札幌市白石区で開業するときの届出先｜札幌東税務署・道税・市税の窓口

札幌市白石区で開業するときの届出先は、国税が札幌東税務署、個人事業税や法人の道民税・事業税が道税事務所、法人市民税や償却資産が札幌市と分かれます。人を雇えば労務の窓口も加わります。期限の早い手続きから順に、提出先と準備を整理しました。

白石区で開業したら、どこに何を届け出る？

開業時の手続きは、税金（国税・道税・市税）、雇用（労務）、業種ごとの許認可の三つに分かれます。窓口がそれぞれ違うため、全体像を先に押さえ、期限の早いものから片づけるのが効率的です。

窓口	主な手続き	対象
札幌東税務署（国税）	開業届、青色申告承認申請、給与支払事務所等の開設届、法人設立届出書、インボイスの登録申請	個人・法人
道税事務所（道税）	個人事業税・法人道民税・法人事業税に関する事業開始や法人設立の届出	個人・法人
札幌市（市税）	法人市民税に関する設立の届出、償却資産の申告	法人（償却資産は個人も）
労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所	労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の手続き	人を雇う場合（法人は役員1人でも社会保険の対象）
保健所・警察署・北海道など	業種ごとの許可・届出	該当する業種

国税は札幌東税務署：開業届・青色申告の期限はいつまで？

白石区は札幌東税務署の管轄で、同じ署が厚別区と江別市も担当しています。個人事業主の開業届や青色申告承認申請、法人の設立届出書は、この税務署に提出します。

個人の場合、提出先の税務署は原則として住所地で決まります。白石区に店舗を構えても、自宅が豊平区にあれば原則は札幌南税務署です。届出をすれば、事業所の所在地を納税地にすることもできます。法人は本店所在地で決まります。

書類	提出期限	ポイント
個人事業の開業届出書	開業の日から1か月以内	屋号や事業の内容もここで届け出る
所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）	出し忘れると、その年は白色申告になる
給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内	家族や従業員に給与を払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	期限なし。提出した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から適用	給与の支給人員が常時10人未満の場合に使える
法人設立届出書	設立の日以後2か月以内	定款の写しなどを添付する
法人の青色申告承認申請書	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで	1期目の赤字を繰り越すためにも重要
消費税簡易課税制度選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（開業した課税期間は、その課税期間中）	課税事業者になる場合に検討する

e-Taxを使えば、税務署に出向かずに提出でき、受付の記録も残ります。青色申告特別控除は令和8年分まで最大65万円で、令和9年分からは帳簿を電子帳簿保存法の要件に沿って保存するなどの条件を満たすと75万円になります。開業時から会計ソフトで記帳しておくと、この要件にも対応しやすくなります。

消費税とインボイス：開業時に何を決めておく？

開業したばかりの個人事業主は、基準期間（前々年）の売上がないため、原則として消費税の納税義務はありません。ただし前年1月から6月の課税売上高と給与の支払額がともに1,000万円を超えると、翌年から課税事業者になります。資本金1,000万円以上で設立した法人は、1期目から課税事業者です。

インボイス（適格請求書）の登録をするかどうかは、取引先で決まります。請求書を出す相手が事業者中心なら、登録しないと相手が仕入税額控除を受けにくくなり、取引条件の見直しを求められることがあります。一般の消費者が中心の店舗なら、登録しない選択肢もあります。登録すると、本来は免税の期間でも消費税の申告が必要です。

制度	内容	期間・条件
2割特例	納付税額を売上税額の2割にできる	2026年9月30日を含む課税期間で終了。個人は令和8年分まで
3割特例	納付税額を売上税額の3割にできる（届出不要）	個人事業者のみ、令和9年分・令和10年分。登録しなければ免税事業者になる人が対象
簡易課税	業種ごとのみなし仕入率（第1種90%〜第6種40%）で計算	基準期間の課税売上高5,000万円以下。事前の届出が必要
取引先側の経過措置	免税事業者からの仕入れも一部控除できる	2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日〜2030年9月30日は50%

無料
ツール消費税の課税事業者になるかを判定する基準期間・特定期間の売上や給与を入れると、納税義務の有無を確認できます。判定する 無料
ツール簡易課税・本則課税・2割特例の納税額を比べる売上と仕入れの見込みから、どの計算方法の負担が軽いかを試算できます。計算する

道税と市税：窓口が分かれる点に注意

個人事業税や法人の道民税・事業税は、北海道の道税事務所が窓口です。札幌市内の事業であれば札幌道税事務所が担当します。事業を始めたときの届出があるため、国税の開業届とセットで済ませると漏れを防げます。

個人事業税は、多くの業種で税率5%（業種により3%・4%）、事業主控除は290万円です。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告をしたものとみなされ、その内容をもとに課税されます。

法人を設立すると、北海道と札幌市の両方に法人住民税がかかります。均等割は赤字でもかかり、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、北海道2万円と札幌市5万円の合計で年7万円です。

税目	税率など	窓口
法人道民税（法人税割）	1.0%（資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下）／1.8%	道税事務所
法人市民税（法人税割）	6.0%（同上）／8.2%	札幌市
法人事業税（外形標準課税の対象外）	所得400万円以下3.5%／800万円以下5.3%／800万円超7.0%	道税事務所
均等割	北海道2万円〜80万円、札幌市5万円〜（資本金等・従業者数で変わる）	道税事務所・札幌市

札幌市の市税（個人市民税・法人市民税・固定資産税など）は、区役所ではなく市税事務所が窓口です。白石区を担当する市税事務所は、札幌市の公式サイトで確認してください。

従業員を雇うときの労務の窓口と準備

人を雇うと窓口が一気に増えます。労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク、健康保険・厚生年金は年金事務所が窓口です。白石区を担当する各窓口は、それぞれの機関の公式サイトで確認してください。

法人は役員1人だけでも、健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用になり、飲食・理美容・宿泊などは対象外の業種です。手続きは雇用日から期限の短いものが多いため、採用が決まった時点で一覧にしておきます。

1. 賃金と労働条件を決める北海道の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,131円です。時給だけでなく、月給を時間額に直して下回らないか確認します。
2. 税務署に開設届を出す給与支払事務所等の開設届出書を、開設の日から1か月以内に提出します。
3. 労働保険・雇用保険の手続き労働基準監督署とハローワークで手続きします。雇用保険料率は2026年4月1日〜2027年3月31日の一般の事業で13.5/1000です。
4. 社会保険の手続き年金事務所で手続きします。協会けんぽ北海道支部の健康保険料率は令和8年3月分から10.28%、介護保険料率は1.62%、厚生年金保険料率は18.3%です。
5. 給与計算と源泉所得税の納付源泉所得税は原則として翌月10日までに納付します。納期の特例を受けると、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日の年2回にまとめられます。

令和8年4月分の保険料からは、子ども・子育て支援金（0.23%、労使折半）も加わります。料率の改定や最低賃金の動きは、人事労務・最低賃金・社会保険の最新情報で確認できます。

業種別の許認可は、契約・内装工事の前に確認する

飲食店なら保健所の営業許可、深夜に酒類を提供するなら警察署への届出、建設業の許可は北海道（道内だけに営業所がある場合）、古物商は管轄の警察署と、業種ごとに窓口が異なります。設備の基準が絡む許可は、賃貸契約や内装工事の前に要件を確認しておくと手戻りを防げます。

白石区は地下鉄東西線と国道12号が通り、住宅と事業所が混在するエリアです。飲食・自動車関連・運送・士業まで業種の幅が広い分、必要な手続きも事業者によって異なります。建設業の届出の流れは建設業で独立開業するときの税務手続きと届出一覧で詳しく整理しています。

• 物件の用途や設備が許可の基準を満たすか（図面を持って契約前に窓口で相談する）
• 許可が下りるまでの期間と、その間の家賃・人件費の負担
• 許可の名義を個人にするか法人にするか（法人化すると取り直しが必要な許可がある）
• 内装工事や設備の購入費用のうち、資産として計上するものと経費にできるもの

札幌市・北海道の創業支援と融資の窓口

札幌市内で会社を設立する予定なら、特定創業支援等事業の支援を先に受けておくと設立費用を抑えられます。札幌中小企業支援センターか札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けると証明書が発行されます。

証明書の有効期限は2027年3月31日です。証明書は日本政策金融公庫の利率の引下げや、開業6か月前からの創業関連保証、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の要件にも関係します。

さっぽろ新規創業促進補助金（募集期間2026年4月1日〜2027年3月31日）は、株式会社75,000円・合同会社30,000円です。設立から90日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに申請します。

開業資金の借入れは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度7,200万円）のほか、札幌市の創業・雇用創出支援資金、北海道中小企業総合振興資金の創業貸付が選択肢です。札幌市の融資は2026年10月1日以降に実行される分から利率が0.3%上乗せされるため、利用する時点の利率を窓口で確認してください。

開業前後にやることチェックリスト

届出は期限のあるものから、判断が必要なものは取引先や資金計画から逆算して決めます。開業前から最初の申告までを通して、次の項目を順に確認してください。

• 事業計画と収支の見通し、開業資金と自己資金の額を整理する
• 屋号・事業用口座・許認可を確認する（許認可は物件の契約前に）
• 開業届と青色申告承認申請を準備する（同じ日に出すと出し忘れを防げる）
• インボイス登録の要否を、請求書を出す相手が事業者か消費者かで決める
• 会計ソフトと記帳の体制を決め、メールやネットで受け取った領収書は電子データのまま保存する
• 人を雇うなら、開設届と保険の手続き、最初の給料日までの給与計算の準備をする
• 事業用の資産があれば、1月31日までに償却資産を申告する

電子取引で受け取った請求書や領収書は、2024年1月1日以後、紙に印刷するだけでなく電子データで保存する必要があります。開業後の1年間の申告・納付の時期は、個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

よくある質問

まとめ

白石区で開業するときは、国税は札幌東税務署、道税は道税事務所、市税は札幌市と、窓口ごとに手続きを分けて考えると漏れを防げます。期限の早い開業届と青色申告承認申請から片づけ、インボイス登録や法人化は取引先と利益の見込みから判断しましょう。人を雇う場合や会社を設立する場合は、労務の手続きと創業支援の制度もあわせて確認しておくと安心です。