は源泉徴収が必要

一人親方への工事代金は原則として源泉徴収の対象になりませんが、個人の建築士や測量士に支払う設計料・測量料は、弁護士・税理士の報酬と同じ区分で源泉徴収が必要です（1回の支払いが100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%）。法人の設計事務所への支払いは対象外です。源泉徴収の漏れも、調査で確認される項目のひとつです。

雑収入・交際費・重機の売却で見られるポイント

現場で発生する細かな収入や、取引先との付き合いに伴う支出も確認の対象です。金額は小さくても、帳簿から漏れやすい項目ほど丁寧に見られます。

スクラップ・残材の売却代金

鉄くずや残材を買取業者に売った代金は雑収入として計上し、消費税の課税売上にも含めます。現場で現金を受け取ると帳簿から漏れやすいため、買取業者の計算書を保存し、受け取った現金は事業用の口座に入れるなど、現場ごとの精算ルールを決めておきましょう。

交際費（施主・元請・協力会社との付き合い）

施主や元請への贈答、接待、協力会社との懇親会の費用は、原則として交際費です。中小法人は、年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50%の損金算入かを選べます（2027年3月31日までに開始する事業年度）。社外の人との飲食で1人あたり10,000円以下のものは、相手先や人数などの記録を残せば交際費から除けます。外注費や会議費に紛れ込ませると、調査で指摘されやすくなります。

重機・車両の売却と下取り、私的な支出

重機や車両を売却したり、買い替えで下取りに出したりした年は、帳簿価額との差額を売却損益として計上します。下取り価格も消費税の課税売上になるため、新しい車両の値引きと相殺して処理していると計上漏れが生じます。また、現場経費に紛れた家族の飲食や私用車の燃料などは経費にならず、交際費や役員給与として扱いを問われることがあります。

税務調査はどう進む？事前通知から終了までの流れ

1. 事前通知税務署から電話などで、調査の開始日時・場所・目的、対象の税目と期間、確認する帳簿書類などが伝えられます。税理士に税務代理を依頼している場合は、税理士に通知されることもあります。
2. 日程の調整と準備業務の都合など合理的な理由があれば、日程の変更を相談できます。対象期間の工事台帳・契約書・請求書をそろえ、期末をまたぐ工事や外注先の一覧を整理します。
3. 実地調査事務所で帳簿書類の確認と質問が行われ、必要に応じて現場や資材置き場も確認されます。代表者には事業の概要や受注から入金までの流れが聞かれます。
4. 取引先への確認（反面調査）必要に応じて、元請・外注先・材料の仕入先などに取引内容の確認が行われることがあります。
5. 調査結果の説明問題がなければ、更正決定等をすべきと認められない旨の通知が書面で届きます。誤りがあれば内容の説明を受け、修正申告を勧められます。
6. 修正申告と納付修正申告書を提出し、本税と加算税・延滞税を納めます。法人は法人住民税・事業税なども修正が必要です。

なお、法令で定める一定の場合には、事前通知なしで調査が行われることもあります。調査の連絡を受けたら、まず対象期間と税目を確認し、想定される質問への答え方と資料を事前に整理しておくと、当日の負担は大きく減ります。立会いを含めた進め方は税務調査の重要性と対策でも解説しています。

指摘を受けたら？加算税・延滞税とさかのぼる期間

調査で申告漏れが見つかると、不足していた本税に加えて加算税と延滞税がかかります。加算税の割合は、誤りの性質によって変わります。

種類	かかる場面	割合
過少申告加算税	期限内に申告したが、税額が少なかった	原則10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）
無申告加算税	期限までに申告しなかった	原則15%（50万円超の部分は20%。2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは300万円超の部分30%）
重加算税	売上の除外や架空の外注費など、仮装・隠蔽があった	過少申告・不納付の場合35%、無申告の場合40%
延滞税	法定納期限までに納めていない税額があった	納付する日までの日数に応じてかかる

税務署から事前通知を受ける前に、自主的に誤りを見つけて修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。通知を受けた後でも、調査で指摘される前に修正すれば軽減されます。期ズレや計上漏れに気づいたら、早く修正するほど負担は小さくなります。

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ツール延滞税・加算税の概算を計算する追加で納める税額などを入力して、修正申告で生じる延滞税・加算税の目安を確認できます。計算する

税務署が税額を正せる期間（更正の期間制限）は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為がある場合は7年、法人税の欠損金額に係る更正は10年に延びます。架空の外注費や売上の除外があると、7年前の分までさかのぼって重加算税の対象になり得ます。

修正申告を勧められたときは、修正申告をするとその内容について不服申立てができなくなること（更正の請求はできること）の説明を受けます。指摘の根拠に納得できない点があれば、その場で応じずに、根拠となる事実と法令の考え方を確認してから判断しましょう。

調査に備えて日頃から整えておく資料は？

調査の結果は、過去の帳簿をどう説明するかより、日々の記録がどれだけ積み重なっているかで変わります。工事台帳を月次で更新し、契約から入金までを工事ごとにつなげておくことが、説明の土台になります。

• 工事ごとに台帳を作り、契約金額・着工日・完成引渡日・請求日・入金日と原価をひも付ける
• 注文書・契約書・完了報告書・引渡書を工事ごとに保存する
• 外注先ごとに契約書・請求書・インボイスの登録番号・支払記録を一覧にする
• 出面表や作業日報で、誰がどの現場で作業したかを残す
• 決算時に、期末をまたぐ工事の一覧と、未成工事支出金・未成工事受入金の明細を作る
• スクラップの売却や現金での支払いは、精算書・領収書を現場ごとに残す
• メールやWebで受け取った請求書・領収書は、電子取引データのまま保存する

帳簿書類の保存期間は、法人は原則7年（欠損金が生じた事業年度は10年）、青色申告の個人事業主も帳簿は7年です。電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」の要件を満たして事前に届出をしておくと、その帳簿に記録された事項の申告漏れについて、過少申告加算税が5%軽減される制度もあります。決算前の点検には経理・決算セルフチェックも使えます。

よくある質問

まとめ

建設業の税務調査は、期ズレ、外注費と給与の区分、未成工事支出金が中心です。どれも工事台帳と、契約・引渡し・請求の書類がつながっていれば説明できます。期末をまたぐ工事と外注先の一覧を決算ごとに作り、誤りに気づいたら事前通知の前に自主的に修正しておくことが、負担を小さくする近道です。