リサイクルショップの法人化はいつが得？古物商許可・在庫・消費税の判断基準

リサイクルショップの法人化は、課税所得800万円前後が試算を始める一つの目安です。ただし古物商許可は法人に引き継げず、在庫を法人へ移すときの価額や、古物商特例による消費税の扱いなど、業種特有の論点が重なります。税率の差だけでなく、許可の取り直しと在庫の移し方まで含めて判断します。

法人化を検討する利益の目安は？個人と法人の税率

個人事業の利益には累進課税の所得税がかかり、利益が増えるほど税率が上がります。課税所得が695万円を超えると所得税は23%、900万円を超えると33%になり、住民税の10%が加わります。一方、中小法人の法人税は年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%で、上がり方が緩やかです。このため、課税所得800万円前後が法人化を検討し始める目安とよくいわれます。

課税所得	所得税の税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

税目	税率	備考
法人税	年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%	15%は中小法人の、2027年3月31日までに開始する事業年度
地方法人税	法人税額の10.3%	法人税とあわせて申告する
法人道民税・法人市民税（法人税割）	道民税1.0%、市民税6.0%	資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の場合
法人事業税（北海道）	所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、超える部分7.0%	外形標準課税の対象外の法人。別に特別法人事業税（事業税額の37%）
均等割（道＋市）	年7万円	資本金等1,000万円以下・従業者50人以下。赤字でもかかる
防衛特別法人税	（基準法人税額−500万円）×4%	2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額が0円でも申告が必要

中小法人の軽減税率の期限や防衛特別法人税など、法人の税金の改正点は令和8年度税制改正のガイドで確認できます。

法人化すると、社長は役員報酬を受け取る形になり、給与所得控除が使えます。例えば年商3,000万円、課税所得700万円のリサイクルショップなら、役員報酬を設定することで、給与所得控除の分だけ課税の対象を圧縮できます。逆に利益が300万円前後で季節の変動も大きい店では、社会保険料の負担が増えて、手取りがかえって減ることもあります。

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古物商許可は引き継げる？法人として取り直す段取り

個人で取得した古物商許可は法人へ引き継げず、法人として新たに許可を受ける必要があります。申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会に行います。法人の申請では、役員全員と営業所の管理者について、欠格事由に当たらないことを示す書類（略歴書・誓約書・住民票の写し・身分証明書など）が必要です。

許可が下りるまでには審査の期間があるため、法人を設立してすぐに法人名義で買取を始めることはできません。現実的なのは、法人の許可が下りるまでは個人の事業として営業を続け、許可が下りた日を基準に移行日を決める進め方です。必要書類や審査期間は変わることがあるため、管轄の警察署の案内で確認してください。

段階	やること	注意点
会社の設立前	定款の事業目的に古物の売買（古物営業）を入れる	目的に入っていないと、申請の前に定款の変更が必要になることがある
設立後	登記事項証明書、定款の写し、役員・管理者の書類をそろえて許可を申請する	ホームページで古物の取引をするなら、そのURLも申請書に記載する
審査中	個人の許可で営業を続け、移行日の候補と在庫の棚卸しを準備する	個人の許可で、法人の名義の買取はできない
許可の取得後	移行日に在庫と備品を法人へ譲渡し、法人名義の買取を始める	古物台帳は移行日で個人と法人を区切る
個人事業の終了	個人の許可証を返納し、税務署に廃業を届け出る	個人の古物台帳と帳簿は、個人の記録として保存を続ける

在庫はどう引き継ぐ？時価の考え方と棚卸し

個人の在庫を法人へ移すときは、棚卸資産を時価で譲渡するのが原則です。リサイクル品の時価は、通常の販売価額を基準に考えます。買取価格と販売価格の差が大きい商品を、買取価格のまま法人へ移すと、時価に比べて著しく低い価額での譲渡とみられ、差額の一部が個人の収入に加えられたり、法人側で受贈益として課税されたりするおそれがあります。

一方で、長く売れ残っている商品や傷みのある商品まで、値札の価格で評価する必要はありません。実際に売れる見込みの価額で評価し、販売実績のデータや値下げの履歴など、評価の根拠を残しておきます。買取仕入が中心の店は在庫の点数が多いため、古物台帳と棚卸表を突き合わせた在庫リストの作成が欠かせません。

在庫の譲渡額は、個人の最後の年の売上に加わります。個人が消費税の課税事業者なら、この譲渡にも消費税がかかります。陳列棚やレジ、買取用の車両など事業用の固定資産を法人へ売る場合、所得税では事業所得ではなく譲渡所得として扱われ、消費税では課税売上になる点も押さえておきます。

消費税はどう変わる？古物商特例・免税・3割特例

一般の消費者や、インボイスの登録をしていない事業者からの買取ではインボイス（適格請求書）を受け取れませんが、古物商には、帳簿に古物商特例の対象である旨や取引の相手方の情報など、決められた事項を記載すれば仕入税額控除が認められる特例があります。この特例は古物営業法の許可を受けた古物商が行う買取が前提のため、法人化後は法人としての許可と、古物台帳・帳簿の記帳体制をそのまま引き継ぐことが条件になります。

資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立当初は基準期間がないため、原則として消費税の免税事業者から始まります。ただし、設立1期目の期首から6か月の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えると、2期目から課税事業者になります。インボイスの登録をすれば、その時点から課税事業者です。

論点	個人のまま	法人化した場合
2割特例	令和8年分まで	2026年9月30日を含む課税期間で終了。それ以後に設立した法人は使えない
3割特例	令和9・10年分に使える（登録しなければ免税事業者になる人が対象）	法人には同じ特例がない
簡易課税	店頭での消費者向け販売は第2種（80%）、業者向けの販売は第1種（90%）	区分は同じ。基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用する期の前日まで（設立1期目はその期中）に届出が必要
古物以外の仕入れ	本則課税で、備品や外注など古物商特例の対象にならない仕入れを免税事業者から受ける場合は、2026年10月1日〜2028年9月30日は仕入税額相当額の70%を控除できる（経過措置）	同じ

お客様が個人中心の店では、インボイスの登録が売上に影響する場面は限られますが、古物市場や同業者、輸出業者など事業者に売る取引が多い店では、登録が取引条件になりやすくなります。個人のまま登録して3割特例を使う場合と、法人化して本則課税や簡易課税で計算する場合では、納める消費税が変わるため、法人化の試算に消費税も含めて比べます。制度の詳細はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

法人化のメリットとデメリットは？

税負担以外の効果も含めて、リサイクルショップに関係の深い項目を整理します。

項目	法人化のプラス	法人化のマイナス
税金	役員報酬で所得を分散でき、利益を法人に残すと税率の上がり方が緩やか	赤字でも均等割がかかり、防衛特別法人税の申告も必要
信用・取引	大口の買取や、法人・業者との仕入・販売で有利になりやすい	設立費用と、決算・申告など維持の事務負担が増える
保障	厚生年金や傷病手当金などの保障が手厚くなる	社会保険料の会社負担が生じる
許可・契約	法人として許可・契約を持つため、事業の承継がしやすくなる	古物商許可の取り直し、店舗・車両・アカウントの名義変更が必要
消費税	新設法人は、条件を満たせば設立当初は免税事業者で始まる	個人の3割特例（令和9・10年分）は使えない
経費	役員退職金を支給できる。交際費は中小法人なら年800万円まで（2027年3月31日までに開始する事業年度）	社長個人の支出と会社の経費の区分が、より厳格に見られる

法人化の手順とスケジュールは？

進め方の基本は、利益の確認と試算から始め、古物商許可の取得から逆算して移行日を決める順番です。

1. 利益と見通しを確認する直近2〜3年の利益と、今後の見通しを確認します。季節による変動も見ておきます。
2. 税と社会保険を試算する法人化した場合の税金・社会保険料・消費税を、役員報酬の水準を変えながら試算します。
3. 会社の基本事項を決めて設立する商号・本店所在地・事業目的（古物営業を含める）・資本金と出資者・決算月・役員構成と任期・設立日を決め、登記します。
4. 法人で古物商許可を申請する登記が済んだら、役員と管理者の書類をそろえて申請します。
5. 移行日に在庫と備品を譲渡する許可の取得に合わせて移行日を決め、棚卸しをして在庫・備品を法人へ譲渡します。
6. 税務と社会保険の届出をする法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）、青色申告承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）、社会保険の新規適用の届出、北海道・市への法人設立の届出を行います。
7. 個人事業を締める個人の許可証を返納し、廃業を届け出て、法人化した年の個人の確定申告で廃業日までの所得を申告します。

決算月は繁忙期を避けて設定すると、決算の棚卸しと申告の準備が楽になります。

見落としやすい切替えと、法人化した年の申告

許可と在庫のほかにも、個人名義のまま残りやすい契約やアカウントがあります。移行日までに一覧にして、切替えの漏れを防ぎます。

• 店舗の賃貸借契約：法人への契約の巻き直しと、保証金の扱いを大家に打診する
• 買取用の車両：名義変更と、自動車保険の契約者の切替え
• ECモール・フリマアプリ・オークションの事業者アカウント：法人への切替えに再審査や新規登録が必要な場合がある
• キャッシュレス決済・POSレジの契約と、売上の入金口座
• 仕入先・古物市場への登録と、取引先への案内

ネット販売の比率が高い店ほど、アカウントの切替え中に販売が止まるリスクを織り込んでおきたいところです。EC事業の経理や制度の動きはEC・ネットショップの経営情報でもまとめています。

法人成りの年は、個人事業としての最後の確定申告と、法人の申告が両方発生します。在庫の譲渡が個人の売上に加わることも踏まえ、個人の所得税・住民税・個人事業税の納税資金を個人側に残しておくことが大切です。個人の申告と納付の時期は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

よくある質問

まとめ

リサイクルショップの法人化は、課税所得800万円前後が試算を始める一つの目安ですが、税率だけでなく役員報酬と社会保険料、消費税の特例の違いまで含めて比べることが大切です。古物商許可は法人として取り直す必要があり、在庫は時価を基準に移すため、許可の取得から逆算して、棚卸しをやり切れる移行日を選びましょう。許可・在庫・契約の切替えと試算をセットで進めると、移行の負担と営業への影響を抑えられます。