賞与引当金・未払社会保険料の検証ポイント｜財務DDの手順と計上漏れ

賞与引当金と未払社会保険料は、支給や納付が決算日の後になるため計上が漏れやすく、財務デューデリジェンス（財務DD）で重点的に確認する負債です。賞与の算定期間と決算日の関係、会社負担分の社会保険料、決算月分の保険料の計上を、資料と手順に沿って検証します。

賞与引当金・未払社会保険料が見落とされやすいのはなぜ？

財務DDでは、資産の実在性だけでなく「本来計上すべき負債が漏れていないか」も重要な確認ポイントです。その代表例が賞与引当金と未払社会保険料で、どちらも支給・納付のタイミングが決算日と一致しないため、計上漏れや見積りの甘さが起こりやすい項目です。

賞与は多くの会社で年に一度か二度、決算月とは異なる時期に支給されます。決算日の時点で「まだ支給していないが、対象期間分は発生している」賞与があるのに、引当金として計上されていないことがあります。社会保険料も、毎月の保険料を翌月末日までに納付する仕組みのため、決算月分が未払いとして正しく計上されているかの確認が必要です。

同じく見積りの妥当性が問われる引当金として、売掛金の回収可能性を見る貸倒引当金の妥当性検証（滞留債権の年齢調べ）もあわせて確認しておくと、負債と資産の両面から純資産を見直せます。

確認すべき資料

資料	確認できる内容
賞与支給規程・就業規則・過去の支給実績	支給時期、対象期間（算定期間）、支給基準（勤続期間・評価との連動など）、支給対象者の範囲
賃金台帳・給与明細	直近の賞与支給額と対象従業員数、非正規従業員への支給の有無
社会保険料の納入告知書・口座振替の記録	決算月分の保険料が未払いとして計上されているか
賞与引当金の計算根拠資料	会社がどのような基準で引当金を見積もっているか、社会保険料を含めているか
算定基礎届・月額変更届の控え	標準報酬月額と実際の給与にずれがないか
労働保険の年度更新の申告書	概算保険料の前払いと、確定保険料との精算が帳簿に反映されているか
事前確定届出給与に関する届出書の控え	役員賞与が届出どおりの時期・金額で支給されているか

検証の進め方（確認の手順）

1. 支給実績と算定期間を把握する過去数期分の賞与の支給時期と支給額を並べ、支給対象期間（算定期間）がいつからいつまでかを確認します。
2. 決算日までの経過分が計上されているかを見る決算日が算定期間の途中や終了後にあたる場合、決算日までの期間に対応する金額が引当金として計上されているかを確認します。
3. 会社負担分の社会保険料が含まれているかを見る引当金の計算に、賞与本体だけでなく会社が負担する社会保険料も含まれているかを確認します。
4. 決算月分の社会保険料を突き合わせる決算月分の健康保険・厚生年金の保険料が未払計上されているかを、翌月の納入告知書と帳簿で突き合わせます。雇用保険などの労働保険料は、年度更新の概算・確定の精算で確認します。
5. 役員賞与の手続きと支給実態を確認する役員賞与がある場合は、事前確定届出給与の届出の有無と、届出どおりに支給されているかをあわせて確認します。

③の会社負担分の社会保険料は、特に見落とされやすい部分です。賞与にかかる社会保険料は決して小さくない金額になることが多く、引当金の計算に含まれているかどうかで評価額が大きく変わることがあります。

会社負担分はどのくらいの割合になる？

賞与には、健康保険・介護保険（40歳以上65歳未満の人）・厚生年金保険・子ども・子育て支援金・雇用保険の保険料がかかり、会社も負担します。北海道の会社で協会けんぽに加入している場合の主な料率は次のとおりです。

保険料	料率（労使合計）	適用期間など
健康保険（協会けんぽ北海道支部）	10.28%	令和8年3月分から（令和7年度は10.31%）。労使折半
介護保険	1.62%	令和8年3月分から（令和7年度は1.59%）。40歳以上65歳未満の人が対象
子ども・子育て支援金	0.23%	令和8年4月分から。労使折半で、賞与も対象
厚生年金保険	18.3%	労使折半。賞与は1回150万円が上限
雇用保険（一般の事業）	13.5/1000	2026年4月1日〜2027年3月31日。労働者5/1000・事業主8.5/1000

見落としやすい確認ポイント

賞与引当金・未払社会保険料の検証では、パート・アルバイトなど非正規従業員への賞与支給の有無、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新に伴う確定保険料の精算、算定基礎届の内容と実際の給与支給額のずれにも注意が必要です。これらは日常の経理処理の中で見過ごされがちですが、積み重なると帳簿と実態の差になって表れます。

• 労働保険は概算保険料を前払いし、翌年度の確定保険料で精算する仕組みのため、前払分と精算差額が帳簿に反映されているか
• 固定的な賃金が変わり、3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わった人について、月額変更届（随時改定）が出されているか
• 加入要件を満たすパート・アルバイトが社会保険に加入しているか
• 社会保険料の滞納や、納付の猶予を受けている保険料がないか

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ツール随時改定（月額変更届）の要否を判定する固定的賃金の変動後の給与を入れて、月額変更届が必要かどうかの目安を確認できます。判定する

2026年10月からの短時間労働者の加入要件に注意

短時間労働者の社会保険の加入要件のうち、賃金の要件（月8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃されました。現在の要件は、週20時間以上・企業規模51人以上・学生でないことです。企業規模の要件も、2027年10月に36人以上へと段階的に広がります。

加入すべき人が未加入のままだと、さかのぼって加入と保険料の納付を求められることがあり、DDでは簿外債務として見積もります。2026年10月1日からは保険料調整制度も始まっています。新たに適用となった事業所などで、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の保険料の一部を事業主が追加で負担する制度です（通算3年、事業主の最終的な負担は増えない仕組み）。給与計算と保険料の処理が変わるため、対象者の有無と制度の利用状況を確認します。滞納があった場合の影響は社会保険料の滞納によるリスクと罰則で解説しています。

具体例｜賞与引当金の計上漏れが起こりやすい典型パターン

たとえば決算日が9月末、賞与の算定期間が4月から9月まで、実際の支給日が12月というケースを考えてみます。9月末の時点で算定期間はすでに終了しているにもかかわらず、支給日がまだ先のため、賞与引当金の計上そのものが漏れてしまう典型例です。この場合は、支給見込額の全額が当期の負担になります。

算定期間の途中に決算日がある場合は、経過した月数の分だけを計上します。会社負担分の社会保険料まで含めて見積もっているかも、あわせて確認したいポイントです。

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ツール賞与の社会保険料を計算する賞与の金額を入れて、会社負担分と本人負担分の社会保険料の目安を確認できます。計算する

実務でつまずきやすいポイント

論点	確認すること
前期以前との整合性	前期の計上方法や算定期間の考え方から大きく変わっていないか。変わった場合に理由を説明できるか
勘定科目の区分	支給額が確定していない見積額は「賞与引当金」、支給額が確定していれば「未払賞与（未払費用）」として区分しているか。決算月分の社会保険料を、未払費用か未払金として毎期同じ科目で処理しているか
中途入社・退職者の按分	算定期間の途中で入社・退職した従業員の分が、按分計算に反映されているか
非正規雇用者への賞与	パート・アルバイトにも賞与を支給している場合、その分の引当てが漏れていないか
役員賞与	事前確定届出給与の届出（株主総会等の決議日から1か月か、期首から4か月の早い日まで。新設法人は設立後2か月以内）があり、届出どおりに支給されているか。従業員の賞与引当金とは分けて扱う
税務上の扱い	賞与引当金の繰入額は法人税の計算上は損金にならないため、申告書で加算されているか。会計と税務の差を税効果として検討する必要があるか

これらの項目は一つひとつは小さな金額でも、複数が積み重なると決算数値全体の信頼性に影響します。検証の過程で判断に迷う項目が出てきた場合は、経理担当者や顧問税理士に確認しながら進めると、認識のずれを防ぎやすくなります。会計と税務の差の扱いは財務DDにおける税効果・繰越欠損金の検討ポイントで解説しています。

検証を依頼する際に準備しておきたいこと

賞与引当金・未払社会保険料の検証をスムーズに進めるには、次の資料をあらかじめまとめておくと確認作業が早く進みます。特に賞与の算定期間と支給日がずれている会社では、過去数期分の支給実績を並べて確認すると計上漏れに気づきやすくなります。

• 賃金台帳と、過去数期分の賞与の支給実績
• 雇用契約書と賞与支給規程（算定期間・支給対象者の定め）
• 社会保険料の納入告知書と、口座振替の記録
• 算定基礎届・月額変更届と、労働保険の年度更新の申告書の控え
• 役員賞与がある場合は、事前確定届出給与に関する届出書の控えと議事録

よくある質問

まとめ

賞与引当金は決算日をまたぐ支給時期のずれで漏れやすく、算定期間の経過分に会社負担分の社会保険料を加えて検証します。決算月分の社会保険料は納付書と突き合わせ、役員賞与や非正規従業員への賞与、短時間労働者の加入状況、労働保険の精算や算定基礎届とのずれも確認します。負債の漏れは純資産と株価に直結するため、DDの段階で見積額を算定しておくことが重要です。