会社全体の決算書が黒字であっても、その内訳を店舗別・部門別に分解してみると、実は一部の店舗や部門が赤字を出し続けており、他の好調な部門がそれを補っているだけ、というケースは珍しくありません。M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）で全社の数字だけを確認して終えてしまうと、こうした「隠れ赤字」を見逃したまま買収を進めてしまうおそれがあります。本記事では、店舗別・部門別の収益性をどのように検証し、隠れ赤字を見つけるかについて整理します。
全社の黒字だけでは見えないリスク
複数の店舗や事業部門を持つ会社では、好調な部門の利益が不調な部門の赤字を吸収し、全社としては黒字を維持しているケースがあります。この状態が続くこと自体は経営判断として成立する場合もありますが、買収を検討する際には、その「内訳」を把握しておくことが重要です。仮に不調な部門を将来的に閉鎖・縮小する方針であれば影響は限定的かもしれませんが、そうでなければ、買収後もその部門の赤字を負担し続けることになります。
また、店舗別・部門別の収益性を把握することは、買収後にどの部門に経営資源を集中すべきかを判断する材料にもなります。財務DDの段階で内訳を確認しておくことで、買収後の統合計画（PMI）をより具体的に検討できるようになります。
部門別損益資料の有無と精度を確認する
まず確認すべきは、対象会社が店舗別・部門別の損益資料（部門別PL）を作成しているかどうかです。管理会計がある程度整備されている会社であれば、月次で部門別の売上・原価・利益を集計した資料が存在することもあります。一方で、中小企業では全社の決算書しか作成しておらず、部門別の内訳は存在しないというケースも少なくありません。その場合は、売上高や仕入高などの一次データから、店舗別・部門別に按分・再集計する作業が必要になります。
部門別損益資料が存在する場合でも、共通費用（本社費用や共通の広告宣伝費など)の配賦方法を確認しておく必要があります。配賦基準が実態に即していないと、特定の部門が過度に良く見えたり悪く見えたりすることがあるため、配賦のルールとその妥当性を確認することが分析の精度を左右します。
隠れ赤字を見つけるための確認ポイント
店舗別・部門別の収益性を検証する際は、次のような点を確認していきます。
- 各店舗・部門の売上高と限界利益（変動費を差し引いた利益）が、直近数期でどう推移しているか
- 本社費用や共通費用を配賦する前の「現場レベルの利益」がプラスかマイナスか
- 赤字が続いている店舗・部門がある場合、その理由（立地、競合状況、人員体制など）は何か
- 好調な部門の利益で不調な部門を補う構造が、今後も維持可能な水準かどうか
特に「配賦前の現場レベルの利益」を確認することは重要です。共通費用を配賦した後の数字だけを見ると、配賦基準次第で黒字にも赤字にも見えてしまうことがあるためです。現場だけで利益が出ているかどうかを切り分けて確認することで、より実態に近い評価ができます。
分析結果を買収後の計画に反映する
店舗別・部門別の収益性が明らかになったら、その結果を買収価格の検討だけでなく、買収後の事業計画にも反映することが望ましいといえます。例えば、赤字部門の改善余地があるのか、撤退・縮小を検討すべきなのか、あるいは好調部門への投資を優先すべきなのかといった方向性は、財務DDで得た部門別データをもとに検討することで、より根拠のある計画につながります。
まとめ
- 全社が黒字でも、店舗別・部門別に見ると赤字部門が隠れている場合があります
- 部門別損益資料がない場合は、一次データから按分・再集計する作業が必要です
- 共通費用の配賦基準を確認し、配賦前の現場レベルの利益も把握しましょう
- 分析結果は買収価格の検討だけでなく、買収後の事業計画にも活かすことが大切です
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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
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