内装工事業のインボイス対応｜職人への外注と経過措置70%・簡易課税の区分

内装工事業のインボイス対応は、元請にインボイスを渡す立場と、職人に外注してインボイスを受け取る立場の両面で考えます。登録の要否は売上先の構成で決まり、免税の職人への外注費は2026年10月1日〜2028年9月30日の仕入れなら消費税相当額の70%を控除できます。簡易課税では材料の調達方法で事業区分が変わります。

内装工事業は、なぜ「受け取る側」と「支払う側」の両方で対応が必要？

クロス貼り、床仕上げ、軽天、造作大工。内装工事業は、工務店やハウスメーカーからの下請と、職人への外注の両方を抱える「中間」の立場になりやすい業種です。インボイス制度では、この中間の立場こそ、代金を受け取る側と支払う側の両面で対応を求められます。

売上先が工務店・ゼネコン・ハウスメーカーなどの事業者なら、元請は支払った消費税の仕入税額控除のためにインボイス（適格請求書）を求めます。一方で、一人親方の職人に仕事を出すときは、今度は自社がインボイスを受け取る側になります。

立場	取引の相手	インボイスで起きること	主な対応
代金を受け取る側	工務店・ゼネコン・ハウスメーカー	元請が仕入税額控除のためにインボイスを求める	登録の判断、請求書の様式の見直し
代金を受け取る側	住宅オーナー（消費者）	相手はインボイスを必要としない	事業者向けとの売上の割合を把握する
代金を支払う側	一人親方の職人・協力業者	職人が免税事業者だと、本則課税では控除が制限される	登録状況の台帳管理、経過措置の記帳、計算方法の選択
代金を支払う側	材料の仕入先・ホームセンター	少額の仕入れでもインボイスの保存が原則	少額特例の確認、レシートの保存

両方の立場を整理しないと、対応の優先順位を誤ります。まず売上側で登録の要否を決め、次に支払側で職人ごとの登録状況と、自社の消費税の計算方法を確認する順番が効率的です。制度の全体像はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

登録すべきかは、売上先の構成でどう判断する？

売上のほとんどが元請からの下請という内装業者であれば、登録事業者になることが事実上の前提になりつつあります。免税のままだと元請の仕入税額控除が制限され、取引条件の見直しの協議につながりやすいからです。

逆に、住宅オーナーから直接受けるリフォーム工事が中心なら、相手は消費者でインボイスを必要としないため、急いで登録する必要性は下がります。自社の売上を「事業者向け」と「消費者向け」に分け、割合で考えるのが出発点です。

売上先の構成	登録の考え方	確認したいこと
工務店・ハウスメーカーの下請が中心	登録を前提に考える	元請との単価の取り決め、請求書の様式
住宅オーナーのリフォームが中心	登録しなくても影響が小さい場合がある	店舗・事務所の改装など、事業者からの受注の割合
両方が混在	事業者向けの売上の割合と、登録後の納税額を試算して判断する	2割特例・3割特例・簡易課税を使えるか

免税事業者が年や事業年度の途中から登録する場合は、登録申請書の提出日から15日以後の希望日を登録日にできます。この取扱いは2029年9月30日を含む課税期間までで、課税事業者選択届出書の提出は要りません。登録日以後の売上は消費税の申告の対象になるため、登録日を決める前に、その年の納税額を試算しておきましょう。

免税の職人への外注費は、経過措置で何％控除できる？

本則課税（原則課税）の内装業者が免税事業者の職人に外注すると、インボイスがない支払いの仕入税額控除は制限されます。ただし経過措置により、消費税相当額の一定割合は控除できます。割合は段階的に下がり、2026年10月1日からは70%です。

課税仕入れの日	控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	控除できない

どの割合になるかは、支払日や請求書の日付ではなく、課税仕入れの日で判定します。外注した工事なら、職人の施工が完了した日（引渡しが必要なものは引渡しの日）です。工期が2026年9月30日をまたぐ外注は、完了日が10月1日以後なら70%になります。

この負担を踏まえ、職人ごとの登録の有無を台帳で管理し、請求書の保存と帳簿への記載をルール化しておくことが大切です。経過措置は、要件を満たした請求書の保存と帳簿の記載がなければ使えません。

1. 職人ごとの登録状況を確かめる登録番号を国税庁の公表サイトで確認し、登録日とあわせて協力業者の台帳に記録します。
2. 免税の職人からも請求書を受け取る日付・工事の内容・金額・相手の氏名などが書かれた請求書を受け取り、保存します。
3. 帳簿に経過措置の対象と書く摘要に「70%控除対象」など、経過措置の対象であることがわかる記載をします。
4. 割合が変わる日の前後を区分する2028年10月1日など割合が切り替わる日をまたぐ工事は、完了日を確認して控除割合を判定します。

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簡易課税で間違えやすい「材料支給」の事業区分

基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、簡易課税を選べます。簡易課税は売上の消費税にみなし仕入率を掛けて控除額を計算するため、外注先のインボイスの有無が納税額に影響しません。免税の職人が多い内装業者では、有利になることがあります。

ここで内装業特有の注意点が、事業区分の判定です。同じ内装工事でも、材料を自分で仕入れて施工すれば第3種（みなし仕入率70%）です。元請から主要な材料の支給を受けて手間請けで施工する形は、第4種（同60%）とされるのが一般的です。

施工の形	事業区分	確認する書類
材料を自分で仕入れて施工する（材工共）	第3種（建設業）・みなし仕入率70%	請負契約書、材料の仕入れの請求書
主要な材料の支給を受け、手間賃だけを受け取る（手間請け）	第4種・みなし仕入率60%	注文書、支給を受けた材料の記録
元請から材料を買い取って施工する	支給が有償か無償か、契約内容で判断する	支給の条件、代金の相殺の記録

材料込みの現場と手間請けの現場が混在する場合は、現場ごとに売上を区分して記録します。事業の種類ごとに区分していないと、原則として低いほうのみなし仕入率で計算することになります。区分を誤ると納税額が変わるため、材料をどちらが負担しているかを、請負契約や注文書で確認できるようにしておきましょう。

簡易課税を選ぶには、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を出し、原則2年間は続ける必要があります。本則課税との比較は売上と外注費の構成次第なので、選択の前に試算が欠かせません。

2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税、どれを選ぶ？

免税事業者から登録した内装業者は、時期によって使える計算方法が変わります。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、個人は令和8年分まで、3月決算の法人は2027年3月期までです。個人には、令和9・10年分に3割特例が設けられています。

計算方法	使える時期・対象	納付税額の目安	職人の登録の影響
2割特例	個人は令和8年分まで、法人は2026年9月30日を含む課税期間まで	売上税額×20%	影響しない
3割特例	個人のみ・令和9・10年分（登録しなければ免税事業者になる人）、届出不要	売上税額×30%	影響しない
簡易課税	基準期間の課税売上高が5,000万円以下、事前の届出が必要	第3種は売上税額×30%、第4種は売上税額×40%	影響しない
本則課税	制限なし	売上税額−仕入税額	免税の職人分は経過措置の割合だけ控除

材料込みの施工が中心なら、3割特例と簡易課税（第3種）は同じ水準になりますが、3割特例は届出が不要です。3割特例のあとに簡易課税へ移る場合、届出は翌課税期間の確定申告期限まで出せます。例えば、令和10年分に3割特例を使い、令和11年分から簡易課税にする場合は2030年4月1日までです。個人事業者向けの3割特例の詳細は2割特例の終了後に使える3割特例の解説にまとめています。

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請求書・支払いの実務で気をつける点は？

内装工事の現場では、代金の相殺や材料の立替が多く、請求書のやり取りも複雑になりがちです。次の点を確認しておくと、元請・職人の双方とのやり取りで混乱を防げます。

• 元請に出す請求書に、登録番号と、税率ごとの対価の額・消費税額を記載しているか
• 元請が支払時に差し引く協力会費や振込手数料の処理（値引きか、別の支払いか）を決めているか。値引きとして扱う1万円未満の分は、返還インボイスの交付が不要
• 職人が登録事業者なら、自社が作る支払明細書（仕入明細書）に職人の確認を受け、インボイスの代わりに保存する方法を検討したか
• ホームセンターなどでの税込1万円未満の材料の購入が、少額特例（2029年9月30日まで、基準期間の課税売上高1億円以下などが条件）の対象になるか確認したか
• 電子で受け取った請求書や領収書を、電子データのまま保存しているか

独立して間もない場合は、開業時の届出とあわせて登録の時期を考えると手戻りがありません。必要な届出は内装工事業で独立開業するときの税務手続きと届出一覧で確認できます。業界の動きはリフォーム・内装工事業の経営に役立つ最新情報でも紹介しています。

よくある質問

まとめ

内装工事業は、元請にインボイスを渡す側と、職人からインボイスを受け取る側の両面で対応が必要です。登録の要否は売上先の構成で判断し、免税の職人への外注は2026年10月1日〜2028年9月30日の課税仕入れなら70%の経過措置を使えます。簡易課税は材料込みか手間請けかで事業区分が変わるため、3割特例や本則課税と比べたうえで計算方法を選びましょう。