札幌市東区の開業届は札幌北税務署へ｜道・市・雇用の届出先と期限一覧

札幌市東区で開業するときの国税の届出先は、名前の似た札幌東税務署ではなく札幌北税務署です。開業届と青色申告承認申請書を期限内に出したうえで、北海道の道税事務所・札幌市・雇用関係の窓口への届出を、個人か法人か、人を雇うかに合わせて加えていきます。

札幌市東区で開業したら、届出はどこに出す？

開業の届出は、国の税金（国税）・北海道の税金（道税）・札幌市の税金（市税）で窓口が分かれます。人を雇うと労働保険と社会保険の窓口が加わり、飲食店や美容室のように許認可が必要な業種では、保健所などの手続きを先に済ませます。

同じ東区での開業でも、個人で始めるか会社を設立するかで、出す書類が変わります。窓口ごとの違いを先に一覧で押さえておくと、出し漏れを防げます。

窓口	個人で開業する場合	会社を設立する場合
札幌北税務署（国税）	開業届、青色申告承認申請書、給与を払うなら給与支払事務所等の開設届出書	法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
道税事務所（北海道）	個人事業税の事業開始等申告書	法人の設立の届出（法人道民税・法人事業税）
札幌市（市税）	事業用の設備があれば償却資産の申告	法人の設立の届出（法人市民税）、償却資産の申告
労働基準監督署・ハローワーク	人を雇うとき（労災保険・雇用保険）	人を雇うとき（労災保険・雇用保険）
年金事務所	法定の業種で常時5人以上を使用するとき	役員1人だけでも加入の手続き
保健所・警察署など	許認可が必要な業種	許認可が必要な業種

個人の住民税は、確定申告の内容をもとに札幌市が計算します。そのため個人の開業で市に出す書類は、事業用の設備がある場合の償却資産の申告が中心です。道税・市税の様式や提出方法は変わることがあるため、北海道と札幌市の公式サイトで確認してから動くと二度手間になりません。

東区の税務署はどこ？「札幌東税務署」ではなく札幌北税務署

東区を納税地とする人の国税の窓口は、札幌北税務署です。札幌北税務署は北区・東区・石狩市・石狩郡を担当しています。名前の似た札幌東税務署は、白石区・厚別区・江別市の担当です。

区の名前と税務署の名前が一致しないため、書類を作る段階で宛先を確認しておくと安心です。もう一つ注意したいのは、個人の提出先は店舗の場所ではなく、納税地（原則は自宅の住所地）で決まることです。法人は本店の所在地で決まります。

自宅と店舗・事務所の場所	国税の提出先（原則）
自宅も店舗も東区	札幌北税務署
自宅は東区、店舗は中央区など別の区	札幌北税務署（自宅の住所地で決まる）
自宅は白石区・厚別区、店舗は東区	札幌東税務署（自宅の住所地で決まる）
自宅は北区・石狩市、店舗は東区	札幌北税務署
会社の本店が東区	札幌北税務署（本店所在地で決まる）

書面の郵送は札幌業務センター、e-Taxと持参は札幌北税務署

市内5つの税務署の内部事務は、2026年7月10日から札幌業務センターに集約されています。届出書を書面で郵送するときは、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の同センターあてに送ります。

e-Taxで提出する場合と、窓口に持参する場合は、これまでどおり札幌北税務署（011-707-5111）が提出先です。e-Taxなら受付日時が記録された受信通知が残るため、開業届の控えとして金融機関に見せる場面でも扱いやすくなります。

個人で開業する場合、何をいつまでに出す？

個人の開業で最優先なのは、開業届と青色申告承認申請書の2枚です。開業届は遅れても罰則はありませんが、青色申告承認申請書の期限を過ぎると、その年は白色申告になります。

白色申告では、青色申告特別控除（令和8年分は最大65万円、令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）を使えません。2枚は同じ日に出すと期限切れを防げます。

書類	提出先	期限	出す人
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	税務署	開業の日から1か月以内	全員
所得税の青色申告承認申請書	税務署	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）	青色申告をしたい人
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	原則その年の3月15日まで（1月16日以後の開業などは2か月以内）	生計を一にする家族に給与を払う人
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内	従業員や家族に給与を払う人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時	給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業者
個人事業税の事業開始等申告書	道税事務所	期限・様式は道税事務所で確認	全員
償却資産の申告	札幌市	毎年1月31日（休日の場合は翌開庁日）	事業用の機械・備品などを持つ人

納期の特例の承認を受けると、源泉所得税の納付は原則の翌月10日から、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日の年2回になります。申請書を出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用されます。少人数で始めるなら、開業届と一緒に出しておくと事務の負担を減らせます。

個人事業税は、事業の所得から事業主控除290万円などを差し引いた額に、多くの業種で5%（業種により3%・4%）を掛けて計算され、確定申告の内容をもとに北海道が課税します。償却資産は、厨房機器や美容機器、看板、パソコンなど事業用の資産が対象です。免税点は令和9年度分（2027年1月1日が賦課期日）から150万円が180万円に引き上げられます。

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開業届を出した後は、予定納税や確定申告、償却資産の申告など、1年を通じた期限の管理が始まります。月ごとの流れは個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

会社を設立するなら、届出と負担はどう増える？

東区に本店を置く会社を設立した場合は、札幌北税務署への届出に加えて、北海道と札幌市の両方に設立の届出をします。役員1人だけの会社でも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になるため、年金事務所の手続きも必要です。

• 税務署：法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）
• 税務署：青色申告承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで）
• 税務署：給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬を払うなら開設の日から1か月以内）
• 道税事務所・札幌市：法人の設立の届出（期限・様式は各窓口で確認）
• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出（役員1人でも対象）

会社には、利益にかかる法人税割と、赤字でもかかる均等割の住民税があります。資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の会社なら、法人税割は北海道1.0%、札幌市6.0%です（それ以外は1.8%・8.2%）。均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、北海道2万円＋札幌市5万円＝7万円が毎年の固定費になります。

札幌市内で会社を設立するなら、特定創業支援等事業も確認しておきましょう。札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上にわたり4分野の支援を受けると、札幌市の証明書を受けられます。証明書があると、会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に下がります。2026年10月時点の案内では、証明書の有効期限は2027年3月31日です。

個人で開業した後に法人化すると、手続きはもう一巡する

個人で開業届を出した後に法人化する場合、法人設立届出書、北海道と札幌市への設立の届出、社会保険の新規適用は、個人のときとは別の手続きとして一から行います。個人事業のほうは廃業の届出を出し、給与や消費税の届出を出していれば、その廃止の手続きも必要です。

「最初は個人、利益が増えたら法人」と考えるなら、国・北海道・札幌市・年金事務所の窓口をもう一度回る前提で、法人化の時期を決めておくと準備が慌ただしくなりません。

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人を雇うときの窓口と、給与計算の前に確認する数字は？

従業員を1人でも雇うと、税務署への給与支払事務所等の開設届出書に加えて、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク、健康保険・厚生年金保険は年金事務所での手続きが必要です。東区を担当する各機関は、それぞれの公式サイトの管轄一覧で確認してください。

北海道の最低賃金は、2026年10月1日に1,075円から1,131円に上がりました。時給のアルバイトだけでなく、月給の人も時間あたりに換算して下回っていないか確認します。健康保険とは別に、介護保険の対象者は1.62%、子ども・子育て支援金0.23%（令和8年4月分から、労使折半）がかかり、厚生年金保険料率は18.3%です。

社会保険は、会社なら社長1人でも加入が義務です。個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用となり、飲食店・理美容・宿泊などは対象外の業種です。ただし2029年10月からは、常時5人以上を使用する個人事業所は全業種が対象になります（既存の事業所は当分の間対象外）。雇用保険は要件を満たすスタッフが対象で、2028年10月1日からは週10時間以上の人に広がります。

給与を払ったら、源泉所得税を納め、年末調整の後に源泉徴収票と給与支払報告書を作ります。給与支払報告書は、札幌市ではなく従業員が住む市区町村へ出す書類で、令和8年分は2027年2月1日（月）が期限です。最低賃金や社会保険の改正は人事労務・最低賃金・社会保険の最新情報にまとめています。

業種によって増える手続きは？許認可とインボイス登録の判断

東区は、東豊線沿線や環状通沿いに住宅と商業が混ざる地域です。店舗を構えて始める開業もあれば、自宅や小さな事務所で始める開業もあり、形によって税務署の前に済ませる手続きが変わります。

インボイス登録をするかどうかは、取引先が事業者か消費者かで判断します。飲食店や美容室のように客の多くが消費者なら、登録しなくても取引への影響は小さいことが多いでしょう。一方、事業者相手の仕事では、相手が仕入税額控除を受けられるかどうかが、取引条件の話題になりやすくなります。

免税事業者から仕入れた側の控除は、2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日からは50%と段階的に縮小します。登録しなければ免税事業者になる個人事業者が登録した場合は、令和8年分までは2割特例、令和9・10年分は3割特例により、納める消費税を売上の消費税の一定割合に抑えられます。

開業資金と冬の固定費はどう準備する？融資・補助金と相談窓口

開業資金は、日本政策金融公庫の創業融資と、札幌市・北海道の制度融資が主な選択肢です。制度融資は、北洋銀行・北海道銀行や地元の信用金庫などの金融機関を通じ、信用保証協会の保証を付けて申し込みます。

制度	主な内容
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	開業前〜おおむね7年以内、限度7,200万円。公庫のFAQでは、自己資金は審査の重要な要素とされている
札幌市 創業・雇用創出支援資金	限度5,000万円。2026年4月1日時点の表記は年1.70%以内で、2026年10月1日以降の実行分は利率が0.3%上乗せ。保証料の1/4以内を補給
北海道中小企業総合振興資金 創業貸付	限度3,500万円、期間1〜10年、固定1.8〜2.4%（2026年10月1日現在）
創業関連保証（北海道信用保証協会）	限度3,500万円、保証料率0.86%。特定創業支援等事業の証明があれば開業の6か月前から利用できる

融資の審査で中心になるのは事業計画書です。売上の根拠（客単価と客数、取引先と単価など）、自己資金の額、借入の返済の見込みを、数字でつながる形で説明できるようにしておきます。屋号や事業用口座も審査資料として見られることがあるため、開業準備の早い段階で決めておくと相談がスムーズです。制度の比較は融資・資金調達ガイドで整理しています。

事業計画の作り方や補助金の探し方は、無料の創業相談窓口でも相談できます。電話番号は、2025年12月25日現在の札幌市の案内によるものです。

• さっぽろ創業支援プラザ：011-200-5511
• 札幌商工会議所：011-231-1768
• よろず支援拠点：011-232-2402

開業前後に見落としやすいことと、相談先の使い分け

• 開業日をいつにするか（契約日・開店日など）で期限の起算日が変わる。迷うときは早めに確認する
• 道税・市税の書類は、税務署の開業届とは別の様式。どちらか一方では済まない
• 東区内でも、移転の予定があるなら開業時点の住所で管轄と許認可の範囲を確認する
• 会社員を辞めて開業した年は、開業1年目に前年の給与にかかる住民税を自分で納めることがある
• 会計ソフトと記帳の方法を開業月から決め、領収書は開業前の分も保存しておく

相談先にはそれぞれ得意分野があります。日本政策金融公庫は創業融資、地元の金融機関は事業の中身を踏まえた融資、商工会議所や創業支援プラザは経営全般の相談が中心です。目的に合わせて使い分けると効率的です。

届出や記帳・申告は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、業法上の許可申請は行政書士が専門です。どこから手を付けるか迷う場合は、税理士に全体の順番と売上・経費の見積りを整理してもらい、必要に応じて他の専門家と連携して進める方法があります。開業後の記帳・決算・申告を継続して任せたい場合は、会計・税務顧問のサービス内容もご覧ください。

よくある質問

まとめ

札幌市東区で開業する人の国税の窓口は、札幌東税務署ではなく札幌北税務署で、書面の郵送先は札幌業務センターです。開業届と青色申告承認申請書を期限内に出し、道税事務所・札幌市・雇用関係の窓口への届出を、個人か法人か、人を雇うかに合わせて加えていきます。店舗型の業種は許認可と冬の固定費、事業者相手の仕事はインボイス登録の判断を、開業前に済ませておきましょう。