有価証券・保険積立金の時価評価と含み損益|財務DDでの確認手順と注意点

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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有価証券や保険積立金は取得原価のまま計上され続けやすく、財務デューデリジェンス(財務DD)では時価との差である含み損益の確認が欠かせません。上場株式は市場価格、保険は解約返戻金証明書、非上場株式は発行会社の決算書で時価を確かめます。契約者貸付や換金できるかまで含めた時価評価の手順をまとめます。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

有価証券・保険積立金は、帳簿価額と基準日時点の時価(市場価格や解約返戻金など)を資産ごとに比べ、含み益と含み損を合算した純額で実態の純資産をつかみます。実際に換金できるか、換金したときに税金がかかるかまで見るのが財務DDの視点です。

  • 上場株式・投資信託は基準日の市場価格、保険は保険会社の解約返戻金証明書で確認する
  • 非上場株式は、発行会社の直近の決算書から純資産価額などで概算する
  • 全額を損金にしてきた保険の解約返戻金は、帳簿に載らない含み益になっていることがある
  • 契約者貸付の残高、被保険者の退任予定、名義の実態をあわせて確認する
  • 保険会社への照会は日数がかかるため、早めに依頼する
目次

なぜ有価証券・保険積立金の時価評価が必要なのか?

中小企業の貸借対照表には、取得したときの金額(取得原価)のまま長年動いていない有価証券や保険積立金が計上されていることがあります。株式や投資信託は市場価格が変動し、保険も解約時に戻ってくる解約返戻金が時間の経過とともに変わります。取得原価のままの帳簿価額と、実際に売却・解約したときに得られる時価には差があるのが通常です。

財務DD(M&Aなどの前に、対象会社の財務の実態を調べる手続)では、この差である含み損益を資産ごとに洗い出します。そのうえで、帳簿上の純資産を実態の純資産(時価純資産)に置き直します。含み損益を把握しないまま価格交渉を行うと、実態の純資産を見誤り、どちらか一方に不利な条件で合意してしまうおそれがあります。

含み損益が影響する主な場面

  • M&Aの価格交渉:純資産をもとにした株式価値の評価や、譲渡契約での価格の調整
  • 金融機関の評価:実態の純資産がマイナス(実質債務超過)になっていないかの判定
  • 事業承継:非上場株式の相続税評価(純資産価額)では、会社が持つ保険は解約返戻金の額で評価される

簿価と時価の差が純資産全体にどう効くかは、実質債務超過の判定:簿価と時価のギャップの見方で整理しています。

資産の種類ごとに時価をどう確認する?

資産の種類時価の確認方法確認する資料・注意点
上場株式・投資信託基準日時点の市場価格(取引所の終値、投資信託は基準価額)で確認する証券会社の取引残高報告書。外貨建ては基準日の為替レートで円に換算する
債券・仕組債証券会社が示す評価額で確認する仕組債は、早期償還や元本割れの条件もあわせて確認する
非上場株式(取引先株式・関係会社株式など)発行会社の直近の決算書をもとに、純資産価額などの方法で概算する譲渡制限の有無と、実際に買い取ってくれる相手がいるか
養老保険・逓増定期保険などの保険積立金保険会社が発行する解約返戻金証明書で確認する契約者貸付の残高と、解約返戻金の今後の推移
全額を損金にしてきた保険同じく解約返戻金証明書で確認する帳簿に資産がなくても、解約返戻金があれば簿外の含み益になる
ゴルフ会員権・その他の会員権取引相場(業者の買取価格情報など)を参考に確認する預託金が返ってくる見込みと、年会費などの維持コスト
資産の種類ごとの時価の確認方法(2026年10月時点)

非上場株式は市場価格が存在しないため、発行会社の決算情報を入手できるかどうかが評価の精度を左右します。取引先との関係によっては入手が難しいこともあり、その場合は可能な範囲での概算にとどめ、前提を明記して報告する判断も必要です。

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純資産価額を自動計算する資産・負債の金額を入れると、非上場株式の純資産価額を計算できます。時価純資産を考える出発点になります。計算する

帳簿の保険積立金は、支払った保険料のうち資産に計上した部分の累計で、解約返戻金とは一致しません。保険の種類や契約からの経過年数によって、解約返戻金が帳簿価額を上回る(含み益)ことも、下回る(含み損)こともあります。

時価評価はどんな手順で進める?

  1. 対象の資産を種類別に一覧にする貸借対照表の有価証券・保険積立金・会員権などを、勘定科目内訳明細書と照らして漏れなく拾います。
  2. 取得時期と帳簿価額を確認するそれぞれの取得の時期・金額と、これまでに評価損を計上したかどうかを確認します。
  3. 保険は解約返戻金証明書を取り寄せる保険会社に依頼し、基準日時点の解約返戻金と契約者貸付の残高を確認します。
  4. 株式は市場価格か発行会社の財務情報で確かめる上場株式は基準日の市場価格、非上場株式は入手できる範囲で発行会社の直近の財務情報を確認します。
  5. 帳簿価額と時価を比べ、含み損益の一覧表を作る資産ごとに含み益・含み損を計算し、合計した純額を出します。
  6. 換金できるかと税金の影響を確かめる売却や解約が実際にできるか、そのときにかかる税金はいくらかを確認します。

保険積立金は特に、契約から時間が経つほど解約返戻金の水準が変わる商品もあり、証明書を取らないと正確な金額がわからないことが多い資産です。保険会社への照会は日数がかかることがあるため、早めに依頼しておくとスケジュールに余裕が生まれます。

評価の基準日は、決算日か、DDの基準となる直近の月末などに決め、すべての資産をその日にそろえます。株式は基準日、保険は別の日といった状態だと、含み損益の一覧表を合計しても意味のある数字になりません。

見落としやすい確認ポイントは?

時価の金額そのものに加えて、契約や名義の状態、実際に換金できるかを確認しておきます。次の点は、評価額や取引の条件に直接影響します。

  • 保険契約の被保険者が、退任予定の役員になっていないか
  • 名義変更や契約者変更の予定がないか
  • 非上場株式が、譲渡制限などで実質的に売却できない(流動性がない)状態になっていないか
  • 会員権のように、利用実態がなく維持コストだけがかかっている資産がないか
  • 全額を損金にしてきた保険など、帳簿に載っていない解約返戻金がないか

被保険者が売り手の役員になっている保険は、M&Aの後も会社が保険料を払い続ける理由が乏しくなります。解約するのか、退職金の一部として役員個人に名義を変えるのかを、価格交渉の前に整理しておくと条件の調整がしやすくなります。名義を変えて役員に保険を譲る場合の評価額は、解約返戻金の額だけでは決まらないことがあるため、税務上の取扱いを確認しておきます。

含み益がある資産は魅力的に見えますが、実際に換金できるかどうかという視点も欠かせません。売る相手がいない株式や、返還の見込みが立たない預託金は、帳簿上の金額どおりの価値があるとは限りません。

含み損益はどう計算して集計する?

計算例:含み損益の計算パターン

例えば、次の3つの資産がある会社の場合です。

  • 上場株式:時価800万円−帳簿価額500万円=300万円(含み益)
  • 養老保険:保険積立金300万円−解約返戻金250万円=50万円(含み損)
  • 全額を損金にしてきた定期保険:帳簿価額は0円、解約返戻金は120万円(簿外の含み益)
  • 合計:300万円−50万円+120万円=370万円(含み益の純額)

帳簿に載っている2つだけで見ると、含み益の純額は300万円−50万円=250万円です。帳簿に載っていない保険まで拾うと、370万円になります。※仮の数字による計算例です。

資産ごとに含み益と含み損を算出したうえで、合算した純額で全体の含み損益を把握します。純額だけでなく資産ごとの内訳を残しておくと、どの資産を売却・解約するかを検討するときにも使えます。

含み益は、売却や解約で実現すると法人税等の対象になります。M&Aの評価でこの税金相当額を考慮するかどうかは、取引の形(株式譲渡か事業譲渡か)や評価の目的によって変わります。なお、非上場株式の相続税評価(純資産価額)では、含み益(評価差額)に対する法人税額等に相当する金額を差し引いて計算します。

実務でつまずきやすいポイントは?

ポイント起きやすい誤り確認と対応
契約者貸付の有無解約返戻金証明書の金額をそのまま時価にして、受け取れる額を過大に見積もる貸付残高を差し引く。貸付金をすでに負債に計上しているなら、二重に差し引かない
名義保険の整理契約者が役員個人で保険料は会社負担など、名義と実態が一致していない契約者・被保険者・受取人と、保険料の負担者を一覧にして確認する
外貨建て資産の扱い取得時のレートのまま、または資産ごとに基準日がばらばら基準日時点の為替レートで円に換算し、時価評価の基準日をそろえる
保有目的による評価の違い長期で保有する取引先株式も、短期の値動きだけで判断する短期の売買目的か、長期保有や取引関係の維持が目的かで、重視する点を変える
会計と税務の評価損の違い会計で評価損を計上したので、税務上も損金になると考える税務上の評価損は、時価が著しく下がり回復が見込めない場合などに限られる
時価評価で実務上つまずきやすいポイント

名義保険の問題は、M&Aの後になって保険金や解約返戻金の帰属をめぐるトラブルになりやすい論点です。名義関係が実態と一致しているかを早い段階で確かめておくと、後のトラブルを防げます。

準備しておきたい資料は?

時価評価をスムーズに進めるには、根拠となる資料をあらかじめ手元にそろえておくことが大切です。資産の一覧と根拠資料がそろっていると、確認作業や第三者への照会も早く進みます。

  • 有価証券の取引残高報告書(基準日時点のもの)
  • 保険証券、保険会社から定期的に届く契約内容の通知、解約返戻金証明書
  • 契約者貸付の残高がわかる書類
  • 非上場株式の発行会社の直近の決算書と、譲渡制限の定めがわかる資料
  • 会員権の証書・預託金の証書と、年会費などの請求書
  • 直近の決算書類と勘定科目内訳明細書(有価証券の内訳など)

時価評価はいつ確認・依頼するとよい?

M&Aや事業承継の話が具体化する前の段階から有価証券や保険積立金の時価を把握しておくと、交渉が始まったときに慌てずに対応できます。決算のタイミングに合わせて定期的に含み損益を確認しておけば、資産の変動にも早く気づけます。

タイミング確認すること
毎年の決算決算日を基準日に時価を確認し、含み損益の推移をつかむ
保険の更新・見直し解約返戻金証明書を取り寄せ、返戻金の推移と今後の見通しを確認する
M&A・事業承継を検討する前換金できない資産や名義の問題を整理し、価格交渉の材料をそろえる
金融機関への決算報告の前実態の純資産を説明できるよう、含み損の大きい資産を把握しておく
時価評価を確認するタイミングの目安

非上場株式の評価など判断が難しい資産がある場合は、税理士や公認会計士などの専門家に早い段階で相談すると、精度の高い評価につながります。財務の数字を経営判断に生かす体制づくりは、中小企業の財務コンサルティングのガイドで整理しています。

保険や非上場株式の評価、解約の時期と税負担は、会社の状況と取引の形で判断が分かれます。初回無料で確認できます。

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よくある質問

中小企業の決算書でも、有価証券を時価で評価し直す必要がありますか?

中小企業の会計に関する基本要領では、有価証券は原則として取得原価で計上し、売買目的のものは時価で計上します。時価が著しく下がって回復の見込みがない場合は、会計上は評価損を計上します。財務DDでの時価評価は、こうした決算上の処理とは別に、実態の純資産を把握するために行うものです。

含み益のある保険を解約すると、税金はかかりますか?

解約返戻金のうち、帳簿に資産として計上している額を超える部分は、解約した期の益金(雑収入)になり、法人税等の対象です。全額を損金にしてきた保険なら、解約返戻金の全額が益金になります。役員の退職金の支給と時期を合わせるなど、解約の時期で税負担が変わるため、解約の前に試算します(退職金は適正な金額の範囲で損金になります)。

M&Aの前に、保険は解約しておいたほうがよいですか?

一概には言えません。買い手が保険の継続を望むか、被保険者が誰か、解約したときの税負担、価格への反映のさせ方によって答えが変わります。売り手の役員が被保険者の保険は、退職金の一部として名義を変える方法もあるため、契約の前に買い手と扱いを決めておきます。

非上場株式の時価は、相続税評価と財務DDで違いますか?

目的が違うため、考え方も異なります。財務DDでは、発行会社の直近の決算書から帳簿上の純資産を出し、含み損益を反映した時価純資産で概算するのが一般的です。相続税評価は、類似業種比準価額や純資産価額など、財産評価基本通達に沿った方法で計算するため、同じ株式でも金額が一致するとは限りません。

まとめ

有価証券・保険積立金は、取得原価のまま計上され続けやすい資産です。上場株式は市場価格、保険は解約返戻金証明書、非上場株式は発行会社の財務情報で時価を確かめ、含み損益を純額で把握します。契約者貸付や名義の実態、帳簿に載っていない解約返戻金、換金できるかと税金の影響まで見ておくことが、実態の純資産を正しく示す土台になります。保険会社への照会には時間がかかるため、M&Aや事業承継の話が具体化する前から準備しておきましょう。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂

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この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

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