札幌市豊平区の開業届は札幌南税務署へ｜道税・社会保険・創業支援の窓口

札幌市豊平区で開業する人の所轄税務署は札幌南税務署で、開業届と青色申告承認申請書はe-Taxでも提出できます。書面を郵送する場合は宛先が札幌業務センターに変わっている点に注意し、道税・市税、社会保険、許認可、創業支援の窓口も手続きの順番どおりに押さえておきましょう。

豊平区の開業届はどこに出す？所轄は札幌南税務署

豊平区は札幌南税務署（電話011-555-3900）の管轄です。札幌南税務署は、豊平区のほか南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市を担当しています。平岸・月寒・福住・美園など区内のどの地域でも、税務署は同じ札幌南税務署です。

提出方法	提出先	ポイント
e-Tax（オンライン）	札幌南税務署	自宅から提出でき、窓口に出向く必要がない
窓口に持参	札幌南税務署	書き方に迷う点をその場で確認しやすい
郵送	札幌業務センター（〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎）	2026年7月10日から、札幌市内5署あての郵送の送付先は同センター

所轄の税務署は、個人なら原則として住所地、法人なら本店の所在地で決まります。自宅が豊平区以外にあり、店舗や事務所だけを豊平区に置く個人の場合は、原則は自宅の住所地の税務署になります。事業所の所在地を納税地に選ぶこともできるため、どちらにするかは開業時に決めておきます。

税務署に出す届出と期限は？個人・法人別の一覧

最初に動くべきは税務署への届出です。開業届と青色申告承認申請書、人を雇う場合の給与関係の届出は、同じタイミングでまとめて提出できます。何度も税務署とやり取りする手間を減らせます。

届出書	対象	期限
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	個人	開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	個人	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）
法人設立届出書	法人	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書（法人）	法人	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	人を雇う個人・法人	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支払を受ける人が常時10人未満	提出した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税を選ぶ人	適用を受ける課税期間の初日の前日まで（事業を始めた課税期間は、その課税期間中）

納期の特例の承認を受けると、源泉所得税の納付が原則の翌月10日から、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日の年2回になります。少人数で始める店舗や事務所なら、開設届と一緒に出しておくと事務が軽くなります。

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ツール青色申告と白色申告の節税効果を比べる見込みの所得を入れると、青色申告特別控除を受けた場合に税額がどれだけ変わるかを確認できます。計算する

道税・市税の手続きは？個人事業税・法人住民税・償却資産

個人事業主：事業開始の申告は北海道の道税事務所へ

個人事業税に関する事業開始の申告は、北海道の道税事務所に提出します。担当の事務所や様式は、北海道のサイトか窓口で確認してから出すと確実です。個人事業税は業種によって課税の扱いが異なり、多くの業種で税率5%（業種により3%・4%）、所得から事業主控除290万円を差し引いて計算します。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告を別に出す必要はありません。

法人：北海道と札幌市の両方に設立の届出

法人を設立した場合は、法人道民税・法人事業税の関係を北海道の道税事務所に、法人市民税の関係を札幌市に届け出ます。法人の住民税には、利益に関係なくかかる均等割があります。

税目	届出先	中小法人の主な税率など
法人道民税	北海道（道税事務所）	法人税割1.0%（資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下）。均等割は2万円から（資本金等による）
法人事業税	北海道（道税事務所）	所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、800万円超7.0%（外形標準課税の対象外の法人）
法人市民税	札幌市	法人税割6.0%（同上）。均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で5万円

資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、均等割は北海道2万円＋札幌市5万円＝年7万円で、赤字の年もかかります。法人化するかどうかは、この固定費も含めて判断します。

店舗の内装・設備は償却資産の申告が要る

店舗の内装工事や厨房機器、看板、レジ、美容器具などの事業用の設備は、固定資産税（償却資産）の申告対象です。毎年1月1日時点で持っている資産を、1月31日（休日の場合は翌開庁日）までに札幌市へ申告します。課税標準額の合計が免税点未満なら課税されず、免税点は令和8年度分までが150万円、令和9年度分（2027年1月1日が賦課期日）からは180万円です。

人を雇う・法人にするときの社会保険・労働保険の窓口は？

法人を設立した場合は、社長1人だけの会社でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所になり、加入の手続きが必要です。個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用となり、飲食・理美容・宿泊などは対象外の業種です（2029年10月からは常時5人以上の全業種に広がり、既存の事業所は当分のあいだ対象外）。

手続き	窓口	必要になる場面
健康保険・厚生年金	事業所の所在地を管轄する年金事務所	法人を設立したとき、強制適用の個人事業所になったとき
労災保険	労働基準監督署	従業員を1人でも雇ったとき（原則）
雇用保険	ハローワーク（公共職業安定所）	週20時間以上働く従業員を雇ったとき（2028年10月1日からは週10時間以上に拡大）
国民健康保険・国民年金	住んでいる区の区役所	会社員を辞めて個人で開業するとき（本人と家族の切替え）

2026年10月時点の主な料率は、協会けんぽ北海道の健康保険が10.28%（介護保険の対象となる年齢の人は1.62%が加わる）、厚生年金が18.3%で、いずれも労使折半です。2026年4月分からは子ども・子育て支援金0.23%も加わりました。雇用保険料率は2026年4月1日〜2027年3月31日の一般の事業で13.5/1000（労働者5・事業主8.5）です。北海道の最低賃金は2026年10月1日から1,131円です。

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ツール社会保険料の月額を等級表で計算する給与の額から標準報酬月額の等級を当てはめ、会社負担と本人負担の保険料の目安を確認できます。計算する

順番としては、税務署の届出を済ませてから社会保険・労働保険に進むと、設立書類や開業日の情報をそのまま使えてスムーズです。採用や賃金に関わる制度の動きは人事労務・最低賃金・社会保険の情報にまとめています。

業種によって増える窓口は？許認可の例

税務や社会保険の届出とは別に、業種によっては営業を始める前に許可や届出が必要です。許可が下りるまで開業できない業種もあるため、物件の契約や内装工事の前に窓口へ事前相談しておくと計画が狂いにくくなります。

業種	主な手続き	窓口
飲食店	飲食店営業許可	保健所
深夜に酒類を提供する飲食店	深夜酒類提供飲食店営業の届出	警察署
美容室・理容室	美容所・理容所の開設届	保健所
中古品の売買	古物商許可	警察署（公安委員会の許可）
建設業	一定規模以上の工事を請け負う場合の建設業許可	北海道（知事許可の場合）

開業資金と創業支援は？札幌市・北海道の制度と相談先

開業資金は、日本政策金融公庫の創業融資と、札幌市・北海道の制度融資（信用保証協会の保証付きで金融機関から借りる融資）が代表的な選択肢です。利率や限度額は変わるため、下の表は2026年10月時点の公表内容として見てください。

制度	主な内容（2026年10月時点）
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」	開業前からおおむね7年以内。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年・運転資金10年以内（据置5年以内）。申告が2期終わっていない場合は原則無担保・無保証人
札幌市「創業・雇用創出支援資金」	融資限度額5,000万円、利率1.70%以内（2026年4月1日時点の表記）、保証料の1/4以内を補給。2026年10月1日以降の実行分は利率が0.3%上乗せ
北海道中小企業総合振興資金「創業貸付」	（1）〜（3）は融資限度額3,500万円、期間1〜10年、固定1.8〜2.4%（2026年10月1日現在）。創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要
創業関連保証（北海道信用保証協会）	保証限度額3,500万円、保証料率0.86%

公庫は自己資金を審査の重要な要素としています。どの融資から当たるか、事業計画書に何を書くかは融資・資金調達ガイドで順を追って整理しています。

会社設立前に知っておきたい特定創業支援等事業

札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上にわたり、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けると、札幌市から証明書が発行されます。証明書には有効期限があり、2026年10月時点の案内では2027年3月31日までです。

• 会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に（株式会社の最低額15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円。札幌市内での設立に限る）
• 日本政策金融公庫の融資で利率の引下げを受けられる
• 創業関連保証を開業の6か月前から利用できる
• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請要件になる

札幌市の「さっぽろ新規創業促進補助金」（募集期間2026年4月1日〜2027年3月31日）は、株式会社75,000円・合同会社30,000円で、設立から90日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに申請します。小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、第4回の受付が2026年11月5日〜12月15日17時、補助上限200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）・補助率2/3です（2026年10月3日時点）。どちらも対象要件や日程は、申請時点の募集要項・公募要領で確認してください。

相談先	電話	相談できること
さっぽろ創業支援プラザ	011-200-5511	創業の相談、特定創業支援等事業
札幌商工会議所	011-231-1768	創業・経営の相談、特定創業支援等事業
北海道よろず支援拠点	011-232-2402	無料の経営相談
日本政策金融公庫	各支店	創業融資の相談・申込み

手続きはどの順番で進める？開業前後のスケジュール

開業の手続きは、税務・道税市税・社会保険・許認可と窓口が多岐にわたります。すべてを同時に進めようとすると混乱しやすいため、次の順番を目安にすると、開業日や設立日の情報を各窓口で使い回せます。

1. 開業前の準備事業計画と資金計画を固め、許認可が要る業種は窓口に事前相談します。会社を設立するなら、特定創業支援等事業の支援を設立前に受け始めます。
2. 会社の設立登記（法人の場合）特定創業支援等事業の証明書を添えると、札幌市内での設立は登録免許税が半分になります。
3. 税務署への届出開業届（法人は法人設立届出書）、青色申告承認申請書、人を雇うなら給与支払事務所等の開設届出書と納期の特例の申請書をまとめて出します。
4. 北海道・札幌市への届出個人は道税事務所へ事業開始の申告、法人は北海道と札幌市の両方に設立の届出をします。
5. 社会保険・労働保険法人や従業員を雇う場合は、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークで加入手続きをします。
6. 口座と記帳の体制づくり事業用の口座・カードを分け、会計ソフトで開業日から記帳を始めます。

開業後の最初の1年は、源泉所得税の納付（原則翌月10日）、翌年1月31日までの償却資産の申告、所得税の確定申告（原則として毎年2月16日〜3月15日。令和8年分は2027年2月16日〜3月15日）が続きます。記帳を自分で続けるのが難しい場合は、記帳代行プランの内容と流れも参考にしてください。

見落としやすいポイント

• 屋号付きの事業用口座を開くときは、開業届の控えの提示を求められることが多いため、提出と口座開設の時期を合わせる
• 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークは、事業所の住所によって管轄が変わることがあるため、各機関のサイトで確認する
• 開業前に払った広告費や打合せ費用などは「開業費」として資産に計上し、開業後に任意の時期に経費にできる
• 許認可が必要な業種は、物件の契約や内装工事の前に事前相談を済ませる

よくある質問

まとめ

豊平区で開業するときの税務署は札幌南税務署で、e-Taxか窓口持参なら札幌南税務署、書面の郵送なら札幌業務センター宛てに出します。税務署の届出を済ませてから、道税・市税、社会保険、許認可へと順番を決めて動くと、書類を使い回せて手戻りが減ります。融資や創業支援は利率や期限が変わるため、申込み前に各窓口の公表内容を確認しておきましょう。